株式会社アルプス技研 四半期報告書 第43期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第43期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アルプス技研 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社アルプス技研(E04954)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月９日
【四半期会計期間】 第43期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社アルプス技研
【英訳名】 Altech Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 今村 篤
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号
【電話番号】 ０４５－６４０－３７００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長兼経営企画部長 渡邉 信之
【最寄りの連絡場所】 神奈川県相模原市緑区西橋本五丁目４番12号
【電話番号】 ０４２－７７４－３３３３（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長兼経営企画部長 渡邉 信之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第42期
累計期間 累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
売上高 （千円） 32,105,070 34,186,961 43,647,698
経常利益 （千円） 3,487,528 3,597,360 4,560,997
親会社株主に帰属する
（千円） 2,402,016 2,537,910 3,416,932
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 2,424,087 2,685,338 3,398,860
純資産額 （千円） 14,767,550 15,709,463 15,741,943
総資産額 （千円） 23,655,721 25,435,226 24,274,526
１株当たり
（円） 119.10 126.94 169.47
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 62.2 61.6 64.6
第42期 第43期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 41.14 36.39
（注） １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、 主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
（アウトソーシングサービス事業）
当社の連結子会社である㈱パナＲ＆Ｄの受託部門を当社の連結子会社である㈱デジタル・スパイスに承継さ
せる吸収分割を行いました。また、㈱パナＲ＆Ｄの受託部門以外を当社が吸収合併いたしました。
この結果、2023年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社８社により構成されております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
（１） 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第３四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルス感染症の抑制や５類感染症への移行もあり、経済活動の持ち直しがみられました。一方、地政学的リス
クの顕在化を契機とした物価上昇、世界的な金融引き締めの影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の
下振れがわが国の景気を下押しする可能性があります。また、国内の金融政策の変化にも十分注意する必要
があります。
こうした社会・経済環境の中、大手製造業各社は、競争優位に向けた研究開発の先行投資を維持してお
り、当社グループに対する要請は堅調に推移しております。
当社グループは経営理念「Heart to Heart」のもと、「チームアルプス」というビジョンを掲げ、グルー
プの総力を挙げて新たな事業に挑戦し、最高業績の更新に向けて邁進しております。当社グループの中核で
ある技術者派遣事業では、採用施策を強化し、優秀な技術者の確保に努めました。さらに全社を挙げて、先
端技術分野や成長が期待できる環境分野の技術教育を強化し、チーム派遣等の営業施策と連動した取組みを
実施しました。以上のような施策の結果、引き続き稼働率は高水準を維持し、契約単価は上昇いたしまし
た。これらの技術者派遣事業における諸要因を主因として、 当第３四半期連結累計期間の売上高は 341億86
百万円 （前年同期比 6.5%増 ）、営業利益は 35億42百万円 （同 0.8%増 ）となりました。また、経常利益は 35億
97百万円 （同 3.1%増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は25億37百万円 （同 5.7%増 ）となりました。
なお、当社は次世代に向けた強みを創出すべく、アウトソーシングサービス事業の強化はもとより、農
業・介護を始めとする新たな事業分野の開拓と、ものづくり事業の拡大に向けた施策を推進しております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① アウトソーシングサービス事業
主要事業であるアウトソーシングサービス事業では、技術者派遣を中心に、技術プロジェクトの受託、
事務派遣、職業紹介等を行っております。
アウトソーシングサービス事業におきましては、優秀な人材を確保するためリファラル採用などの施策
に注力いたしました。また、先端技術分野や成長が期待できる環境分野の技術教育を強化し、チーム派遣
等の営業施策と連動した取組みにより、引き続き稼働率は高水準を維持し契約単価も上昇いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は 314億38百万円 （同 6.7%増 ）、 営業利益は30億79
百万円 （同 4.9%減 ）となりました。
② グローバル事業
グローバル事業では、海外におけるプラント設備、機械・設備機器等の設計・製作・据付及びメンテナ
ンス並びに人材サービスを行っております。
グローバル事業におきましては、昨年から続く一部大型案件の追加受注により、当第３四半期連結累計
期間における売上高は 27億48百万円 （同 4.6%増 ）、 営業利益は４億61百万円 （同 68.1%増 ）となりました。
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（財政状態）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は 254億35百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 11億60百
