セキ株式会社 四半期報告書 第75期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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セキ株式会社(E00730)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第75期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 セキ株式会社
【英訳名】 ＳＥＫＩ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 関 宏 孝
【本店の所在の場所】 愛媛県松山市湊町七丁目７番地１
【電話番号】 089-945-0111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部長 吉 川 浩 司
【最寄りの連絡場所】 愛媛県松山市湊町七丁目７番地１
【電話番号】 089-945-0111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部長 吉 川 浩 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 5,352,982 5,584,509 11,906,207
経常利益 (千円) 128,127 92,622 593,101
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 (千円) 146,270 73,417 429,523
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 47,729 319,981 394,225
純資産額 (千円) 14,340,568 14,996,980 14,732,537
総資産額 (千円) 16,980,637 17,599,157 17,752,071
１株当たり四半期(当期)
(円) 35.12 17.63 103.12
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 82.07 82.74 80.57
営業活動による
(千円) 285,284 △ 265,041 1,084,936
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 160 △ 209,766 △ 234,496
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 93,586 △ 167,674 △ 181,341
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,647,846 3,482,604 4,125,087
四半期末(期末)残高
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 20.75 8.10
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第74期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
３．第75期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
４．第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴い、行動制
限の緩和や海外からの入国制限が解除されたことで社会経済活動の正常化が進み、インバウンド消費や個人消費の
持ち直し等により緩やかな回復基調となりました。一方、ウクライナ情勢や原油の減産継続を背景としたエネル
ギー・資材価格の高止まりや物価高騰、世界的な金融引き締めに伴う円安基調など先行きは不透明な状況で推移し
ています。
こうした情勢のもと、当社グループにおきましては、エネルギー価格高騰によるユーティリティ費の上昇は落ち
着いてきたものの、印刷用紙やインキの値上げをはじめとする原材料価格は上昇しており、製造原価が引き続き上
昇傾向にあります。その対策として、採算改善に向けた製品の販売価格改定を推し進めるとともに、新規事業分野
のＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業の推進やデジタルマーケティング分野の強化を図ってお
ります。
これらの結果、売上高５５億８千４百万円（前年同四半期比４.３％増）、営業損失１千５百万円（前年同四半期
は３千５百万円の営業利益）、経常利益９千２百万円（前年同四半期比２７.７％減）、親会社株主に帰属する四半
期純利益７千３百万円（前年同四半期比４９.８％減）を計上しました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
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①印刷関連事業
社会経済活動が正常化へ向かう中で、国内旅行やインバウンド需要の増加に関連する印刷受注が好調であったこ
と等により、売上高４１億１千９百万円（前年同四半期比３.０％増）を計上しましたが、外注費の増大や付加価値
の高い受注の減少等により、営業損失２千５百万円（前年同四半期は５千２百万円の営業利益）を計上しました。
②洋紙・板紙販売関連事業
企業活動の緩やかな持ち直しに伴う印刷業者からの用紙受注が堅調であったこと等から、売上高２億４百万円
（前年同四半期比１９.４％増）となりましたが、原価上昇等により営業損失１千万円（前年同四半期は１千万円の
営業損失）をそれぞれ計上しました。
③出版・広告代理関連事業
企業の広告宣伝活動の持ち直しによるメディア広告や求人に関する広告受注が増加したこと等により、売上高４
億８千８百万円（前年同四半期比４.４％増）、営業損失２百万円（前年同四半期は２千８百万円の営業損失）をそ
れぞれ計上しました。
④美術館関連事業
セキ美術館では、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴う道後温泉地区を訪れる観光客が増加し、売上
高１百万円（前年同四半期比６.２％増）、営業損失１千万円（前年同四半期は９百万円の営業損失）をそれぞれ計
上しました。
⑤カタログ販売関連事業
社会経済活動の正常化により事務用品関連の物販事業は持ち直しの動きが見られ、売上高７億７千万円（前年同
四半期比８.０％増）、営業利益３千３百万円（前年同四半期比３.１％増）をそれぞれ計上しました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億５千２百万円減少し、１７５億９千９百
万円となりました。これは主に、投資有価証券が３７億５千５百万円と前連結会計年度末と比べ１億４千９百万円
増加しましたが、現金及び預金が４１億７千５百万円と前連結会計年度末と比べ３億４千２百万円減少したことな
どによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ４億１千７百万円減少し、２６億２百万円となりました。これは主に、繰延税
金負債が２億４千２百万円と前連結会計年度末と比べ１億１千２百万円増加しましたが、未払法人税等が３千５百
万円と前連結会計年度末と比べ１億７千２百万円減少、流動負債その他に含まれる前受金が２千９百万円と前連結
会計年度末と比べ１億２千５百万円減少、流動負債その他に含まれる未払消費税等が３千３百万円と前連結会計年
度末と比べ９千６百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ２億６千４百万円増加し、１４９億９千６百万円となりました。これは主に
