株式会社ポピンズ 四半期報告書 第8期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
EDINET提出書類
株式会社ポピンズ(E35908)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月９日
【四半期会計期間】 第８期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社ポピンズ
【英訳名】 Poppins Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 轟 麻衣子
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区広尾五丁目６番６号
【電話番号】 03-6625-2753
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 田中 博文
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区広尾五丁目６番６号
【電話番号】 03-6625-2753
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 田中 博文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/22
EDINET提出書類
株式会社ポピンズ(E35908)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第７期
累計期間 累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2022年12月31日
19,305 21,094 26,258
売上高 （百万円）
804 461 1,357
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
533 280 824
（百万円）
四半期（当期）純利益
533 280 824
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
7,532 7,718 7,823
純資産額 （百万円）
13,022 13,805 12,549
総資産額 （百万円）
55.07 28.94 85.05
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
53.82 28.38 83.15
（円）
（当期）純利益
57.8 55.9 62.3
自己資本比率 （％）
第７期 第８期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
14.73 19.15
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/22
EDINET提出書類
株式会社ポピンズ(E35908)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響に関しては、「２経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績の状況」をご参照ください。
3/22
EDINET提出書類
株式会社ポピンズ(E35908)
四半期報告書
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
（単位：百万円）
2022年第３四半期 2023年第３四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
実績 構成比（%） 実績 構成比（%） 増減 増減率（%）
売上高 19,305 100.0 21,094 100.0 1,788 +9.3
売上原価 15,335 79.4 17,034 80.8 1,698 +11.1
売上総利益 3,970 20.6 4,060 19.2 89 +2.3
販売費及び一般管理費 3,213 16.6 3,604 17.1 390 +12.2
営業利益 757 3.9 456 2.2 △300 △39.8
経常利益 804 4.2 461 2.2 △342 △42.6
親会社株主に帰属する
533 2.8 280 1.3 △253 △47.4
四半期純利益
当第３四半期連結累計期間においては、前年同期比で増収減益となりました。
売上高につきましては、21,094百万円（前年同期比9.3%増）となりました。その主な要因は、ファミリーケア事
業において、ベビーシッターサービスの業績拡大がけん引したこと、およびエデュケア事業において、当第３四半
期連結累計期間に認可保育所４施設、認定こども園１施設を含む新たな保育施設等14施設の開設により順調に業績
が拡大したこと等によるものであります。
当第３四半期連結累計期間の売上総利益につきましては、以下の要因により、売上高増加率を下回る2.3%増の
4,060百万円に留まりました。
エデュケア事業：
・前第３四半期連結累計期間と比較して９園が閉園となったこと
・保育学童職員の採用数増加に伴い、特に第２四半期連結累計期間に採用費が大きく増加したこと（前年同期比
2.1倍、第２四半期連結累計期間においては前年同期比2.5倍）
・物価高騰およびコロナ後の正常化に伴う経費の増加が生じたこと
プロフェッショナル事業：
・例年第１四半期に一部売上計上している大型研修案件について委託先の変更が行われたこと（なお当該研修は
再受託しており、主に当下期に売上が計上される予定です。）
・研修の実施時期が当社の下期に集中する研修が増加し、翌第１四半期での売上計上額が小さくなる傾向にある
こと
販売費及び一般管理費につきましては、3,604百万円（前年同期比12.2%増）となりました。その主な要因は以下
のとおりです。
・ナニー及びベビーシッターサービス並びにエデュケア事業において、取引規模が拡大したこと等による売上原
価および販売費及び一般管理費の増加に伴い、租税公課（控除対象外消費税）が増加したこと
・上記取引規模拡大による租税公課増加のほか、エデュケア事業において、特に第２四半期連結累計期間の新規