万円増加 いたしました。これは、主に繰延税金資産の増加によるものであります。負債合計は 97億25百万円
となり、前連結会計年度末に比べ 11億93百万円増加 いたしました。これは、主に賞与引当金の増加によるも
のであります。この結果、純資産の部は 157億９百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 32百万円減少 いた
しました。
これらの結果、自己資本比率は 61.6% となりました。
（２） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３） 経営方針・経営戦略等
当社グループは、定性的なビジョン目標である５ヵ年計画と３ヵ年の定量目標であるローリングプランを
「中期経営計画」として位置付けております。2023年７月より第12次５ヵ年計画（2023年７月～2028年６
月）がスタートいたしました。これに伴い、2023年２月９日公表の「中期経営計画に関するお知らせ」に記
載の定性目標を次のとおり更新いたしました。
技術を活用し共創社会のパートナーへ挑戦
①技術系アウトソーシング事業の新領域への挑戦
②新たな収益の柱を創る
③持続可能で豊かな社会の創生へ貢献
④デジタル化で多様な人材が活躍する組織・風土の醸成
（参考）当期中期経営計画の定量目標（2023年2月9日公表分） （単位：百万円）
2022年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
予想 実績 予想 計画 計画
売上高 42,500 43,647 46,600 50,000 52,700
営業利益 4,550 4,649 5,000 5,200 5,400
経常利益 4,590 4,560 5,060 5,300 5,500
親会社株主に帰属する
3,120 3,416 3,420 3,500 3,600
当期純利益
ROE 20％以上 22.6% 20％以上 20％以上 20％以上
（４） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につい
て、重要な変更はありません。
（５） 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基
本方針について、重要な変更はありません。
（６） 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は73百万円であります。
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（７） 経営成績に重要な影響を与える要因
該当事項はありません。
（８） 資本の財源及び資金の流動性
① 資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、法人税等の支払並びに配当金の支払でありま
す。運転資金のうち主なものは、従業員給与手当等の人件費であります。
② 財務政策
当社グループの資金需要につきましては、原則として営業活動の結果得られたキャッシュ・フローなど
の自己資金で賄っております。なお、一部の子会社につきましては、独自に金融機関からの借入を行って
おります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は2023年９月７日開催の取締役会において、㈱たんぽぽ四季の森の全株式を取得することを決議いたしまし
た。また、同日付で株式売買契約書を締結いたしました。
なお、企業結合日は2024年１月４日であり、詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項
（追加情報）」に記載のとおりであります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 42,900,000
計 42,900,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登
発行数（株） 発行数（株）
種類 内容
録認可金融商品取引業協会名
（ 2023年９月30日 ） （2023年11月９日）
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 21,746,675 21,746,675
であります。
プライム市場
計 21,746,675 21,746,675 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年７月１日～
― 21,746,675 ― 2,347,163 ― 2,784,651
2023年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 1,873,900 ― ―
普通株式 19,715,900
完全議決権株式（その他） 197,159 ―
単元未満株式 普通株式 156,875 ― ―
発行済株式総数 21,746,675 ― ―
総株主の議決権 ― 197,159 ―
（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が6,700株（議決権67
個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
神奈川県横浜市西区みなと
株式会社アルプス技研 1,873,900 ― 1,873,900 8.61
みらい二丁目３番５号
計 ― 1,873,900 ― 1,873,900 8.61
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,696,566 11,176,215
受取手形、売掛金及び契約資産 6,622,872 6,481,709
商品及び製品 1,074 1,074
仕掛品 238,003 387,501
原材料及び貯蔵品 57,597 76,489
535,665 722,813
その他
流動資産合計 18,151,780 18,845,803
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,301,101 3,360,723
△ 1,737,179 △ 1,854,953
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,563,922 1,505,770
土地
1,527,337 1,541,637
その他 560,786 690,802
△ 473,658 △ 498,896
減価償却累計額
その他（純額） 87,127 191,905
有形固定資産合計 3,178,388 3,239,312
無形固定資産
のれん 243,122 180,113
141,115 133,434
その他
無形固定資産合計 384,237 313,548
投資その他の資産
投資有価証券 1,049,802 994,689
関係会社株式 32,218 32,218
繰延税金資産 862,242 1,501,872
その他 661,449 507,781
△ 45,592 －
