株式会社近鉄エクスプレス 四半期報告書 第55期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第55期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社近鉄エクスプレス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社近鉄エクスプレス(E04364)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第55期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社近鉄エクスプレス
【英訳名】 Kintetsu World Express, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 鳥居 伸年
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目15番１号
【電話番号】 03(6863)6440（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 コーポレート・ファイナンス＆アカウンティング部長
村田 周平
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目15番１号
【電話番号】 03(6863)6440（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 コーポレート・ファイナンス＆アカウンティング部長
村田 周平
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第２四半期 第２四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
営業収入 (百万円) 604,059 363,021 1,080,949
経常利益 (百万円) 33,920 12,875 57,078
親会社株主に帰属する
(百万円) 22,620 5,924 41,091
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 58,101 33,758 63,469
純資産額 (百万円) 262,304 291,680 261,810
総資産額 (百万円) 594,497 557,363 545,314
１株当たり四半期(当期)
(円) 22,643,557.74 5,924,997.55 41,132,339.74
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 41.9 49.7 45.5
営業活動による
(百万円) 51,826 30,942 110,059
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,323 △ 14,360 △ 11,702
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 34,327 △ 22,582 △ 54,238
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 126,479 155,362 150,647
(期末)残高
第54期 第55期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 8,575,557.49 4,519,587.86
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しておりましたが、第54期第２四半期連結累計期間において当該信託は
終了しております。当該信託が所有していた当社株式は、自己株式として計上していたため、１株当たり四
半期(当期)純利益の算定上、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
４．2022年10月１日付けで普通株式71,997,220株につき普通株式1,000株の割合で株式併合を行っております。
第54期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ [経理の状
況] １[四半期連結財務諸表] [注記事項] （セグメント情報等） [セグメント情報] Ⅱ当第２四半期連結累計期間」
の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（１）業績の状況
当社グループの業績
当第２四半期連結累計期間（以下「当第２四半期」という。）における世界経済は、サービス分野のリバウ
ンド需要が景気を下支えしつつも消費者需要は低迷しています。在庫調整のための生産抑制、インフレの継続
とそれに対応するための金融引き締め、米中対立といった地政学的緊張の高まりへの懸念などが継続する一
方、中国のゼロコロナ政策解除後の景気回復にブレーキがかかり、米国による対中規制の影響によりハイテク
分野の生産・投資は低迷し、企業の設備投資意欲は後退するなど、経済成長は減速傾向が見られました。
我が国経済は、インバウンドの増加など正常化への回復が見られましたが、コストの上昇や海外需要の鈍化
などの影響もあり、製造業を中心に輸出入は低調でした。
国際物流市場は、サプライチェーンの混乱期における旺盛な輸送需要の反動減による荷動きの鈍化に加え、
中国の景気低迷と各国の景気の先行き不透明感が強まる中、製品在庫の増加により、輸送需要は低調に推移し
ました。また、航空の復便、船舶需要の軟化により、運賃はコロナ前の水準にほぼ逆戻りし、高騰を続けた市
況が急速に正常化しつつあります。
当第２四半期における当社グループの業績は、円安による押し上げ効果があったものの、市場における物量
減少や、競合他社との競争激化の影響を受け、販売価格が大きく下落しました。
この結果、当第２四半期における当社グループの業績は、航空輸出貨物重量が242千トン（前年同期比30.2％
減）、海上輸出貨物物量が365千TEU（同3.5％増）、営業収入が363,021百万円（同39.9％減）、営業利益が
11,250百万円（同49.0％減）、経常利益が12,875百万円（同62.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益
5,924百万円（同73.8％減）となりました。
各セグメントの業績は、以下のとおりであります。
＜日台韓＞
航空貨物輸送は、日本の取扱が減少し、販売価格の下落が進んだ結果、営業収入が減少しました。一方で、
旅客便の復便により仕入調達を変更したことから原価率の改善が進み、当セグメントの営業総利益率を押上げ
ました。海上貨物輸送は、市場の正常化に伴い販売価格の下落が進みました。ロジスティクスは、主要品目を
中心に堅調な取扱となりました。この結果、日台韓の営業収入は99,127百万円（前年同期比46.3％減）、営業
利益は3,913百万円（同211.7％増）となりました。
＜米州＞
航空貨物輸送は、欧州および中国向けの取扱が減少し、当セグメントの業績に大きな影響を及ぼしました。
海上貨物輸送は、中国および欧州向けの販売が減少し、販売価格の下落が進みました。ロジスティクスは、安
定的な取扱が継続しました。この結果、営業収入は47,310百万円（前年同期比37.9％減）、営業利益は3,943百
万円（同65.0％減）となりました。
なお、１米ドル当たりの円換算レートは、当第２四半期が141.00円、前年同期が133.97円です。
＜欧州・中近東・アフリカ＞
