キリンホールディングス株式会社 四半期報告書 第185期第3四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第185期第3四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
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提出日 | |
提出者 | キリンホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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キリンホールディングス株式会社(E00395)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第185期第3四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 キリンホールディングス株式会社
【英訳名】 Kirin Holdings Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 磯 崎 功 典
【本店の所在の場所】 東京都中野区中野四丁目10番2号
【電話番号】 03(6837)7015
【事務連絡者氏名】 財務戦略部長 松 尾 英 史
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区中野四丁目10番2号
【電話番号】 03(6837)7015
【事務連絡者氏名】 財務戦略部長 松 尾 英 史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第184期 第185期
回次 第3四半期 第3四半期 第184期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年1月1日 自 2023年1月1日 自 2022年1月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2022年12月31日
売上収益 1,457,154 1,547,871
(百万円) 1,989,468
(第3四半期連結会計期間) ( 540,106 ) ( 577,640 )
税引前四半期利益又は
(百万円) 204,314 142,442 191,387
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
129,059 83,913
四半期(当期)利益
(百万円) 111,007
(第3四半期連結会計期間) ( 73,709 ) ( 51,922 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 240,554 194,455 189,195
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 1,031,247 1,112,613 980,022
資産合計 (百万円) 2,620,011 2,936,045 2,542,263
基本的1株当たり
156.37 103.62
四半期(当期)利益
(円) 135.08
(第3四半期連結会計期間) ( 90.52 ) ( 64.11 )
希薄化後1株当たり
(円) 156.36 103.60 135.07
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (%) 39.4 37.9 38.5
営業活動による
(百万円) 87,188 127,995 135,562
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 18,495 △ 230,986 △ 10,399
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 121,086 129,653 △ 167,835
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 154,028 149,702 88,060
四半期末(期末)残高
(注) 1 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2 上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいております。
3 百万円未満を四捨五入して記載しております。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、キリングループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、当社は当第3四半期連結会計期間において、Blackmores Limitedの全株式を取得したため、同社及びその子
会社を連結の範囲に含めております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前年度の有価証券報告
書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
連結業績サマリー
・ 当第3四半期連結累計期間(2023年1月1日~2023年9月30日)の連結売上収益は、前年実施した価格改定に
よって単価上昇した国内ビール・スピリッツ事業及び国内飲料事業、継続的に価格改定を行っているオセアニア
酒類事業に加え、円安影響等によりコーク・ノースイーストや協和キリンが増収となり、結果として全ての報告
セグメントが増収となりました。
※
・ 連結事業利益 は、ブランド育成のための投資を強化したオセアニア酒類事業等が減益となった一方で、前年実
施した価格改定効果が想定通り発現している国内ビール・スピリッツ事業や販売が好調のコーク・ノースイース
トが前年を上回ったことから、全体では増益となりました。
・ 親会社の所有者に帰属する四半期利益は、第1四半期のミャンマー・ブルワリー社の株式譲渡に伴う子会社株式
売却損(その他の営業費用)などにより、減益となりました。
・ 当第3四半期連結累計期間の為替影響について、原材料等の調達においては減益要因になったものの、在外営業
活動体の財務諸表の日本円への換算に際しては増益要因となりました。換算レートについては、対米ドル平均為
替レート(1米ドル当たり139.55円)は前年同期比10.09円の円安、対豪ドル平均為替レート(1豪ドル当たり
92.68円)は前年同期比1.93円の円安となり、前年同期比の為替の影響は、売上収益では約332億円の増収要因、
事業利益では約23億円の増益要因となりました。
※ 事業利益:事業の経常的な業績を測る利益指標で、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除して計算
連結売上収益 1兆5,479億円 (前年同期比 6.2%増 )
連結事業利益 1,415億円 (前年同期比 4.7%増 )
連結税引前四半期利益 1,424億円 (前年同期比 30.3%減 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益 839億円 (前年同期比 35.0%減 )
(参考)
※
134円 (前年同期比 9.8%増 )
平準化EPS
※ 平準化:その他の営業収益・費用等の非経常項目を除外し、より実質的な収益力を反映させるための調整