減価償却累計額
その他（純額） 615,857 507,781
投資その他の資産合計 2,560,120 3,036,561
固定資産合計 6,122,746 6,589,422
資産合計 24,274,526 25,435,226
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 459,100 376,273
短期借入金 274,391 233,550
未払金 1,978,431 1,451,510
未払法人税等 897,393 1,227,205
賞与引当金 1,704,119 3,564,431
役員賞与引当金 28,497 23,625
2,791,114 2,514,401
その他
流動負債合計 8,133,048 9,390,997
固定負債
長期借入金 45,276 24,908
繰延税金負債 4,012 4,318
退職給付に係る負債 177,916 162,560
172,331 142,977
その他
固定負債合計 399,535 334,765
負債合計 8,532,583 9,725,762
純資産の部
株主資本
資本金 2,347,163 2,347,163
資本剰余金 2,784,651 2,798,742
利益剰余金 11,973,136 12,530,825
△ 1,987,433 △ 2,739,120
自己株式
株主資本合計 15,117,517 14,937,611
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 385,442 460,950
184,722 263,670
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 570,165 724,621
非支配株主持分 54,259 47,231
純資産合計 15,741,943 15,709,463
負債純資産合計 24,274,526 25,435,226
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 32,105,070 34,186,961
24,539,922 26,253,119
売上原価
売上総利益 7,565,148 7,933,842
販売費及び一般管理費 4,050,950 4,391,435
営業利益 3,514,197 3,542,406
営業外収益
受取利息 5,133 6,518
受取配当金 20,822 16,137
助成金収入 130,509 12,786
為替差益 － 24,014
66,241 85,140
その他
営業外収益合計 222,706 144,597
営業外費用
支払利息 2,179 833
寄付金 200,000 61,531
為替差損 16,933 －
30,262 27,277
その他
営業外費用合計 249,375 89,642
経常利益 3,487,528 3,597,360
特別利益
固定資産売却益 101 364
投資有価証券売却益 － 257,611
300,000 －
寄付金収入
特別利益合計 300,101 257,975
特別損失
固定資産除却損 8 30
128,330 －
減損損失
特別損失合計 128,338 30
税金等調整前四半期純利益 3,659,291 3,855,305
法人税、住民税及び事業税
1,970,798 1,947,260
△ 710,147 △ 625,059
法人税等調整額
法人税等合計 1,260,651 1,322,201
四半期純利益 2,398,639 2,533,103
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3,376 △ 4,807
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,402,016 2,537,910
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 2,398,639 2,533,103
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 88,425 75,507
113,873 76,726
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 25,447 152,234
四半期包括利益 2,424,087 2,685,338
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,428,912 2,692,366
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 4,825 △ 7,027
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった㈱パナＲ＆Ｄの受託部門につき、当社の連結子
会社である㈱デジタル・スパイスを承継会社とする吸収分割を行いました。また、㈱パナＲ＆Ｄの受託部門以外
につき、当社を存続会社とする吸収合併を行いました。これにより、㈱パナＲ＆Ｄを連結の範囲から除外してお
ります。
（追加情報）
（取得による企業結合）
当社は2023年９月７日開催の取締役会において、㈱たんぽぽ四季の森の全株式を取得し、子会社化すること
について決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 ㈱たんぽぽ四季の森
事業の内容 サービス付き高齢者住宅事業、居宅介護支援事業、訪問介護事業
（2）企業結合を行う主な理由
当社は、1968年の創業以来、経営理念「Heart to Heart」のもと、技術力と人間力を兼ね備えた技術
者を育成し、高度な技術サービスを提供することで、日本のものづくりの発展を支えてまいりました。
その後、2021年に、㈱アルプスケアハートを設立し、介護人材の不足という社会的課題を抱える介護分
野の事業拡大を進めております。今回、新たに当社グループとなる㈱たんぽぽ四季の森は、㈱坂本企画
より吸収分割を経て2023年11月１日に設立されました。事業内容はサービス付き高齢者住宅事業を中心
に、居宅介護支援事業、訪問介護事業を営んでおります。
今後は、㈱アルプスケアハートとのシナジーを強化しノウハウを結集することで、多様な高齢者向け
サービスの提供を実現し、当社グループの企業価値を高めてまいります。
（3）企業結合日
2024年１月４日（予定）
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
名称に変更はありません。
（6）取得する議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
３．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
４．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ） 至 2023年９月30日 ）
減価償却費 148,186 千円 158,829 千円
のれんの償却額 80,217 千円 63,008 千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年３月24日