航空貨物輸送は、中国向けの取扱が減少し、当セグメントの業績に影響を及ぼしました。海上貨物輸送は、
販売価格が下落する一方、原価率の低減が進みました。ロジスティクスは、堅調に推移しました。この結果、
欧州・中近東・アフリカの営業収入は、27,253百万円（前年同期比37.3％減）、営業利益は1,927百万円（同
56.8％減）となりました。
なお、１ユーロ当たりの円換算レートは、当第２四半期が153.39円、前年同期が138.73円です。
＜東アジア＞
航空貨物輸送は、中国の取扱が減少し、当セグメントの業績に影響を及ぼしました。海上貨物輸送は、日本
を含むアジア域内および欧州向けを中心に堅調でしたが、市場の正常化に伴い販売価格の下落が進みました。
ロジスティクスは、在庫調整により低調に推移しました。この結果、東アジアの営業収入は48,962百万円（前
年同期比54.4％減）、営業利益は1,090百万円（同642.1％増）となりました。
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＜東南アジア・オセアニア＞
航空貨物輸送は、欧米および中国を含むアジア域内の取扱が減少する一方、旅客便の復便で仕入調達を変更
したことから原価率の改善が進み当セグメントの営業総利益率を押上げました。海上貨物輸送は、市場の正常
化に伴い販売価格の下落が進みました。ロジスティクスは、輸送需要低下の影響を受けて低減しました。この
結果、東南アジア・オセアニアの営業収入は42,897百万円（前年同期比54.9％減）、営業利益は1,442百万円
（同968.8％増）となりました。
＜APLL＞
APLLが取り扱う物流サービスは、自動車関連品においては、北米およびインドの鉄道輸送が堅調に推移した
ものの、リテール関連品やその他産業品目においては、需要が減少した影響により低調な取扱となり、当セグ
メントの業績に影響を及ぼしました。この結果、APLLの営業収入は106,108百万円（前年同期比16.6％減）、営
業利益は2,179百万円（同70.6％減）となりました。継続してAPLL買収に係るのれん等の償却を当セグメントに
含めているため、セグメント利益は1,370百万円の損失（前年同期は4,182百万円の利益）となりました。
なお、１米ドル当たりの円換算レートは、当第２四半期は134.85円、前年同期が122.89円です。APLLは12月
決算のため、１月から６月の期中平均レートを適用しております。
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末（以下「当第２四半期末」という。）における総資産は、前連結会計年度末（以
下「前期末」という。）から12,048百万円増加し、557,363百万円となりました。流動資産合計は、その他が
10,366百万円、現金及び預金が7,096百万円それぞれ増加した一方で、受取手形、営業未収入金及び契約資産が
19,103百万円減少したこと等により、1,090百万円減少し333,119百万円となりました。固定資産合計は、有形固
定資産合計が使用権資産の増加等で8,007百万円増加し、無形固定資産合計が主に償却による減少を上回る外貨換
算の影響で6,128百万円増加し、224,109百万円となりました。
当第２四半期末における負債合計は、前期末から17,820百万円減少し、265,683百万円となりました。流動負債
合計は、11,639百万円減少し140,783百万円となりました。これは、支払手形及び営業未払金が7,122百万円、契
約損失引当金が2,910百万円それぞれ減少したこと等によるものです。固定負債合計は、長期借入金が10,000百万
円減少したこと等により、6,180百万円減少し124,900百万円となりました。
当第２四半期末における純資産合計は、前期末から29,869百万円増加し、291,680百万円となりました。配当の
支払いによる2,760百万円の減少の一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益5,924百万円により、利益剰余金
は3,164百万円増加しました。また、為替換算調整勘定は換算レートが円安傾向であったことにより25,543百万円
増加しました。
以上の結果、自己資本比率は前期末の45.5％から49.7％になりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の当第２四半期末における残高は、前期末から4,714百万円増加
し、155,362百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、前年同期と比較して20,884百万円減少し、30,942百万円と
なりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益12,794百万円、減価償却費11,421百万円、売上債権及び契
約資産の減少額28,944百万円による資金の増加と、仕入債務の減少額13,307百万円、法人税等の支払額4,808百万
円の資金の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、前年同期と比較して11,037百万円増加し、14,360百万円となり
ました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,444百万円、無形固定資産の取得による支出1,849百万円
の資金の減少によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、前年同期と比較して11,744百万円減少し、22,582百万円となり
ました。これは主に、短期借入金の純増加額1,972百万円による資金の増加と、リース債務の返済による支出
6,245百万円、長期借入金の返済による支出14,800百万円、配当金の支払額2,760百万円の資金の減少によるもの
です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000
計 4,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月13日) 商品取引業協会名
普通株式は全て譲渡制限株式で
あり、株式を譲渡するには、取
普通株式 1,000 1,000 非上場 締役会の承認を要します。な
お、当社は単元株制度を採用し
ておりません。
計 1,000 1,000 ― ―
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
― 1,000 ― 7,216 ― 4,867
2023年９月30日
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(５) 【大株主の状況】
( 2023年９月30日 現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
近鉄グループホールディングス㈱ 大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号 1,000 100.0
計 － 1,000 100.0
(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2023年９月30日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,000 ―
1,000
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 1,000 ― ―