直営保育施設の設備投資額が前年同期比で増加したことにより、租税公課（控除対象外消費税）が増加したこ
と
・各事業で事業拡大を図るために営業及び運営人員を増強したことにより人件費並びに採用費が増加したこと
以上の結果、営業利益は456百万円（前年同期比39.8%減）となりました。
また、営業利益の減少に伴い、経常利益は461百万円（前年同期比42.6%減）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は280百万円（同47.4%減）となりました。
なお、第３四半期連結会計期間（2023年７月～９月）の経営成績について５ページの（参考情報）に記載してい
ますのでご参照ください。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去
する前の金額であります。
第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含めていた交流館の運営事業の一部について、「エデュケア事
業」へ報告セグメントの変更を行いました。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の
セグメント区分に組み替えた数値で行っております。
4/22
EDINET提出書類
株式会社ポピンズ(E35908)
四半期報告書
（単位：百万円）
2022年第３四半期 2023年第３四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
セグメントの名称
実績 構成比（%） 実績 構成比（%） 増減 増減率（%）
ファミリーケア事業 3,182 16.4 3,996 18.8 814 +25.6
エデュケア事業 15,613 80.4 16,587 78.2 973 +6.2
売
プロフェッショナル事業 284 1.5 264 1.2 △20 △7.2
上
その他 344 1.8 363 1.7 19 +5.6
高
調整額（注） △119 － △117 － 1 －
合計 19,305 － 21,094 － 1,788 +9.3
ファミリーケア事業 741 39.4 863 52.0 122 +16.5
セ
エデュケア事業 1,141 60.7 839 50.5 △301 △26.4
グ
メ
プロフェッショナル事業 15 0.8 △28 △1.7 △44 －
ン
その他 △16 △0.9 △12 △0.7 4 －
ト
利
調整額（注） △1,125 － △1,206 － △81 －
益
合計 757 － 456 － △300 △39.8
（注）調整額は、各報告セグメント間の内部売上高又は振替高、報告セグメントに配分していない全社費用で、主
に経営管理に係る一般管理費用および事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
（ファミリーケア事業 ： ナニーサービス、ベビーシッターサービス、シルバーケアサービス）
ナニーサービスにつきましては、年明け以降、新型コロナウィルス感染症の流行が収束へ向かったことから、プ
レミアムサービスを中心とした底堅い需要と東京都８区で実施している居宅訪問型保育事業が拡大しており、売上
高は前年同期比で増加しております。
そのような中、今後のナニーサービスの需要拡大を見据えた体制整備を進めております。その一環として６月１
日にナニーの報酬を改定すると共に価格改定を行い、定着率の上昇、採用力の強化に加え収益性が向上しました。
ベビーシッターサービスにつきましては、こども家庭庁ベビーシッター割引券が年度途中で配布上限に達し、新
規配布を終了したとの報道がなされましたが、当割引券の子育て支援効果が再認識される結果となり、急遽発行枠
の増額がなされました。また、東京都ベビーシッター利用支援事業を採用する自治体も増加し、当サービスの利用
の追い風となっております。
その結果、特に第１四半期の２月・３月に東京都ベビーシッター利用支援事業の会計年度末に向けた駆け込み需
要が生じたこともあり、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比で約1.7倍と大きく成長しました。
更なる事業拡大のために採用費を戦略的に増加させている一方、順調な会員数拡大により安定的な広告宣伝費水
準の維持が可能となっているため、同サービスは徐々に利益拡大のステージに入っております。
シルバーケアサービス（高齢者在宅ケアサービス）につきましては、大口顧客のご逝去や入院等により一時的に
売上が減少しているものの、家事支援や高付加価値サービスのナースケアが貢献することで、５月以降、顧客数と
売上高が拡大基調にあります。
以上の結果、売上高は3,996百万円（前年同期比25.6%増）、セグメント利益は863百万円（同16.5%増）となりま
した。
（エデュケア事業 ： 保育施設、学童児童館等の運営）
当第３四半期連結累計期間には認可保育所４施設、認定こども園１施設、事業所内保育所１施設、学童クラブ・
児童館７施設、交流館１施設、合計14施設を新規開設する一方で、認証保育所１施設、事業所内保育所６施設、学
童クラブ・児童館２施設、合計９施設が閉園となりました。その結果、第３四半期末時点で運営する施設は、認可
保育所78施設、認定こども園２施設、認証保育所34施設、事業所内保育所79施設、学童クラブ・児童館100施設、
交流館５施設、その他施設41施設の計339施設となっております。
４月時点において、東京都を中心に待機児童が減少、当社グループの認可保育所においても、低年齢児（０歳～
２歳）の４月時点の定員空き状況が平均2.8人（前年比1.6人増）となりましたが、５月以降順調に入所者が増加
し、10月時点で平均0.8人まで改善いたしました。また、認証保育所においても４月時点の園児数が前年比で１%減
少いたしましたが、10月時点の園児数は前年を上回っております。なお、待機児童解消に伴い今後の需要が低いと
予想される認証保育所については、来期以降の運営形態の変更や閉園を検討してまいります。
5/22
EDINET提出書類
株式会社ポピンズ(E35908)
四半期報告書
こうした状況の中、保育所設備投資に係る租税公課（控除対象外消費税）を含む新規開設コストの発生、事業所
内保育所の閉園、助成金売上計上時期のズレ、物価高騰の影響の他、常勤保育士の割合を高めて利益回復を図るた