その他有価証券評価差額金が５億４千７百万円と前連結会計年度末と比べ２億３千６百万円増加したことなどによ
るものであります。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金同等物（以下、「資金」という。）は前第２四半期連結累計期末に比
べ、１億６千５百万円減少し、３４億８千２百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、使用した資金は２億６千５百万円となりました（前年同
四半期は２億８千５百万円の資金獲得）。当第２四半期連結累計期間における資金の増加要因は、減価償却費２
億４千３百万円、税金等調整前四半期純利益１億３千万円、資金の減少要因は、その他流動負債の減少額２億４
千５百万円、法人税等の支払額１億９千４百万円、棚卸資産の増加額１億６百万円が主なものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は２億９百万円となりました（前年同四半
期は１６万円の資金獲得）。当第２四半期連結累計期間における資金の増加要因は、投資有価証券の売却による
収入３億７千６百万円、有価証券の売却による収入１億円、資金の減少要因は、定期預金の預入による支出３億
３千４百万円、投資有価証券の取得による支出２億３百万円、有形固定資産の取得による支出１億８千３百万円
が主なものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、使用した資金は１億６千７百万円となりました（前年同
四半期は９千３百万円の資金の使用）。当第２四半期連結累計期間における資金の減少要因は、長期借入金の返
済による支出６千１百万円、短期借入金の返済による支出５千万円、親会社による配当金の支払額４千９百万円
が主なものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月10日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 4,508,000 4,508,000
あります。
スタンダード市場
計 4,508,000 4,508,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2023年７月１日～
― 4,508 ― 1,201,700 ― 1,333,500
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(百株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
関 啓三 愛媛県松山市 8,608 20.67
有限会社宏栄興産 愛媛県松山市道後喜多町４－４０ 4,802 11.53
公益財団法人関奉仕財団 愛媛県松山市湊町７丁目７－１ 2,686 6.45
株式会社伊予銀行 愛媛県松山市南堀端町１ 2,080 4.99
セキ従業員持株会 愛媛県松山市湊町７丁目７－１ 2,079 4.99
セキ取引先持株会 愛媛県松山市湊町７丁目７－１ 1,726 4.14
株式会社愛媛銀行 愛媛県松山市勝山町２丁目１ 1,645 3.95
関 一 愛媛県松山市 1,035 2.48
藤田 多嘉子 愛媛県松山市 1,025 2.46
関 淑子 愛媛県松山市 603 1.45
計 ― 26,289 63.11
(注) 上記のほか当社所有の自己株式342,557株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 342,500
普通株式 4,165,000
完全議決権株式(その他) 41,650 ―
普通株式 500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 4,508,000 ― ―
総株主の議決権 ― 41,650 ―
(注) 「単元未満株式」の株式数の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
愛媛県松山市湊町7-7-1 342,500 － 342,500 7.60
セキ株式会社
計 ― 342,500 － 342,500 7.60
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、えひめ有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,517,741 4,175,259
※1 1,862,285
受取手形、売掛金及び契約資産 1,983,390
※1 744,974
電子記録債権 642,396
有価証券 246,845 253,250
商品及び製品 183,939 187,713
仕掛品 337,238 435,484
原材料及び貯蔵品 141,351 145,968
未収還付法人税等 357 1,482
その他 119,346 134,005
△ 9,738 △ 8,613
貸倒引当金
流動資産合計 8,162,868 7,931,810
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,385,757 4,392,481
△ 2,473,046 △ 2,532,155
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,912,711 1,860,326
機械装置及び運搬具
4,734,916 4,764,795
△ 3,621,847 △ 3,763,498
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,113,069 1,001,297
工具、器具及び備品
1,875,670 1,906,031
△ 511,776 △ 526,118
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,363,893 1,379,912
リース資産
21,867 7,734
△ 19,638 △ 6,277
減価償却累計額
リース資産（純額） 2,229 1,456
土地 1,216,809 1,254,154
建設仮勘定 9,918 54,953
有形固定資産合計 5,618,631 5,552,100
無形固定資産
ソフトウエア 15,780 15,184
4,713 4,713
その他
無形固定資産合計 20,494 19,897
投資その他の資産
投資有価証券 3,606,619 3,755,966
長期貸付金 9,211 7,442
繰延税金資産 19,611 18,580
その他 319,507 318,225
△ 4,872 △ 4,865
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,950,077 4,095,349
固定資産合計 9,589,203 9,667,347
資産合計 17,752,071 17,599,157
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 939,600 927,635
短期借入金 50,000 －
1年内返済予定の長期借入金 62,015 54,000
未払法人税等 207,910 35,869
賞与引当金 195,683 147,163
670,280 481,882
その他
流動負債合計 2,125,490 1,646,550
固定負債
長期借入金 296,347 243,000
繰延税金負債 129,322 242,152
退職給付に係る負債 359,231 360,993