平準化EPS = 平準化四半期利益 / 期中平均株式数
平準化四半期利益 = 親会社の所有者に帰属する四半期利益±税金等調整後その他の営業収益・費用等
セグメント別の業績は次のとおりです。
<国内ビール・スピリッツ事業>
キリンビール㈱
・ 売上収益は、外食需要の回復に伴い業務用チャネルの販売数量が増加したことや、前年実施した価格改定による
単価増が寄与し増収となりました。
・ 業務用チャネルの販売数量は、上半期からは落ち着きをみせたものの、外食需要の回復により前年を約2割上
回って推移しました。
・ 家庭用チャネルの販売数量は、発泡酒や新ジャンルで9月に仮需が発生したものの、外食需要の回復に伴い家飲
み需要が減退した影響や、前年同期はビール類全カテゴリーにおいて価格改定前の仮需が発生した反動も大き
く、前年を下回りました。
・ 主力の「一番搾りブランド」は、家庭用が昨年9月の仮需反動を受けながらも業務用チャネルが好調に推移した
ことで前年微増となりました。また「一番搾り糖質ゼロ」が7月のリニューアル活動後トレンドを回復させ、堅
調に推移しました。
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・ また「氷結ブランド」は、「氷結無糖シリーズ」が既存品に加え、「氷結無糖シークヮーサー」が7月新発売後
好調に推移したことで前年を上回りました。
・ 事業利益は、原材料等の高騰影響を上回る価格改定効果等により増益となりました。
国内ビール・スピリッツ事業連結売上収益 5,157億円 (前年同期比 2.7%増 )
国内ビール・スピリッツ事業連結事業利益 606億円 (前年同期比 14.4%増 )
<国内飲料事業>
キリンビバレッジ㈱
・ 売上収益は、前年実施した価格改定効果などにより、増収となりました。
・ プラズマ乳酸菌入り飲料の売上収益は、既存商品の好調に加え、「おいしい免疫ケア」シリーズ等の新商品が寄
与し大きく増収となりました。
・ また、主力ブランドである「午後の紅茶」や「生茶」は前年実施した価格改定の影響で数量は減少したものの、
単価が高い新商品や限定品の発売等により、売上収益は増収となりました。
・ 事業利益は、原材料等の高騰影響を価格改定効果で相殺したものの、販売数量の減少や販売費の増加により、減
益となりました。
国内飲料事業連結売上収益 1,909億円 (前年同期比 4.5%増 )
国内飲料事業連結事業利益 149億円 (前年同期比 2.7%減 )
<オセアニア酒類事業>
Lion㈱
・ 売上収益は、現地通貨ベース、円ベース共に増収となりました(前年同期比 現地通貨ベース+7.7%、円ベース
+10.0%)。
・ 豪州・NZは、消費マインドや消費支出に影響を与える外部環境の厳しさがあったものの「Stone&Wood」の販売数
量増に加え、「Hahn」の販売好調、価格改定効果などにより増収となりました。
・ 北米クラフトビールは、「Voodoo Ranger」ブランドの販売好調継続に加えBell'sのモメンタム改善、価格改定効
果により、増収となりました。
・ 事業利益は、現地通貨ベース、円ベースのいずれにおいても減益となりました(前年同期比 現地通貨ベース△
8.6%、円ベース△6.6%)。
・ 原材料等の高騰影響は価格改定効果で相殺するも、主力ブランド等へのマーケティング投資を強化したことによ
り、減益となりました。
オセアニア酒類事業連結売上収益 1,967億円 (前年同期比 10.0%増 )
オセアニア酒類事業連結事業利益 169億円 (前年同期比 6.6%減 )
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<医薬事業>
・ 売上収益は、日本における薬価改定や欧州エスタブリッシュト事業再編に伴う減収要因はあったものの、北米を
中心とするグローバル戦略品の伸長に為替影響が加わり、増収となりました。
・ 事業利益は、北米での「Crysvita」自社販売開始に伴う人件費等の増加があったものの、北米を中心としたグ
ローバル戦略品の売上や技術収入が増加したことにより、増益となりました。
医薬事業連結売上収益 3,058億円 (前年同期比 7.9%増 )
医薬事業連結事業利益 589億円 (前年同期比 1.1%増 )
<その他>
コーク・ノースイースト社
・ 売上収益は、米国の消費が底堅く、価格改定による単価効果も持続したことから、増収となりました(前年同期
比 現地通貨ベース+10.0%、円ベース+18.6%)。
・ 事業利益は、人件費を中心に費用の増加は続いたものの、単価効果やミックス改善効果による売上収益の増加に
より、増益となりました(前年同期比 現地通貨ベース+29.1%、円ベース+39.2%)。
協和発酵バイオ㈱
・ 売上収益は、医療用アミノ酸製品の需要の減少などがあるも、他の製品の売上増などにより、増収となりました
(前年同期比 +1.7%)。
・ 事業利益は、アミノ酸製品の想定以上の販売減や原材料・燃料価格の高騰による収益性悪化などのため、減益と
なりました。
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(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産は、Blackmores Limitedの買収に伴うのれん、無形資産 の増加等により 前年
度末に比べ 3,938億円増加 して 2兆9,360億円 となりました。
資本は、為替変動の影響等によるその他の資本の構成要素の増加等により、前年度末に比べ 1,416億円増加 して 1
兆3,948億円 となりました。
負債は、コマーシャル・ペーパーの増加等による社債及び借入金(流動)の増加等により、前年度末に比べ 2,522億
円増加 して 1兆5,413億円 となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前年度末に比べ616億
円増加の1,497億円となりました。活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の収入は前年同期に比べ408億円増加の1,280億円とな りました。運転資金の流出は118億円増
加、法人所得税の支払額は320 億円減少しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は前年同期に比べ2,495億円増加の2,310億円となりました。子会社株式の売却により
80億円、投資の売却により64億円の収入がありました。一方、子会社株式の取得については、前年同期に比べ1,159
億円増加の1,621億円を支出、また有形固定資産及び無形資産の取得により835億円を支出しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の収入は前年同期に比べ2,507億円増加の1,297億円となりました。配当金の支払により710億
円、長期借入金の返済により327億円、社債の償還により300 億円 の支出がありました。一方、 コマーシャル・ペー
パーの増加により1,570億円、長期借入により1,192億円 の収入がありました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありま
せん。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、 596億円 であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,732,026,000