総株主の議決権 ― 1,000 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 157,576 164,672
受取手形、営業未収入金及び契約資産 142,452 123,348
有価証券 5,008 5,589
その他 30,710 41,076
△ 1,536 △ 1,567
貸倒引当金
流動資産合計 334,210 333,119
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 18,430 18,870
土地 14,522 14,794
使用権資産（純額） 41,778 46,751
15,336 17,659
その他（純額）
有形固定資産合計 90,067 98,075
無形固定資産
※1 53,634 ※1 56,270
のれん
顧客関連資産 29,197 30,599
16,130 18,220
その他
無形固定資産合計 98,961 105,090
※2 21,929 ※2 20,943
投資その他の資産
固定資産合計 210,958 224,109
繰延資産
145 133
社債発行費
繰延資産合計 145 133
資産合計 545,314 557,363
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 75,219 68,096
短期借入金 22,273 19,794
未払法人税等 6,933 7,979
賞与引当金 7,430 5,896
役員賞与引当金 330 153
契約損失引当金 3,470 559
36,766 38,303
その他
流動負債合計 152,423 140,783
固定負債
社債 35,000 35,000
長期借入金 50,000 40,000
退職給付に係る負債 3,113 3,380
42,967 46,519
その他
固定負債合計 131,080 124,900
負債合計 283,504 265,683
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,216 7,216
資本剰余金 4,499 4,499
207,903 211,068
利益剰余金
株主資本合計 219,619 222,784
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,805 2,072
為替換算調整勘定 26,693 52,237
△ 6 △ 6
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 28,493 54,304
非支配株主持分 13,698 14,591
純資産合計 261,810 291,680
負債純資産合計 545,314 557,363
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(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業収入 604,059 363,021
537,498 304,130
営業原価
営業総利益 66,560 58,891
※ 44,503 ※ 47,641
販売費及び一般管理費
営業利益 22,056 11,250
営業外収益
受取利息 353 1,561
受取配当金 26 30
負ののれん償却額 5 5
持分法による投資利益 82 117
為替差益 6,546 288
デリバティブ評価益 5,388 116
補助金収入 340 485
219 241
雑収入
営業外収益合計 12,961 2,847
営業外費用
支払利息 878 912
219 310
雑支出
営業外費用合計 1,097 1,222
経常利益 33,920 12,875
特別利益
- 5
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計 - 5
特別損失
固定資産除却損 - 9
事業再編損 50 -
事務所移転費用 - 77
退職給付制度終了損 36 -
94 -
信託終了損
特別損失合計 182 86
税金等調整前四半期純利益 33,738 12,794
法人税等 10,746 6,103
四半期純利益 22,991 6,690
非支配株主に帰属する四半期純利益 370 765
親会社株主に帰属する四半期純利益 22,620 5,924
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 22,991 6,690
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 262 254
為替換算調整勘定 33,050 27,525
退職給付に係る調整額 1,713 △ 0
83 △ 712
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 35,109 27,068
四半期包括利益 58,101 33,758
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 56,169 31,736
非支配株主に係る四半期包括利益 1,931 2,022
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(３) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 33,738 12,794
減価償却費 10,247 11,421
退職給付制度終了損 36 -
信託終了損 94 -
のれん償却額 2,001 2,197
負ののれん償却額 △ 5 △ 5
貸倒引当金の増減額（△は減少） 326 65
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,522 △ 1,890
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 50 △ 187
契約損失引当金の増減額（△は減少） 9,917 △ 2,910
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 56 -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 312 140
受取利息及び受取配当金 △ 379 △ 1,592
支払利息 878 912
持分法による投資損益（△は益） △ 82 △ 117
固定資産除却損 - 9
デリバティブ評価益 △ 5,388 △ 116
ゴルフ会員権売却損益（△は益） - △ 5
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 17,786 28,944
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,815 △ 13,307
2,936 △ 1,130
その他
小計 65,351 35,220
利息及び配当金の受取額
446 1,398
利息の支払額 △ 843 △ 867
△ 13,127 △ 4,808
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 51,826 30,942
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,141 △ 5,444
定期預金の払戻による収入 1,089 3,694
有形固定資産の取得による支出 △ 1,922 △ 3,444
有形固定資産の売却による収入 45 64