資産除去債務 3,116 3,120
役員退職慰労引当金 7,964 8,547
未払役員退職慰労金 84,173 84,173
13,887 13,639
その他
固定負債合計 894,043 955,626
負債合計 3,019,533 2,602,177
純資産の部
株主資本
資本金 1,201,700 1,201,700
資本剰余金 1,333,500 1,333,500
利益剰余金 11,953,061 11,976,492
△ 503,461 △ 503,461
自己株式
株主資本合計 13,984,799 14,008,231
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 310,890 547,155
7,043 6,318
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 317,934 553,473
非支配株主持分 429,803 435,274
純資産合計 14,732,537 14,996,980
負債純資産合計 17,752,071 17,599,157
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 5,352,982 5,584,509
4,085,792 4,367,089
売上原価
売上総利益 1,267,189 1,217,420
販売費及び一般管理費
配送費 87,101 73,206
給料及び手当 463,775 469,949
賞与引当金繰入額 62,641 70,477
退職給付費用 16,760 16,756
役員退職慰労引当金繰入額 583 583
601,321 601,636
その他
販売費及び一般管理費合計 1,232,183 1,232,609
営業利益又は営業損失（△） 35,006 △ 15,188
営業外収益
受取利息 20,830 9,682
受取配当金 25,059 65,659
物品売却益 11,350 10,349
貸倒引当金戻入額 5,142 1,132
仕入割引 4,823 5,153
36,327 23,413
その他
営業外収益合計 103,533 115,391
営業外費用
支払利息 2,249 1,884
売上割引 480 549
投資事業組合運用損 1,602 2,066
賃貸収入原価 1,818 1,748
投資顧問料 797 1,049
3,464 282
その他
営業外費用合計 10,412 7,579
経常利益 128,127 92,622
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
特別利益
固定資産売却益 71,486 1,079
30,632 36,732
投資有価証券売却益
特別利益合計 102,118 37,812
特別損失
固定資産売却損 658 －
1,136 364
固定資産除却損
特別損失合計 1,795 364
税金等調整前四半期純利益 228,450 130,069
法人税、住民税及び事業税
81,698 39,286
△ 632 11,735
法人税等調整額
法人税等合計 81,065 51,022
四半期純利益 147,384 79,047
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,114 5,630
親会社株主に帰属する四半期純利益 146,270 73,417
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 147,384 79,047
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 195,685 241,704
571 △ 770
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 195,114 240,934
四半期包括利益 △ 47,729 319,981
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 38,652 308,956
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 9,076 11,025
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 228,450 130,069
減価償却費 257,438 243,113
有価証券売却損益（△は益） △ 30,632 △ 36,732
投資事業組合運用損益（△は益） 1,602 2,066
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5,142 △ 1,132
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 904 △ 48,520
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 10,672 643
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 583 583
受取利息及び受取配当金 △ 45,889 △ 75,342
支払利息 2,249 1,884
有形固定資産売却損益（△は益） △ 70,827 △ 1,079
有形固定資産除却損 1,136 324
売上債権の増減額（△は増加） 388,895 18,526
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 188,295 △ 106,636
仕入債務の増減額（△は減少） △ 127,748 △ 11,964
預り金の増減額（△は減少） 15,355 △ 424
未払役員退職慰労金の増減額（△は減少） △ 4,260 －
その他の流動資産の増減額（△は増加） 17,799 △ 14,654
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 151,752 △ 245,091
600 300
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計 277,985 △ 144,067
利息及び配当金の受取額
45,101 75,337
利息の支払額 △ 2,249 △ 1,884
△ 35,552 △ 194,426
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 285,284 △ 265,041
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 234,086 △ 334,060
定期預金の払戻による収入 264,111 34,060
有価証券の売却による収入 100,500 100,500
有形固定資産の取得による支出 △ 33,682 △ 183,219
有形固定資産の売却による収入 107,273 1,079
無形固定資産の取得による支出 △ 2,495 △ 4,247
投資有価証券の取得による支出 △ 450,667 △ 203,238
投資有価証券の売却による収入 219,782 376,658
貸付けによる支出 △ 2,520 －
貸付金の回収による収入 2,115 1,768
29,827 933
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 160 △ 209,766
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 － △ 50,000
