株式会社ＮＳＤ 四半期報告書 第55期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社ＮＳＤ(E04822)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第55期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社ＮＳＤ
【英訳名】 NSD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 今城 義和
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田淡路町２丁目101番地
【電話番号】 03－3257－1130(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 大上 敏行
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田淡路町２丁目101番地
【電話番号】 03－3257－1130(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 大上 敏行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第54期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 37,767,231 50,333,920 77,982,192
経常利益 (千円) 6,012,536 7,412,805 12,662,875
親会社株主に帰属する四半期（当
(千円) 5,244,153 4,402,989 10,219,384
期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 5,545,367 4,782,568 10,878,774
純資産額 (千円) 51,197,876 57,508,519 55,458,746
総資産額 (千円) 63,336,969 80,266,020 68,159,952
１株当たり四半期（当期）純利益金
(円) 67.57 57.23 132.31
額
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) 67.56 57.22 132.30
（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 79.8 69.7 80.3
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 7,143,712 6,486,103 10,067,140
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) 4,898,957 △ 15,556,161 6,018,223
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 6,302,669 △ 4,108,055 △ 7,574,032
現金及び現金同等物の四半期末（期
(千円) 35,584,355 25,225,115 38,297,623
末）残高
第54期 第55期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 44.59 35.24
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についての異動は、以下のとおりです。
（関係会社の異動）
第１四半期連結会計期間において、株式会社アートホールディングスの株式取得に伴い、同社及びその子会社７
社を連結の範囲に含めております。当該関係会社は、システム開発事業（金融ＩＴ）、システム開発事業（産業・
社会基盤ＩＴ）、システム開発事業（ＩＴインフラ）、ソリューション事業のセグメントで事業活動を行っており
ます。
また、第１四半期連結会計期間において、株式会社ノーザの株式取得に伴い、同社及びその子会社１社を連結の
範囲に含めております。当該関係会社は、ソリューション事業のセグメントで事業活動を行っております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、前事業年度の有価証券報告書「事業等のリスク」からの重要な変更は以下の
通りです。本項に含まれている将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において判断したものです。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２事業
の状況 ３．事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。
(7) Ｍ＆Ａに伴うリスク
当社グループは、外部からの技術や人財等の事業基盤を獲得することが事業伸展の加速化に有効な場合、Ｍ＆Ａを
活用することがあります。Ｍ＆Ａの実施に当たっては、市場動向、競争優位性、財政状況、事業計画等を十分に検証
しつつ進めております。
しかしながら、Ｍ＆Ａ後の市場環境の著しい変化や事業が計画通りに進捗しない等の場合、投下資金の回収ができ
ない、あるいはのれんや無形資産の減損損失等により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性がありま
す。
そのリスクに対しましては、個々のＭ＆Ａの検討の際、事業計画の実現可能性や取引金額の妥当性等を外部専門家
らと共に確認し、最終的には社外取締役を交えた取締役会において様々な視点から検証し決定することで、リスクの
極小化に努めております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績