め、 特に第２四半期（４月～６月）において採用費を一時的に大きく掛け（前年同期比2.5倍）保育・学童職員の
採用数を増加させたことにより、前年同期比でセグメント利益が減少しました。
以上の結果、売上高は16,587百万円（前年同期比6.2%増）、セグメント利益は839百万円（同26.4%減）となりま
した。
（プロフェッショナル事業 ： 国内・海外研修）
当事業については、国内の自治体が実施する保育士キャリアアップ研修や子育て支援研修等の保育研修の受託事
業が売上の大きな割合を占めております。自治体が実施するこれらの保育研修は、主に第２四半期から第３四半期
にかけて受注し、第３四半期から翌第１四半期の前半にかけて研修を実施しており、実際の研修実施の進捗に応じ
て売上を計上します。したがって、当事業の売上高および利益の大部分は、下期に計上されます。
例年第１四半期に実施される一部大型研修案件について委託先の変更が行われると共に（なお当該研修は再受託
しており、主に当下期に売上が計上される予定です）、研修のオンライン化により１案件当たりの受注額が減少傾
向にあるものの、当第３四半期につきましては、第２四半期までに獲得した研修案件の実施が想定通りに進み、売
上高、セグメント利益ともに好調に推移しました。
以上の結果、売上高は264百万円（前年同期比7.2%減）、セグメント損失は28百万円（前年同期は15百万円のセ
グメント利益）となりました。
（その他 ： 人材派遣・紹介、新規事業等）
売上高につきましては、既存の保育士派遣先における派遣需要が堅調であったことに加え、新たな派遣先の獲得
により派遣人数が増加した結果、363百万円（前年同期比5.6%増）となりました。
また、新規事業立ち上げ費用等の影響により、セグメント損失は12百万円（前年同期は16百万円のセグメント損
失）となりました。
(2)財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は13,805百万円（前連結会計年度末比1,255百万円増）となりまし
た。
流動資産につきましては、9,092百万円（前連結会計年度末比1,177百万円増）となりました。その主な要因は、
流動資産その他が減少したものの、現金及び預金および貯蔵品が増加したためであります。なお、現金及び預金の
増加につきましては、配当金の支払いなどの減少要因があったものの、主に新規借入によるものであります。
固定資産につきましては、4,713百万円（前連結会計年度末比78百万円増）となりました。その主な要因は 、 保育
所の開設に伴い 、 建物及び構築物および投資その他の資産その他が増加する一方で有形固定資産その他が減少した
ことによるものであります 。 なお 、 建物及び構築物につきましては 、 保育所の開設等に関する助成金の受入れに伴い
圧縮記帳を行っております 。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は6,087百万円（前連結会計年度末比1,360百万円増）となりました。
流動負債につきましては、3,648百万円（前連結会計年度末比648百万円増）となりました。その主な要因は、未
払金および前受金が減少したものの、１年内返済予定の長期借入金、賞与引当金および流動負債その他が増加した
ためであります。
固定負債につきましては、2,439百万円（前連結会計年度末比712百万円増）となりました。その主な要因は、新
規借入による長期借入金および資産除去債務の増加によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は7,718百万円（前連結会計年度末比104百万円減）となりました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益280百万円を計上した一方で、配当の支払い387百万円があっ
たことにより利益剰余金が減少したためであります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、55.9％（前連結会計年度末比6.4ポイント減）とな
りました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
6/22
EDINET提出書類
株式会社ポピンズ(E35908)
四半期報告書
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
（参考情報）
［2023年12月期第３四半期連結会計期間］（2023年７月～９月）
（単位：百万円）
2022年第３四半期 2023年第３四半期
前年同期比
連結会計期間 連結会計期間
実績 構成比（%） 実績 構成比（%） 増減 増減率（%）
売上高 6,501 100.0 7,231 100.0 730 +11.2
売上原価 5,197 79.9 5,748 79.5 551 +10.6
売上総利益 1,303 20.1 1,483 20.5 179 +13.8
販売費及び一般管理費 1,101 16.9 1,175 16.3 74 +6.8
営業利益 202 3.1 307 4.3 105 +52.0
経常利益 211 3.2 303 4.2 91 +43.6
親会社株主に帰属する
142 2.2 185 2.6 43 +30.2
四半期純利益
当第３四半期連結会計期間においては、前年同期比で増収増益となりました。
売上高につきましては、7,231百万円（前年同期比11.2%増）となりました。成長ドライバーであるファミリーケ
ア事業が順調に拡大したこと、事業基盤であるエデュケア事業において当年および昨年に開設した保育所等が売上
貢献したこと、プロフェッショナル事業においても順調に研修実施が進捗したこと等によるものであります。
売上原価につきましては、5,748百万円（前年同期比10.6%増）となりました。第２四半期連結会計期間までは売
上原価の前年同期比増加率が売上高増加率を上回る状況が続いたものの、第３四半期連結会計期間については、売
上原価増加率が売上高増加率を下回りました。その要因としては、原価率の低いファミリーケア事業の業績が拡大
していること、エデュケア事業で認可保育所を中心に職員の適正配置が進み原価率が改善したこと、紹介会社の利