長期借入金の返済による支出 △ 36,996 △ 61,362
非支配株主への配当金の支払額 △ 5,554 △ 5,554
配当金の支払額 △ 49,985 △ 49,985
△ 1,051 △ 773
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 93,586 △ 167,674
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 191,858 △ 642,482
現金及び現金同等物の期首残高 3,455,988 4,125,087
※1 3,647,846 ※1 3,482,604
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年９月30日 ）
受取手形
－ 千円 66,414千円
電子記録債権
－ 千円 5,061千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 4,140,500千円 4,175,259千円
有価証券 1,250千円 253,250千円
計 4,141,750千円 4,428,509千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △492,653千円 △692,654千円
ＭＭＦ及びＣＰ以外の有価証券 △1,250千円 △253,250千円
現金及び現金同等物 3,647,846千円 3,482,604千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月16日
普通株式 49,985 12 2022年３月31日 2022年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月２日
普通株式 49,985 12 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月15日
普通株式 49,985 12 2023年３月31日 2023年６月16日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年11月９日
普通株式 49,985 12 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
洋紙・板紙 美術館 カタログ
出版・広告代
印刷関連事業
理関連事業
販売関連事業 関連事業 販売関連事業
売上高
外部顧客への売上高 3,999,526 171,275 467,526 1,302 713,350 5,352,982
セグメント間の内部売上高
86,056 479,624 34,311 － － 599,992
又は振替高
計 4,085,582 650,900 501,838 1,302 713,350 5,952,974
セグメント利益又は損失(△) 52,045 △ 10,395 △ 28,451 △ 9,719 32,763 36,242
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 36,242
セグメント間取引消去 △1,236
四半期連結損益計算書の営業利益 35,006
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
洋紙・板紙 美術館 カタログ
出版・広告代
印刷関連事業
理関連事業
販売関連事業 関連事業 販売関連事業
売上高
外部顧客への売上高 4,119,874 204,456 488,059 1,383 770,736 5,584,509
セグメント間の内部売上高
89,927 507,946 50,521 － － 648,394
又は振替高
計 4,209,801 712,402 538,580 1,383 770,736 6,232,904
セグメント利益又は損失(△) △ 25,214 △ 10,606 △ 2,520 △ 10,481 33,771 △ 15,050
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 △15,050
セグメント間取引消去 △137
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △15,188
(収益認識関係)
顧客と契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
印刷関連事業
出版・商業印刷物、紙器加工品 3,167,066
新聞印刷 832,459
洋紙・板紙販売関連事業
洋紙・板紙 171,275
出版・広告代理関連事業
出版・広告代理店収入 467,526
美術館関連事業
美術館収入 1,302
カタログ販売関連事業
カタログ販売・製作 713,350
顧客との契約から生じる収益 5,352,982
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 5,352,982
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：千円)
印刷関連事業
出版・商業印刷物、紙器加工品 3,297,945
新聞印刷 821,929
洋紙・板紙販売関連事業
洋紙・板紙 204,456
出版・広告代理関連事業
出版・広告代理店収入 488,059
美術館関連事業
美術館収入 1,383
カタログ販売関連事業
カタログ販売・製作 770,736
顧客との契約から生じる収益 5,584,509
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 5,584,509
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 35円12銭 17円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
146,270 73,417
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
146,270 73,417
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,165,443 4,165,443
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第75期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月９日開催の取締役会において、
2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 49,985千円
②１株当たりの金額 12円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
セキ株式会社
取締役会 御中
えひめ有限責任監査法人
愛媛県松山市
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 智 章
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 近 藤 壮
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセキ株式会社の
2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セキ株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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