＜環境認識＞
当第２四半期連結累計期間における我が国経済につきましては、物価上昇や円安の進展等から景気の先行きに不透
明感があったものの、社会経済活動の正常化に伴い、インバウンド消費をはじめ個人消費が回復したほか、企業業績
や雇用情勢についても改善の動きがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、ウクライナや
中東の情勢、海外経済の減速等、景気下振れのリスクも懸念され、今後の動向には留意が必要です。
当社グループが属する情報サービス産業につきましては、引き続きＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に
向けた旺盛なＩＴ投資が進むとともに、基幹システムの刷新ニーズもあり、受注環境は良好に推移しました。
＜当第２四半期連結累計期間の取り組み＞
当社グループは、2022年３月期からの５ヵ年の中期経営計画を策定し、計画期間中に連結売上高1,000億円を超える
企業グループを目指しています。
この業績目標の達成に向け、当社グループは、社会的ニーズの強い新技術・ＤＸ関連のシステム開発を成長ドライ
バーとして、システム開発事業の持続的な拡大を進めるとともに、ソリューション事業を第２の収益の柱とするた
め、新たなソリューションの創出と販売力の強化を進めています。
以上のオーガニック成長に加え、ノンオーガニック成長にも注力し、深刻化するシステム・エンジニア（ＳＥ）不
足への対応や、ソリューションのラインアップの充実を加速しています。現中期経営計画においては、200億円のＭ＆
Ａの資金を準備しました。
当第２四半期連結累計期間においては、４月にシステム開発事業に強みのある株式会社アートホールディングスを
子会社化し、400名超のシステム・エンジニアを増員しました。同社を持株会社とするアートグループは、福井県を本
拠地とし、保険、クレジットカード、電機、電子機器、自動車等の大手優良企業からなる顧客基盤と、地元優良企業
として質の高い人財を擁しています。
また、ソリューション事業の強化を目的に、５月にデンタルシステム事業に強みのある株式会社ノーザを子会社化
し、歯科向けレセプトコンピューターシステムや透析業務支援システムなどの医療領域のソリューションを充実させ
ました。
Ｍ＆Ａにつきましては、昨年のTrigger株式会社を含め、合計で３社、194億円の投資を実行しましたが、ＳＥ不足
やソリューション・ラインアップの充実は引き続き重要な課題であり、良い投資先があれば引き続きＭ＆Ａに取り組
んでまいります。
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＜当第２四半期連結累計期間の実績＞
当第２四半期連結累計期間の実績につきましては、受注環境が良好に推移したことを背景に、以下のとおりとなり
ました。
単位：百万円
2023年３月期 2024年３月期
第２四半期 第２四半期
前年同期比
システム開発事業 33,793 42,743 8,949 26.5%
ソリューション事業 3,973 7,590 3,616 91.0%
売上高 37,767 50,333 12,566 33.3%
うち 新コア事業
13,424 21,530 8,106 60.4%
営業利益 5,970 7,365 1,395 23.4%
経常利益 6,012 7,412 1,399 23.3%
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,244 4,402 △841 △16.0%
ＥＢＩＴＤＡ 6,324 8,698 2,374 37.6%
ＥＢＩＴＤＡマージン 16.7％ 17.3％ 0.5％ －
※ 新コア事業とは、新技術・ＤＸ関連のシステム開発事業、及びソリューション事業をいいます。
※ ＥＢＩＴＤＡは「営業利益＋減価償却費＋のれん償却額」により算出しています。
売上高につきましては、順調なオーガニック成長に加え、Ｍ＆Ａによる事業拡大が寄与し、前年同期比33.3％増収
の50,333百万円となりました。このうち注力分野である新コア事業につきましては、クラウドを利用した新技術・Ｄ
Ｘ関連のシステム開発事業が大きく伸長したほか、新たなソリューションによる売上も寄与し、前年同期比60.4％増
収の21,530百万円となりました。
営業利益は、ベースアップやのれん償却の発生などの費用の増加もありましたが、これらを吸収し前年同期比
23.4％増益の7,365百万円となり、経常利益は前年同期比23.3％増益の7,412百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期の特別利益に計上した関係会社株式売却益の影響がなくなったこ
とに加え、税効果の対象とならないのれん償却額の増加等により、実効税率が上昇し、前年同期比16.0％減益の4,402
百万円となりました。
＜セグメント別の実績＞
セグメント別の実績は以下のとおりとなりました。
（セグメント別売上高） 単位：百万円
2023年３月期 2024年３月期
第２四半期 第２四半期
前年同期比
金融ＩＴ 11,966 15,300 3,333 27.9%
システム
産業・社会基盤ＩＴ 16,855 21,871 5,015 29.8%
開発事業
ＩＴインフラ 5,061 5,681 620 12.3%
ソリューション事業 3,983 7,595 3,612 90.7%
調整額 △99 △114 △15 －
合 計 37,767 50,333 12,566 33.3%
（セグメント別営業利益） 単位：百万円
2023年３月期 2024年３月期
前年同期比
第２四半期 第２四半期
金融ＩＴ 2,118 2,766 647 30.6%
システム
産業・社会基盤ＩＴ 2,754 3,211 457 16.6%
開発事業
ＩＴインフラ 886 934 48 5.4%