無形固定資産の取得による支出 △ 775 △ 1,849
投資有価証券の取得による支出 △ 4,148 △ 4,339
投資有価証券の売却及び償還による収入 4,233 4,270
関係会社株式の売却による収入 - 6,895
敷金及び保証金の差入による支出 △ 613 △ 876
敷金及び保証金の回収による収入 917 806
貸付けによる支出 - △ 14,000
△ 6 △ 138
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,323 △ 14,360
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 11,980 1,972
リース債務の返済による支出 △ 5,399 △ 6,245
長期借入金の返済による支出 △ 10,000 △ 14,800
自己株式の取得による支出 △ 1 -
配当金の支払額 △ 5,757 △ 2,760
△ 1,187 △ 748
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 34,327 △ 22,582
現金及び現金同等物に係る換算差額 8,273 10,714
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 22,450 4,714
現金及び現金同等物の期首残高 104,028 150,647
※ 126,479 ※ 155,362
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
のれん 53,698百万円 56,328百万円
負ののれん 63 58
差引 53,634 56,270
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
投資その他の資産 731 百万円 801 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
人件費 27,868 百万円 29,416 百万円
施設費 5,603 6,672
事務費 1,840 2,269
諸雑費 3,286 2,998
減価償却費 3,902 4,086
のれん償却額 2,001 2,197
合計 44,503 47,641
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 131,968百万円 164,672百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △5,489 △9,310
現金及び現金同等物 126,479 155,362
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月15日
普通株式 5,759 80 2022年３月31日 2022年６月16日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月９日
普通株式 71 １ 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年10月１日付けで普通株式71,997,220株につき1,000株の割合で株式併合を行っております。１株当たり配
当額につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月12日
普通株式 2,760 2,760,000 2023年３月31日 2023年６月13日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年11月９日
普通株式 7,000 7,000,000 2023年９月30日 2023年12月８日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの営業収入及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
欧州・
東南
合計 計算書
(注)１ (注)２
日台韓 米州 東アジア アジア・ APLL 計
中近東・
計上額
オセアニア
アフリカ
(注)３
営業収入
外部顧客への
165,550 70,314 41,410 105,533 93,984 127,014 603,807 251 604,059 - 604,059
営業収入
セグメント間の内部
18,886 5,860 2,028 1,748 1,160 253 29,938 2,734 32,672 △ 32,672 -
営業収入又は振替高
計 184,437 76,174 43,439 107,281 95,144 127,268 633,746 2,986 636,732 △ 32,672 604,059
セグメント利益 1,255 11,257 4,466 147 134 4,182 21,443 609 22,053 3 22,056
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社グループ内部への物流
付帯事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額３百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．APLLを除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) 日台韓……………………………日本、台湾、韓国
(2) 米州………………………………米国、カナダ、メキシコ及び中南米諸国
(3) 欧州・中近東・アフリカ………英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、スイス、
アイルランド及びその他の欧州、ロシア、アフリカ諸国、中近東諸国
(4) 東アジア…………………………香港、中国
(5) 東南アジア・オセアニア………シンガポール、マレーシア、タイ、インド、インドネシア、ベトナム、
フィリピン、カンボジア、オーストラリア
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１.報告セグメントごとの営業収入及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
欧州・
東南
合計 計算書
(注)１ (注)２
日台韓 米州 東アジア アジア・ APLL 計
中近東・
計上額
オセアニア
アフリカ
(注)３
営業収入
外部顧客への
96,412 44,049 26,380 48,030 41,978 105,883 362,734 287 363,021 - 363,021
営業収入
セグメント間の内部
2,715 3,261 872 932 918 224 8,925 2,716 11,641 △ 11,641 -
営業収入又は振替高
計 99,127 47,310 27,253 48,962 42,897 106,108 371,659 3,003 374,663 △ 11,641 363,021
セグメント利益又は損
3,913 3,943 1,927 1,090 1,442 △ 1,370 10,948 298 11,246 3 11,250
失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社グループ内部への物流