普通株式 800,407 39 2021年12月31日 2022年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年８月９日
普通株式 764,644 38 2022年６月30日 2022年９月16日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
2022年２月24日開催の取締役会決議に基づき、2022年２月28日付で自己株式3,000,000株の消却を行ってお
ります。この消却により、資本剰余金が339,529千円、利益剰余金が3,395,470千円、自己株式が3,735,000千
円それぞれ減少しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金は2,784,651千円、利益剰余金は
10,958,220千円、自己株式は1,987,054千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年３月24日
普通株式 946,890 47 2022年12月31日 2023年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年８月８日
普通株式 1,033,382 52 2023年６月30日 2023年９月15日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
2023年５月11日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）に
より、2023年５月15日に普通株式281,100株を取得しました。この結果、単元未満株式の買取りによる増加も
含め、当第３四半期連結累計期間において自己株式が751,686千円増加しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
アウトソーシング
グローバル事業 合計
サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 29,478,225 2,626,845 32,105,070
セグメント間の内部売上高
－ 24,679 24,679
又は振替高
計 29,478,225 2,651,524 32,129,749
セグメント利益 3,237,841 274,351 3,512,193
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 3,512,193
セグメント間取引消去 2,003
四半期連結損益計算書の営業利益 3,514,197
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
アウトソーシング
グローバル事業 合計
サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 31,438,895 2,748,066 34,186,961
セグメント間の内部売上高
－ 38,815 38,815
又は振替高
計 31,438,895 2,786,881 34,225,777
セグメント利益 3,079,301 461,214 3,540,516
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 3,540,516
セグメント間取引消去 1,890
四半期連結損益計算書の営業利益 3,542,406
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
アウトソーシング
グローバル事業
サービス事業
派遣 26,680,691 － 26,680,691
請負 2,710,279 2,405,894 5,116,173
その他 87,254 220,951 308,205
顧客との契約から生じる収益 29,478,225 2,626,845 32,105,070
外部顧客への売上高 29,478,225 2,626,845 32,105,070
（注）「その他」の区分は、物品販売事業、訪問介護事業等を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
アウトソーシング
グローバル事業
サービス事業
派遣 28,332,989 － 28,332,989
請負 2,958,327 2,622,618 5,580,945
その他 147,578 125,447 273,026
顧客との契約から生じる収益 31,438,895 2,748,066 34,186,961
外部顧客への売上高 31,438,895 2,748,066 34,186,961
（注）「その他」の区分は、物品販売事業、訪問介護事業等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ） 至 2023年９月30日 ）
１株当たり四半期純利益 119円10銭 126円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 2,402,016 2,537,910
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,402,016 2,537,910
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 20,167,480 19,993,022
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
2023年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）配当金の総額 …………………………………… 1,033,382千円
（２）１株当たりの金額 ……………………………… 52円00銭
（３）支払い請求の効力発生日及び支払開始日 …… 2023年９月15日
（注）2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月8日
株式会社アルプス技研
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 水野 博嗣
業務執行社員
指定有限責任社員
越後 大志
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルプス
技研の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30
日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルプス技研及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
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四半期報告書
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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