ソリューション事業 318 612 293 91.9%
調整額 △108 △159 △51 －
合 計 5,970 7,365 1,395 23.4%
※ セグメント間の内部取引を含んだ計数を記載しています。
※ 調整額とは、セグメント間取引消去額および全社費用（セグメントに帰属しない一般管理費等）をいいます。
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（システム開発事業（金融ＩＴ））
金融向けソフトウエア開発事業につきましては、システム更改案件をはじめ既存案件の拡大により大手銀行、保
険会社、カード会社からの受注が大きく伸長したほか、アートグループをＭ＆Ａした効果もあり、売上高は、前年
同期比27.9％増収の15,300百万円となり、営業利益は、30.6％増益の2,766百万円となりました。
（システム開発事業（産業・社会基盤ＩＴ））
産業・社会基盤向けソフトウエア開発事業につきましては、サービス業、製造業、商業からの受注が大きく伸長
したほか、アートグループ及びTrigger株式会社をＭ＆Ａした効果もあり、売上高は、前年同期比29.8％増収の
21,871百万円となりました。営業利益は、Ｍ＆Ａに伴うのれん償却額等の増加により、16.6％増益の3,211百万円と
なりました。
（システム開発事業（ＩＴインフラ））
ＩＴインフラ事業につきましては、官公庁向けインフラ構築案件、銀行・保険向けのクラウド案件など、公共団
体や金融業からの受注が大きく伸長した結果、売上高は、前年同期比12.3％増収の5,681百万円となりました。営業
利益は、Ｍ＆Ａに伴い原価率が上昇した結果、5.4％増益の934百万円となりました。
（ソリューション事業）
ソリューション事業につきましては、医療・ヘルスケアやＲＦＩＤ関連のＭ＆Ａによる新規のソリューションが
事業拡大に大きく貢献したほか、既存ソリューションも拡大した結果、売上高は、前年同期比90.7％増収の7,595百
万円となりました。営業利益は、収益性の改善もあり91.9％増益の612百万円となりました。
(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産及び負債は、Ｍ＆Ａにより株式会社アートホールディングス及び 株式会社
ノーザを連結したことを主因として増加し、総資産は前連結会計年度末比12,106百万円増加の80,266百万円、また、
負債は10,056百万円増加の22,757百万円となりました。
総資産の増加の内訳は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加2,389百万円、土地建物の増加3,346百万円、のれん
の増加8,381百万円、顧客関連資産の増加8,440百万円、その他無形固定資産の増加708百万円、投資その他の資産の増
加966百万円、並びに現金及び預金の減少13,060百万円などです。
負債の増加の内訳は、買掛金の増加685百万円、短期借入金（一年以内返済予定の長期借入金を含む）の増加1,888
百万円、賞与引当金の増加1,403百万円、長期借入金の増加1,686百万円、固定負債その他の増加3,305百万円などで
す。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加4,402百万円、配当金支払いによる減少4,381百万円、自
己株式の取得並びに処分による増加969百万円、非支配株主持分の増加793百万円などから前連結会計年度末比2,049百
万円増加し、57,508百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、25,225百万円とな
り、前連結会計年度末比13,072百万円の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益7,410百万円による収入を主因に6,486百万円の
収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出15,292百万円等によ
り、15,556百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額4,381百万円、自己株式の売却による収入1,400百万円等に
より、4,108百万円の支出となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状
況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は 107百万円 です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2023年９月30日 ) (2023年11月10日)
東京証券取引所
普通株式 87,000,000 87,000,000 単元株式数100株
プライム市場
計 87,000,000 87,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月１日～
－ 87,000,000 － 7,205,864 － 6,892,184
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式
を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
（千株）
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 8,614 11.14
株式会社（信託口)
ＩＰＣ株式会社 大阪府大阪市西区京町堀１丁目10番12号201 5,158 6.67
NORTHERN TRUST CO.（AVFC) RE
50 Bank Street, Canary Wharf, London, E14
FIDELITY FUNDS
5NT, U.K.