計 1,732,026,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年9月30日 ) (2023年11月10日) 商品取引業協会名
東京(プライム市
場)、名古屋(プレ
普通株式 914,000,000 914,000,000 ミア市場)、福 (注)1
岡、札幌各証券取
引所
計 914,000,000 914,000,000 ― ―
(注)1 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(単元株式数は100株)で
あります。
2 米国では、ADR(米国預託証券)により未公開株式流通市場で取引されております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年7月1日~
― 914,000 ― 102,046 ― 81,412
2023年9月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式) 権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ける標準となる株式(単元株式数は
102,212,000 100株)
普通株式
完全議決権株式(その他) 8,101,607 同上
810,160,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,627,300
発行済株式総数 914,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 8,101,607 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式7,000株(議決権の数70
個)が含まれております。
2 「完全 議決権株式(その他)」 の欄の普通株式には、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託が保有する
株式1,911,000株(議決権の数19,110個)が含まれております。なお、当議決権の数19,110個は、議決権不
行使となっております。
3 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式が23株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都中野区中野四丁目
キリンホールディングス 102,212,000 ― 102,212,000 11.18
10番2号
株式会社
計 ― 102,212,000 ― 102,212,000 11.18
(注)役員報酬BIP信託が保有する株式1,911,000株は、上記自己保有株式に含まれておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
また、要約四半期連結財務諸表は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年
9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2022年12月31日) (2023年9月30日)
資産
非流動資産
有形固定資産 560,642 609,032
のれん 289,526 390,167
無形資産 200,900 306,978
持分法で会計処理されている投資 361,764 373,092
その他の金融資産 103,380 108,523
その他の非流動資産 27,700 28,094
111,330 115,325
繰延税金資産
非流動資産合計
1,655,242 1,931,211
流動資産
棚卸資産 290,171 345,060
営業債権及びその他の債権 409,168 438,775
その他の金融資産 8,376 10,067
その他の流動資産 41,128 48,306
88,060 149,702
現金及び現金同等物 11
(小計) 836,903 991,910
売却目的で保有する資産 13 50,117 12,924
流動資産合計
887,021 1,004,834
資産合計 2,542,263 2,936,045
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(単位:百万円)
前年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2022年12月31日) (2023年9月30日)
資本
資本金 102,046 102,046
資本剰余金 25,519 21,042
利益剰余金 1,063,823 1,092,989
自己株式 △ 251,788 △ 251,668
40,423 148,205
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分
980,022 1,112,613
273,181 282,153
非支配持分
資本合計
1,253,203 1,394,767
負債
非流動負債
社債及び借入金 408,662 454,256
その他の金融負債 129,662 83,265
退職給付に係る負債 58,084 58,737
引当金 3,292 4,208
持分法適用に伴う負債 15,529 12,688
その他の非流動負債 27,572 22,782
13,564 39,983
繰延税金負債
非流動負債合計
656,365 675,919
流動負債
社債及び借入金 114,459 291,147
営業債務及びその他の債務 265,185 301,333
その他の金融負債 59,824 59,943
未払法人所得税 4,611 17,527
引当金 2,970 4,267
177,530 191,143
その他の流動負債
(小計) 624,579 865,360
売却目的で保有する資産に直接関連する
8,116 -
負債
流動負債合計 632,695 865,360
負債合計
1,289,060 1,541,279
資本及び負債合計 2,542,263 2,936,045
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
(第3四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
売上収益 4,6 1,457,154 1,547,871
800,495 855,058
売上原価
売上総利益
656,659 692,813
販売費及び一般管理費 7 521,504 551,274
その他の営業収益 8 25,424 21,863
32,148 51,123
その他の営業費用 9
営業利益
128,431 112,279
金融収益 10 11,672 8,294
金融費用 10 3,915 4,527
持分法による投資利益 20,038 26,395
48,087 -
持分法で会計処理されている投資の売却益
税引前四半期利益
204,314 142,442
43,537 33,726
法人所得税費用
160,777 108,716
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 129,059 83,913
31,718 24,803
非支配持分
160,777 108,716
四半期利益
1株当たり四半期利益(円) 12
基本的1株当たり四半期利益 156.37 103.62
希薄化後1株当たり四半期利益 156.36 103.60