付帯事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額３百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．APLLを除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) 日台韓……………………………日本、台湾、韓国
(2) 米州………………………………米国、カナダ、メキシコ及び中南米諸国
(3) 欧州・中近東・アフリカ………英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、スイス、
アイルランド及びその他の欧州、ロシア、アフリカ諸国、中近東諸国
(4) 東アジア…………………………香港、中国
(5) 東南アジア・オセアニア………シンガポール、マレーシア、タイ、インド、インドネシア、ベトナム、
フィリピン、カンボジア、オーストラリア、バングラデシュ
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２.報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、グループ経営効率化を図るためにKintetsu World Express(Taiwan),Inc.と
Kintetsu World Express(Korea),Inc.が「東アジア」から「日本」へ移管され、セグメント名称を「日本」から
「日台韓」へと変更しております。「東アジア」の名称に変更はございません。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
欧州・
東南
その他 合計
日台韓 米州 中近東・ 東アジア APLL 計
アジア・
オセアニア
アフリカ
航空貨物輸送 87,597 42,656 30,759 55,257 53,572 1,706 271,550 ― 271,550
海上貨物輸送 52,218 19,111 8,407 33,203 33,254 48,430 194,626 ― 194,626
ロジスティクス 11,137 3,259 1,761 14,182 5,174 76,877 112,393 ― 112,393
その他 14,597 5,286 482 2,888 1,982 ― 25,237 ― 25,237
顧客との契約から
165,550 70,314 41,410 105,533 93,984 127,014 603,807 ― 603,807
生じる収益
その他の収益 ― ― ― ― ― ― ― 251 251
外部顧客への
165,550 70,314 41,410 105,533 93,984 127,014 603,807 251 604,059
営業収入
(注) セグメント間の内部営業収入又は振替高を控除した金額で表示しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
欧州・
東南
その他 合計
日台韓 米州 中近東・ 東アジア APLL 計
アジア・
オセアニア
アフリカ
航空貨物輸送 40,953 23,981 17,407 23,059 21,595 331 127,328 ― 127,328
海上貨物輸送 30,354 12,045 6,125 13,040 13,742 26,134 101,442 ― 101,442
ロジスティクス 11,107 3,530 2,055 11,023 4,967 79,418 112,102 ― 112,102
その他 13,996 4,491 792 775 1,673 ― 21,729 ― 21,729
顧客との契約から
96,412 44,049 26,380 47,898 41,978 105,883 362,602 ― 362,602
生じる収益
その他の収益 ― ― ― 131 ― ― 131 287 419
外部顧客への
96,412 44,049 26,380 48,030 41,978 105,883 362,734 287 363,021
営業収入
(注) １．セグメント間の内部営業収入又は振替高を控除した金額で表示しております。
２．第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４[経理の状
況]１[四半期連結財務諸表][注記事項]（セグメント情報等）[セグメント情報] Ⅱ当第２四半期連結累計
期間」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
これに伴い、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後
の区分方法により作成したものを記載しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 22,643,557円74銭 5,924,997円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 22,620 5,924
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
22,620 5,924
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 999 1,000
(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．当社は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しておりましたが、前第２四半期連結累計期間において当該信託は
終了しております。当該信託が所有していた当社株式は、自己株式として計上していたため、１株当た
り四半期純利益の算定上、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。
３．2022年10月１日付けで普通株式71,997,220株につき普通株式1,000株の割合で株式併合を行っておりま
す。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定してお
ります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額 7,000百万円
②１株当たりの金額 7,000,000円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月８日
（注）2023年９月30日現在の株主に対し、支払を行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社近鉄エクスプレス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
川 端 美 穂
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
東 大 夏
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社近鉄エ
クスプレスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社近鉄エクスプレス及び連結子会社の2023年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人
の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害
要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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