3,936 5.09
（常任代理人 香港上海銀行東京
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
支店)
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT One Congress Street, Suite 1, Boston, MA
（常任代理人 香港上海銀行東京 02114, U.S.A. 3,516 4.54
支店) （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号
3,329 4.30
（信託口)
ＮＳＤ従業員持株会 東京都千代田区神田淡路町２丁目101番地 2,246 2.90
有限会社ＫＤアソシエイツ 大阪府大阪市西区京町堀１丁目10番12号201 2,197 2.84
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13番1号 2,070 2.67
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. Box 351, Boston, MA 02101, U.S.A.
COMPANY 505001
（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インター 1,882 2.43
（常任代理人 株式会社みずほ銀
シティＡ棟）
行)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 1,818 2.35
計 － 34,769 44.98
(注) １．千株未満及び発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は小数点以下３桁目を切り捨
てて表示しております。
２．当社は、自己株式9,703千株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 9,703,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 770,302 ―
77,030,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
266,000
発行済株式総数 87,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 770,302 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ800株(議決権８個)及び36株含まれております。
２．「単元未満株式」には自己保有株式56株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区神田淡路町
株式会社ＮＳＤ 9,703,800 ― 9,703,800 11.15
２丁目101番地
計 ― 9,703,800 ― 9,703,800 11.15
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 38,366,801 25,306,093
受取手形、売掛金及び契約資産 16,077,460 18,466,885
有価証券 - 200,520
商品及び製品 189,871 376,989
仕掛品 4,025 24,127
原材料及び貯蔵品 10,698 183,538
その他 505,137 855,942
△ 34,700 △ 41,475
貸倒引当金
流動資産合計 55,119,293 45,372,621
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 632,491 1,576,728
土地 196,186 2,598,898
488,895 498,084
その他（純額）
有形固定資産合計 1,317,573 4,673,712
無形固定資産
のれん 2,582,414 10,963,729
顧客関連資産 - 8,440,219
593,871 1,302,395
その他
無形固定資産合計 3,176,285 20,706,345
投資その他の資産
投資有価証券 1,668,765 1,660,526
その他 6,878,817 7,853,627
△ 783 △ 812
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,546,799 9,513,341
固定資産合計 13,040,659 34,893,398
資産合計 68,159,952 80,266,020
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,952,554 4,637,773
短期借入金 - 1,250,000
1年内返済予定の長期借入金 - 638,835
未払法人税等 2,929,594 3,062,691
賞与引当金 477,113 1,880,736
役員賞与引当金 - 24,000
株主優待引当金 69,089 134,335
受注損失引当金 3,097 1,749
製品保証引当金 3,943 -
3,688,273 4,108,444
その他
流動負債合計 11,123,665 15,738,565
固定負債
長期借入金 - 1,686,079
役員退職慰労引当金 - 15,021
退職給付に係る負債 955,696 1,390,966
621,843 3,926,868
その他
固定負債合計 1,577,540 7,018,935
負債合計 12,701,206 22,757,500
純資産の部
株主資本
資本金 7,205,864 7,205,864
資本剰余金 6,773,912 7,458,877
利益剰余金 51,070,853 51,092,343
△ 12,144,105 △ 11,859,647
自己株式
株主資本合計 52,906,525 53,897,438
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 575,729 685,962
土地再評価差額金 △ 8,682 △ 8,682
為替換算調整勘定 362,955 513,080
872,811 877,838
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,802,813 2,068,198
非支配株主持分 749,407 1,542,882
純資産合計 55,458,746 57,508,519
負債純資産合計 68,159,952 80,266,020
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 37,767,231 50,333,920
29,521,743 38,251,898
売上原価