用を控え保育士等の採用費が減少したことによるものであります。その結果、売上総利益につきまして、1,483百
万円（前年同期比13.8%増）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、コールセンター費用、システム保守費用、本社体制強化等の費用が増加
したものの、ベビーシッター採用と顧客獲得が順調に進み、広告宣伝費を圧縮した結果、1,175百万円（前年同期
比6.8%増）に留まりました。
7/22
EDINET提出書類
株式会社ポピンズ(E35908)
四半期報告書
（単位：百万円）
2022年第３四半期 2023年第３四半期
前年同期比
連結会計期間 連結会計期間
セグメントの名称
実績 構成比（%） 実績 構成比（%） 増減 増減率（%）
ファミリーケア事業 1,107 16.9 1,382 19.0 275 +24.9
エデュケア事業 5,187 79.3 5,575 76.7 387 +7.5
売
プロフェッショナル事業 134 2.1 186 2.6 51 +38.3
上
その他 114 1.8 125 1.7 10 +9.4
高
調整額（注） △43 － △38 － 5 －
合計 6,501 － 7,231 － 730 +11.2
ファミリーケア事業 246 41.6 304 42.4 57 +23.2
セ
エデュケア事業 323 54.4 357 49.8 33 +10.4
グ
メ
プロフェッショナル事業 35 6.0 57 8.1 22 +63.2
ン
その他 △11 △1.9 △1 △0.3 9 －
ト
利
調整額（注） △391 － △409 － △17 －
益
合計 202 － 307 － 105 +52.0
（ファミリーケア事業 ： ナニーサービス、ベビーシッターサービス、シルバーケアサービス）
ナニーサービスにつきましては、６月からのナニー報酬改定およびナニーサービスの価格改定により、注力して
いるナニープレミアムにおいては７月に月間最高売上を更新し、９月にも再び更新いたしました。ベビーシッター
サービスにつきましては、認知度が向上したことに加え、こども家庭庁ベビーシッター割引券・東京都ベビーシッ
ター利用支援事業の二大助成金利用促進を行ったこと等により売上高が増加いたしました。
シルバーケアサービスにつきましては、大口顧客ご逝去にともない前年同期比で売上高が減少いたしました。一
方で富裕層マーケティングを強化したことにより、新規会員数は第２四半期と比較して1.3倍に拡大しました。
以上の結果、セグメント売上高は1,382百万円（前年同期比24.9%増）、セグメント利益は304百万円（前年同期
比23.2%増）の増収増益となりました。
（エデュケア事業 ： 保育施設、学童児童館等の運営）
保育施設におきましては、体制整備により本社主導を強化し、職員の適正配置を進めたこと、入園説明会を実施
し、０歳児を中心とした園児獲得に注力したことにより、10月時点の認可・認証保育所において０歳児および１歳
児の定員がほぼ充足いたしました。なお、第３四半期における採用費は前年同期比で0.4倍に減少しております。
学童クラブ・児童館では本社主導強化によるシフトの最適化が進み、常勤職員の残業時間を前年同期比で抑制い
たしました。
以上の結果、セグメント売上高は5,575百万円（前年同期比7.5%増）、セグメント利益は357百万円（前年同期比
10.4%増）の増収増益となりました。
（プロフェッショナル事業 ： 国内・海外研修）
自治体研修の受注競争力を強化したこと、研修受注の領域を拡大したことにより、セグメント売上高は186百万
円（前年同期比38.3%増）、セグメント利益は57百万円（前年同期比63.2%増）の増収増益となりました。
以上の結果、主要３セグメントで増収増益となっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において 、 経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません 。
8/22
EDINET提出書類
株式会社ポピンズ(E35908)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 34,720,000
計 34,720,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月９日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
10,177,300 10,177,300
普通株式 標準となる株式であ
（スタンダード市場）
り、単元株式数は
100株であります。
10,177,300 10,177,300
計 － －
（注）市場区分の再選択により、2023年10月20日付で東京証券取引所プライム市場から変更しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2023年７月１日～
－ 10,177,300 － 2,095 － 2,016
2023年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
9/22
EDINET提出書類
株式会社ポピンズ(E35908)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
480,000
普通株式
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
9,692,000 96,920
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
5,300
単元未満株式 普通株式 － －
10,177,300
発行済株式総数 － －
96,920
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 東京都渋谷区広尾
480,000 480,000 4.72
－
株式会社ポピンズ 五丁目６番６号
480,000 480,000 4.72
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
10/22
EDINET提出書類
