株式会社テイン 四半期報告書 第41期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社テイン(E02242)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第41期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社テイン
【英訳名】 TEIN, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 市 野 諮
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市戸塚区上矢部町3515番４
【電話番号】 045(810)5511
【事務連絡者氏名】 経理課部門長 平 良 幸 雄
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市戸塚区上矢部町3515番４
【電話番号】 045(810)5511
【事務連絡者氏名】 経理課部門長 平 良 幸 雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第40期 第41期
回次 第２四半期 第２四半期 第40期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 2,817,017 2,565,358 5,243,219
経常利益 (千円) 525,106 453,387 660,781
親会社株主に帰属する
(千円) 434,480 311,909 561,882
四半期(当期)純利益
四半期包括利益または包括利益 (千円) 682,907 518,473 679,588
純資産額 (千円) 5,808,634 6,157,596 5,805,315
総資産額 (千円) 8,197,657 8,360,063 7,995,204
１株当たり
(円) 83.65 60.05 108.18
四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 70.9 73.7 72.6
営業活動による
(千円) 913,035 415,169 1,074,344
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 272,308 △ 165,324 △ 418,678
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 579,576 △ 371,678 △ 613,226
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,566,614 1,439,223 1,512,574
四半期末(期末)残高
第40期 第41期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 46.27 24.30
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症の法的な分類が５類に移行し、
経済社会活動がより一層正常化に向かったことで、国内の景気は穏やかな回復基調で推移いたしました。その一方
で他国と異なる金融政策の継続などに伴う為替の円安基調などから、エネルギー価格や物価上昇に歯止めが掛から
ない状態が続いております。また海外では欧州地域における多くの混乱の長期化や、各国政府による金融引き締め
等を背景とした景気の冷え込み、さらには中国経済の減速懸念など、依然として先行き不透明な状態が続いており
ます。
このような情勢のもと、当社の属するカーアフターマーケットにおいて当社グループは、新型コロナウイルスの
感染症法の分類が５類に移行したことに伴い、出張による海外営業活動を一層強化するとともにWeb会議ツールなど
も併用することで、より効果的に海外代理店等との緊密な連携を深めるための営業活動に努めてまいりました。ま
た、国内では有力販売店を招いた工場見学会や製品説明会、国内および中国ではメディア向けの製品試乗会を開催
し、当社製品のアピールにも力を注いでまいりました。
しかしながら、「EnduraPro」シリーズを始めとする各種製品群がアジア地域を中心に好調を維持した一方で、北
米の売上が第１四半期と同様に大きく落ち込んだことや、国内販売も引き続き低調に推移したことなどから、当第
２四半期連結累計期間の売上高は 2,565 百万円（前年同期比8.9％減）となりました。
損益においては生産量の増加や販売価格の見直しが奏功したことによる売上総利益率の大幅な改善があり、営業
利益 は 362 百万円（前年同期比 8.2％増）となりました。他方、前年同期における為替影響が今期は縮小傾向だった
ことなどから経常利益は 453 百万円（前年同期比 13.7％減） となりました。また親会社株主に帰属する四半期純利
益については、中国の現地子会社における経済発展局からの法人所得税の還付金が今期にはなかったことから 311 百
万円（前年同期比 28.2％減）となりました。
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財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ364百万円増加し、 8,360 百万円となりまし
た。これは主として、商品及び製品の増加によるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ12百万円増加し、 2,202 百万円とな
りました。これは主として、役員退職慰労引当金の増加によるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ352百万円増加し、 6,157 百万円
となりました。これは主として、為替換算調整勘定の増加によるものであります。
キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
73百万円減少 し、 1,439 百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果 得られた資金は415 百万円（前第２四半期連結累計期間 913
百万円の取得 ）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益の増加 452百万円 によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果 支出した資金は165 百万円（前第２四半期連結累計期間 272
百万円の支出 ）となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出 162 百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果 支出した資金は371 百万円（前第２四半期連結累計期間 579
百万円の支出 ）となりました。これは主として長期借入金の返済による支出 206 百万円によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は125百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,609,000
計 26,609,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 5,400,000 5,400,000
あります。
スタンダード市場
計 5,400,000 5,400,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年９月30日 ― 5,400,000 ― 217,556 ― 215,746
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
株式会社イチノホールディングス 神奈川県逗子市小坪３丁目20番21号 1,832 35.27
市野 諮 神奈川県逗子市 788 15.17
SUQIAN, JIANGSU CHINA
藤本 吉郎 520 10.03
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14
MSIP CLIENT SECURITIES
4QA, U.K. 324 6.26
（常任代理人 モルガン・スタン
レーMUFG証券株式会社）
（東京都千代田区大手町１丁目９番７号）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 166 3.20
大西 康弘 青森県弘前市 139 2.69
市野 澄恵 神奈川県逗子市 121 2.34
小島 恵美子 神奈川県逗子市 84 1.63
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 83 1.60
市野 景 神奈川県逗子市 76 1.47
計 ― 4,137 79.67
(注) 上記のほか当社所有の自己株式206千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 206,500
普通株式 5,190,900
完全議決権株式(その他) 51,909 ―
普通株式 2,600
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 5,400,000 ― ―
総株主の議決権 ― 51,909 ―
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
他人名義 所有株式数
所有者の氏名 自己名義 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数
(株) (株)
の割合(％)
神奈川県横浜市戸塚区
(自己保有株式)
206,500 ― 206,500 3.82
株式会社テイン
上矢部町3515番４
計 ― 206,500 ― 206,500 3.82
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,512,574 1,439,223
売掛金 354,612 372,737
商品及び製品 1,225,725 1,624,303
仕掛品 208,907 209,475
原材料及び貯蔵品 297,632 276,871
151,133 91,723
その他
流動資産合計 3,750,586 4,014,334