売上総利益 8,245,488 12,082,021
販売費及び一般管理費
給料及び手当 819,557 1,343,379
賞与引当金繰入額 106,030 208,471
役員賞与引当金繰入額 15,300 24,000
役員退職慰労引当金繰入額 - 1,397
退職給付費用 22,244 42,580
福利厚生費 232,667 366,229
賃借料 186,620 308,351
減価償却費 44,149 492,031
研究開発費 62,969 107,343
のれん償却額 130,169 620,452
株主優待引当金繰入額 60,746 69,530
594,966 1,132,773
その他
販売費及び一般管理費合計 2,275,422 4,716,540
営業利益 5,970,065 7,365,481
営業外収益
受取利息 2,764 3,039
受取配当金 23,283 21,588
保険解約返戻金 643 39,691
39,710 43,892
その他
営業外収益合計 66,402 108,212
営業外費用
支払利息 4,216 10,198
持分法による投資損失 15,784 -
為替差損 - 17,184
支払手数料 1,599 21,265
2,332 12,240
その他
営業外費用合計 23,932 60,889
経常利益 6,012,536 7,412,805
特別利益
関係会社株式売却益 1,605,352 -
413 -
その他
特別利益合計 1,605,765 -
特別損失
投資有価証券売却損 - 2,238
ゴルフ会員権評価損 21,641 -
21,071 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 42,712 2,238
税金等調整前四半期純利益 7,575,588 7,410,566
法人税等 2,287,418 2,900,489
四半期純利益 5,288,169 4,510,077
非支配株主に帰属する四半期純利益 44,016 107,088
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,244,153 4,402,989
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 5,288,169 4,510,077
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 59,168 111,495
為替換算調整勘定 170,430 155,968
退職給付に係る調整額 23,477 5,026
4,121 -
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 257,197 272,490
四半期包括利益 5,545,367 4,782,568
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,497,729 4,668,374
非支配株主に係る四半期包括利益 47,637 114,194
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 7,575,588 7,410,566
減価償却費 223,979 713,043
のれん償却額 130,169 620,452
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,197,905 1,303,154
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 15,300 24,000
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5,795 △ 7,238
株主優待引当金の増減額（△は減少） 54,882 65,246
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 36,202 99,926
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 16,608 37,823
受取利息及び受取配当金 △ 26,048 △ 24,627
支払利息 4,216 10,198
関係会社株式売却損益（△は益） △ 1,605,352 -
売上債権の増減額（△は増加） 2,052,469 4,621
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 14,576 286,351
その他の流動資産の増減額（△は増加） 88,006 △ 30,569
仕入債務の増減額（△は減少） △ 40,275 △ 117,035
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 216,836 △ 194,731
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 489,383 △ 714,434
137,575 51,105
その他
小計 9,101,419 9,537,852
利息及び配当金の受取額
183,098 25,463
利息の支払額 △ 4,255 △ 6,148
法人税等の還付額 4,796 1,982
△ 2,141,345 △ 3,073,047
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,143,712 6,486,103
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 75,022 △ 80,977
定期預金の払戻による収入 74,938 78,494
有形固定資産の取得による支出 △ 52,255 △ 140,597
無形固定資産の取得による支出 △ 91,923 △ 137,134
関係会社株式の売却による収入 5,103,150 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 15,292,744
-
る支出
△ 59,929 16,798
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 4,898,957 △ 15,556,161
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 - 1,775,000
長期借入金の返済による支出 - △ 375,028
配当金の支払額 △ 4,048,446 △ 4,381,499
短期借入金の純増減額（△は減少） - △ 1,775,000
非支配株主への配当金の支払額 △ 28,666 △ 271,318
自己株式の取得による支出 △ 2,177,683 △ 430,967
自己株式の売却による収入 - 1,400,390