株式会社ポピンズ(E35908)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）および第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
11/22
EDINET提出書類
株式会社ポピンズ(E35908)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
4,240 5,380
現金及び預金
2,921 2,929
受取手形、売掛金及び契約資産
4 143
貯蔵品
748 639
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
7,914 9,092
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 1,150 ※１ 1,543
建物及び構築物（純額）
※１ 1,126 ※１ 453
その他（純額）
2,277 1,997
有形固定資産合計
無形固定資産
28 11
のれん
※１ 307 ※１ 264
その他
336 275
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,130 2,575
その他
△ 109 △ 135
貸倒引当金
2,020 2,440
投資その他の資産合計
4,634 4,713
固定資産合計
12,549 13,805
資産合計
負債の部
流動負債
535 672
１年内返済予定の長期借入金
1,262 1,242
未払金
145 170
未払法人税等
528 452
前受金
0 526
賞与引当金
527 582
その他
2,999 3,648
流動負債合計
固定負債
915 1,560
長期借入金
72 72
役員退職慰労引当金
643 720
資産除去債務
96 86
その他
1,726 2,439
固定負債合計
4,726 6,087
負債合計
純資産の部
株主資本
2,095 2,095
資本金
2,005 2,004
資本剰余金
3,806 3,699
利益剰余金
△ 84 △ 81
自己株式
7,823 7,718
株主資本合計
7,823 7,718
純資産合計
12,549 13,805
負債純資産合計
12/22
EDINET提出書類
株式会社ポピンズ(E35908)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自2022年１月１日 (自2023年１月１日
至2022年９月30日) 至2023年９月30日)
19,305 21,094
売上高
15,335 17,034
売上原価
3,970 4,060
売上総利益
3,213 3,604
販売費及び一般管理費
757 456
営業利益
営業外収益
30 7
助成金収入
40 22
為替差益
8 13
その他
78 42
営業外収益合計
営業外費用
9 7
支払利息
16 25
貸倒引当金繰入額
5 3
その他
31 37
営業外費用合計
804 461
経常利益
特別損失
0 0
その他
0 0
特別損失合計
804 461
税金等調整前四半期純利益
270 180
法人税等
533 280
四半期純利益
533 280
親会社株主に帰属する四半期純利益
13/22
EDINET提出書類
株式会社ポピンズ(E35908)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自2022年１月１日 (自2023年１月１日
至2022年９月30日) 至2023年９月30日)
533 280
四半期純利益
533 280
四半期包括利益
（内訳）
533 280
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
14/22
EDINET提出書類
株式会社ポピンズ(E35908)
四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）の仮定について
重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 国庫補助金等の受け入れにより固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年９月30日）
圧縮記帳額 5,994百万円 6,833百万円
建物及び構築物 5,335 6,138
その他（有形固定資産） 640 677
その他（無形固定資産） 17 17
２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行（前連結会計年度は６行）と当座貸越契約を締結してお
ります。
当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年９月30日）
当座貸越極度額 2,100百万円 2,500百万円
借入実行残高 － －
差引額 2,100 2,500
15/22
EDINET提出書類
株式会社ポピンズ(E35908)
四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
減価償却費 175百万円 191百万円
のれんの償却額 17 17
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2022年２月21日
普通株式 387 40 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2023年２月21日
普通株式 387 40 2022年12月31日 2023年３月31日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
16/22
EDINET提出書類
株式会社ポピンズ(E35908)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
プロフェッ 合計
ファミリー エデュケア （注１） （注２） 計上額
ショナル事 計
ケア事業 事業 （注３）
業
売上高
顧客との契約から生
3,071 15,613 281 18,966 339 19,305 - 19,305
じる収益
3,071 15,613 281 18,966 339 19,305 19,305