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 876,249 872,626
機械装置及び運搬具（純額） 1,522,795 1,622,084
土地 1,070,533 1,070,533
245,989 240,379
その他
有形固定資産合計 3,715,567 3,805,623
無形固定資産
47,153 42,557
投資その他の資産
481,896 497,547
その他
投資その他の資産合計 481,896 497,547
固定資産合計 4,244,617 4,345,728
資産合計 7,995,204 8,360,063
負債の部
流動負債
買掛金 290,105 374,984
1年内返済予定の長期借入金 237,778 168,259
未払法人税等 34,073 93,484
製品保証引当金 5,441 5,310
446,848 510,234
その他
流動負債合計 1,014,248 1,152,274
固定負債
長期借入金 670,802 534,249
役員退職慰労引当金 288,675 296,162
退職給付に係る負債 164,902 169,635
51,260 50,143
その他
固定負債合計 1,175,640 1,050,191
負債合計 2,189,888 2,202,466
純資産の部
株主資本
資本金 217,556 217,556
資本剰余金 215,746 215,746
利益剰余金 5,028,688 5,174,406
△ 67,053 △ 67,053
自己株式
株主資本合計 5,394,937 5,540,654
その他の包括利益累計額
410,378 616,942
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 410,378 616,942
純資産合計 5,805,315 6,157,596
負債純資産合計 7,995,204 8,360,063
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 2,817,017 2,565,358
1,752,013 1,416,697
売上原価
売上総利益 1,065,004 1,148,660
※１ 730,229 ※１ 786,482
販売費及び一般管理費
営業利益 334,775 362,178
営業外収益
為替差益 123,463 48,186
助成金収入 42,908 18,587
33,061 33,785
その他
営業外収益合計 199,433 100,559
営業外費用
支払利息 8,261 8,559
840 790
その他
営業外費用合計 9,101 9,349
経常利益 525,106 453,387
特別利益
3,641 ─
固定資産売却益
特別利益合計 3,641 ─
特別損失
固定資産除却損 1,447 1,029
293 ─
その他
特別損失合計 1,740 1,029
税金等調整前四半期純利益 527,008 452,357
法人税、住民税及び事業税
109,732 140,698
法人税等還付税額 △ 42,064 ─
24,859 △ 250
法人税等調整額
法人税等合計 92,527 140,448
四半期純利益 434,480 311,909
親会社株主に帰属する四半期純利益 434,480 311,909
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 434,480 311,909
その他の包括利益
為替換算調整勘定 245,899 201,946
2,527 4,616
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 248,426 206,563
四半期包括利益 682,907 518,473
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 682,907 518,473
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 527,008 452,357
減価償却費 162,140 192,322
為替差損益（△は益） △ 18,617 △ 40,383
売上債権の増減額（△は増加） 47,711 15,363
棚卸資産の増減額（△は増加） 157,075 △ 284,849
仕入債務の増減額（△は減少） 17,915 45,968
未払金の増減額（△は減少） 36,257 △ 31,727
未払費用の増減額（△は減少） 29,525 39,370
1,746 64,147
その他
小計 960,764 452,570
法人税等の支払額
△ 81,974 △ 57,272
法人税等の還付額 42,079 26,841
△ 7,833 △ 6,970
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 913,035 415,169
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 244,425 △ 162,786
無形固定資産の取得による支出 △ 25,444 ─
△ 2,437 △ 2,537
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 272,308 △ 165,324
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 208,275 ─
長期借入金の返済による支出 △ 600,533 △ 206,071
△ 187,317 △ 165,607
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 579,576 △ 371,678
現金及び現金同等物に係る換算差額 65,563 48,482
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 126,714 △ 73,351
現金及び現金同等物の期首残高 1,439,899 1,512,574
※１ 1,566,614 ※１ 1,439,223
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給与手当 189,706 千円 194,707 千円
退職給付費用 18,554 26,687
役員退職慰労引当金繰入額 7,474 7,487
研究開発費 143,516 125,176
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 1,566,614千円 1,439,223千円
現金及び現金同等物 1,566,614 1,439,223
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 186,965 36.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月29日
32.00
普通株式 166,191 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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株式会社テイン(E02242)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、自動車用サスペンションの製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略し
ております。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
自動車用サスペンションの製造・販売事業（注）
一時点で移転される財 2,817,017
一定の期間にわたり移転される財 ―
顧客との契約から生じる収益 2,817,017
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 2,817,017
（注）当社グループは、自動車用サスペンションの製造・販売事業の単一セグメントであります。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：千円)
自動車用サスペンションの製造・販売事業（注）
一時点で移転される財 2,565,358
一定の期間にわたり移転される財 ―
顧客との契約から生じる収益 2,565,358
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 2,565,358
（注）当社グループは、自動車用サスペンションの製造・販売事業の単一セグメントであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 83円65銭 60円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 434,480 311,909
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
434,480 311,909
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,193,494 5,193,494
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社テイン
取締役会 御中
アスカ監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 石 渡 裕 一 朗
業務執行社員
指定社員
公認会計士 若 尾 典 邦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テイン
の 2023年４月１日 から 2024年３月31日 までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（ 2023年７月１日 から 2023年９月
30日 まで）及び第２四半期連結累計期間（ 2023年４月１日 から 2023年９月30日 まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テイン及び連結子会社の 2023年９月30日 現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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