△ 47,872 △ 49,633
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,302,669 △ 4,108,055
現金及び現金同等物に係る換算差額 87,175 105,605
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,827,177 △ 13,072,507
現金及び現金同等物の期首残高 29,757,178 38,297,623
※１ 35,584,355 ※１ 25,225,115
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、株式会社アートホールディングスの株式取得に伴い、同社及びその子会社７
社を連結の範囲に含めております。また、株式会社ノーザの株式取得に伴い、同社及びその子会社１社を連結の範
囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
また、一部の子会社につきましては、前連結会計年度の実際実効税率を用いて計算をしております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 35,659,377 千円 25,306,093 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △75,022 △80,977
現金及び現金同等物 35,584,355 25,225,115
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社アートホールディングス及びその子会社７社、株式会社ノーザ及びその子会
社１社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社株式の取得価額と株式会社取得の
ための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
株式会社アートホールディングス及びその子会社７社
流動資産 3,400,648千円
固定資産 9,548,450千円
のれん 6,491,381千円
流動負債 △2,305,355千円
固定負債 △3,177,736千円
△783,930千円
非支配株主持分
株式の取得価額
13,173,458千円
△1,370,625千円
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 11,802,833千円
株式会社ノーザ及びその子会社１社
流動資産 2,174,312千円
固定資産 4,478,968千円
のれん 2,486,184千円
流動負債 △3,555,202千円
固定負債 △1,113,939千円
△166,667千円
非支配株主持分
株式の取得価額
4,303,655千円
△813,744千円
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 3,489,911千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月９日
普通株式 4,048,446 52 2022年３月31日 2022年６月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年９月15日
普通株式 769,961 10 2022年９月30日 2022年11月18日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年５月９日
普通株式 4,381,499 57 2023年３月31日 2023年６月７日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
システム開発事業
ソリューション
計上額
(注)１
計
産業・社会基盤
事業
(注)２
ＩＴインフラ
金融ＩＴ
ＩＴ
売上高
外部顧客への売上高 11,966,893 16,774,114 5,052,238 3,973,984 37,767,231 － 37,767,231
セグメント間の内部
－ 81,143 8,893 9,130 99,167 △ 99,167 －
売上高又は振替高
計 11,966,893 16,855,257 5,061,132 3,983,115 37,866,399 △ 99,167 37,767,231
セグメント利益 2,118,780 2,754,026 886,705 318,912 6,078,425 △ 108,360 5,970,065
(注) １．セグメント利益の調整額△108,360千円には、セグメント間取引消去39千円、全社費用△108,399千円が含ま
れております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
システム開発事業
ソリューション
計上額
(注)１
計
産業・社会基盤
事業
(注)２
ＩＴインフラ
金融ＩＴ
ＩＴ
売上高
外部顧客への売上高 15,281,330 21,793,451 5,668,307 7,590,831 50,333,920 － 50,333,920
セグメント間の内部
18,704 77,725 13,328 5,150 114,909 △ 114,909 －
売上高又は振替高
計 15,300,034 21,871,177 5,681,635 7,595,982 50,448,829 △ 114,909 50,333,920
セグメント利益 2,766,320 3,211,879 934,849 612,010 7,525,058 △ 159,577 7,365,481
(注) １．セグメント利益の調整額△159,577千円は、全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
第１四半期連結会計期間に実施した株式会社アートホールディングスの株式取得について、取得原価の配分が完
了していなかったため、のれんの金額は暫定的に算定された金額でありましたが、当第２四半期連結会計期間に取
得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額が暫定的に算定した11,210,202千円か
ら、システム開発事業（金融ＩＴ）2,745,960千円、システム開発事業（産業・社会基盤ＩＴ）2,240,245千円、シ
ステム開発事業（ＩＴインフラ）122,955千円、ソリューション事業1,057,652千円にそれぞれ変動しております。
また、第１四半期連結会計期間に実施した株式会社ノーザの株式取得について、取得原価の配分が完了していな
かったため、のれんの金額は暫定的に算定された金額でありましたが、当第２四半期連結会計期間に取得原価の配
分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額が暫定的に算定した3,789,569千円から、ソリュー