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
110 3 114 5 119
- △ 119 -
売上高又は振替高
3,182 15,613 284 19,080 344 19,425 19,305
計 △ 119
セグメント利益又は損
741 1,141 15 1,898 1,882 757
△ 16 △ 1,125
失（△）
(注１) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高齢者向けデイサービス施設等の運営
事業、人材派遣・紹介事業等が含まれております。
(注２) 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,125百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に経営管理に係る一般管理費用および事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費
であります。
(注３) セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
17/22
EDINET提出書類
株式会社ポピンズ(E35908)
四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
プロフェッ 合計
ファミリー エデュケア （注１） （注２） 計上額
ショナル事 計
ケア事業 事業 （注３）
業
売上高
顧客との契約から生
3,896 16,587 257 20,741 352 21,094 - 21,094
じる収益
3,896 16,587 257 20,741 352 21,094 21,094
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
99 6 106 11 117
- △ 117 -
売上高又は振替高
3,996 16,587 264 20,848 363 21,211 21,094
計 △ 117
セグメント利益又は損
863 839 1,674 1,662 456
△ 28 △ 12 △ 1,206
失（△）
(注１) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高齢者向けデイサービス施設等の運営
事業、人材派遣・紹介事業等が含まれております。
(注２) 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,206百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に経営管理に係る一般管理費用および事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費
であります。
(注３) セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
第１四半期連結会計期間より、業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「その他」に含めていた交流館の
運営事業の一部について、「エデュケア事業」へ報告セグメントの変更を行っております。
なお、前第３四半期連結累計期間については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
18/22
EDINET提出書類
株式会社ポピンズ(E35908)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、「 注記事項（セグメント情報等） 」 に記載の通りであります 。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 55.07円 28.94円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 533 280
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
533 280
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,697,300 9,701,160
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 53.82円 28.38円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万
－ －
円)
普通株式増加数(株) 223,967 188,552
(うち新株予約権)(株) (223,967) (188,552)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
19/22
EDINET提出書類
株式会社ポピンズ(E35908)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
20/22
EDINET提出書類
株式会社ポピンズ(E35908)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
株式会社ポピンズ
取締役会 御中
海南監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
溝口 俊一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
平賀 康麿
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ポピン
ズの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ポピンズ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
21/22
EDINET提出書類
株式会社ポピンズ(E35908)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
22/22