ション事業2,403,311千円に変動しております。
（企業結合等関係）
(企業結合に係る 暫定 的な会計処理の確定)
１．株式会社アートホールディングス
2023年４月３日付で株式を取得した株式会社アートホールディングスについて、第１四半期連結会計期間にお
いて企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了のため、その時点で入手可能な
合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っておりました。
その後、識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定の進捗に伴い、当第２四半期連結会計期間末におけ
る入手可能な合理的情報に基づき会計処理を行いました。
その結果、第１四半期連結会計期間に暫定的に算定されたのれん金額11,210,202千円は、顧客関連資産が
7,024,875千円増加、投資その他の資産397,000千円増加、繰延税金負債が2,283,084千円増加し、のれんの金額は
6,166,812千円となりました。
なお、のれんの償却期間は10年、顧客関連資産の償却期間は20年です。
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２．株式会社ノーザ
2023年５月９日付で株式を取得した株式会社ノーザについて、第１四半期連結会計期間において企業結合日に
おける識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了のため、その時点で入手可能な合理的情報に基づ
き暫定的な会計処理を行っておりました。
その後、識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定の進捗に伴い、当第２四半期連結会計期間末におけ
る入手可能な合理的情報に基づき会計処理を行いました。
その結果、第１四半期連結会計期間に暫定的に算定されたのれん金額3,789,569千円は、顧客関連資産が
1,415,344千円増加、土地及び建物455,611千円増加、繰延税金負債が470,754千円増加し、のれんの金額は
2,403,311千円となりました。
なお、のれんの償却期間は10年、顧客関連資産の償却期間は20年です。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
システム開発事業
合計
ソリューション
産業・社会基盤
事業
金融ＩＴ ＩＴインフラ
ＩＴ
システム開発 11,704,414 15,841,340 3,964,866 － 31,510,622
保守・運用 － 127,680 988,735 － 1,116,415
その他 262,478 805,093 98,636 － 1,166,209
サービス － － － 2,407,331 2,407,331
プロダクト － － － 1,566,652 1,566,652
顧客との契約から生じる収益 11,966,893 16,774,114 5,052,238 3,973,984 37,767,231
外部顧客への売上高 11,966,893 16,774,114 5,052,238 3,973,984 37,767,231
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
システム開発事業
合計
ソリューション
産業・社会基盤
事業
金融ＩＴ ＩＴインフラ
ＩＴ
システム開発 15,006,383 20,725,029 4,551,556 － 40,282,969
保守・運用 1,695 152,176 686,211 － 840,083
その他 273,251 916,244 430,539 － 1,620,035
サービス － － － 6,007,163 6,007,163
プロダクト － － － 1,583,668 1,583,668
顧客との契約から生じる収益 15,281,330 21,793,451 5,668,307 7,590,831 50,333,920
外部顧客への売上高 15,281,330 21,793,451 5,668,307 7,590,831 50,333,920
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
67円57銭 57円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円)
5,244,153 4,402,989
普通株主に帰属しない金額 (千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
5,244,153 4,402,989
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
77,613 76,939
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
67円56銭 57円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円)
－ －
普通株式増加数 (千株)
4 4
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ─────── ───────
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社ＮＳＤ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 宮 木 直 哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 上 野 陽 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮＳＤ
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書 、 四半期連結キャッシュ・フロー計
算書 及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＮＳＤ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績 及びキャッシュ・フローの状況 を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る 年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、 及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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