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四半期報告書
(第3四半期連結会計期間)
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
注記
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
売上収益 4 540,106 577,640
298,894 319,664
売上原価
売上総利益
241,212 257,975
販売費及び一般管理費 178,136 191,607
その他の営業収益 △ 381 17,673
10,401 8,684
その他の営業費用
営業利益
52,293 75,357
金融収益 2,412 2,527
金融費用 1,294 1,684
持分法による投資利益 7,569 9,167
48,087 -
持分法で会計処理されている投資の売却益
税引前四半期利益
109,067 85,368
29,329 18,451
法人所得税費用
79,738 66,917
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 73,709 51,922
6,029 14,995
非支配持分
79,738 66,917
四半期利益
1株当たり四半期利益(円) 12
基本的1株当たり四半期利益 90.52 64.11
希薄化後1株当たり四半期利益 90.51 64.10
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四半期報告書
(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
(第3四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
四半期利益 160,777 108,716
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融商品の公正価値の 1,359 7,171
純変動
持分法によるその他の包括利益 686 △ 1,486
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 90,406 107,141
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 143 1,612
持分法によるその他の包括利益 20,142 7,468
その他の包括利益合計 112,449 121,905
273,226 230,620
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 240,554 194,455
32,672 36,165
非支配持分
273,226 230,620
四半期包括利益
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(第3四半期連結会計期間)
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
注記
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
四半期利益 79,738 66,917
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融商品の公正価値の 1,253 1,873
純変動
持分法によるその他の包括利益 20 △ 12
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 4,677 22,646
キャッシュ・フロー・ヘッジ 9,469 △ 5,966
持分法によるその他の包括利益 9,004 10,511
その他の包括利益合計 24,423 29,052
104,161 95,969
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 101,252 81,013
2,908 14,956
非支配持分
104,161 95,969
四半期包括利益
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利
注記
益を通じて公正
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付制度
価値で測定する
資本性金融商品
の再測定
の公正価値の純
変動
2022年1月1日残高 102,046 25,104 998,177 △ 201,801 17,978 -
四半期利益 - - 129,059 - - -
その他の包括利益 - - - - 1,813 686
四半期包括利益 - - 129,059 - 1,813 686
剰余金の配当 5 - - △ 53,778 - - -
自己株式の取得 - - - △ 50,013 - -
自己株式の処分 - △ 0 - 1 - -
株式に基づく報酬取引 - 150 △ 1 30 - -
支配の喪失を伴わない
子会社に対する - 125 - - - -
所有者持分の変動
その他の資本の構成要素
- - 1,395 - △ 709 △ 686
から利益剰余金への振替
その他の増減 - - - - - -
所有者との取引額合計 - 275 △ 52,385 △ 49,981 △ 709 △ 686
2022年9月30日残高 102,046 25,379 1,074,851 △ 251,782 19,082 -
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
合計
キャッシュ・
在外営業活動体
合計
の換算差額
フロー・ヘッジ
2022年1月1日残高 △ 47,935 610 △ 29,347 894,179 253,811 1,147,990
四半期利益 - - - 129,059 31,718 160,777
その他の包括利益 109,140 △ 144 111,495 111,495 954 112,449
四半期包括利益 109,140 △ 144 111,495 240,554 32,672 273,226
剰余金の配当 5 - - - △ 53,778 △ 11,686 △ 65,464
自己株式の取得 - - - △ 50,013 - △ 50,013
自己株式の処分 - - - 1 - 1
株式に基づく報酬取引 - - - 179 △ 180 △ 1
支配の喪失を伴わない
子会社に対する - - - 125 962 1,087
所有者持分の変動
その他の資本の構成要素
- - △ 1,395 - - -
から利益剰余金への振替
その他の増減 - - - - 6 6
所有者との取引額合計 - - △ 1,395 △ 103,486 △ 10,898 △ 114,384
2022年9月30日残高 61,205 466 80,753 1,031,247 275,585 1,306,832
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当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利
注記
益を通じて公正
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付制度
価値で測定する
資本性金融商品
の再測定
の公正価値の純
変動
2023年1月1日残高 102,046 25,519 1,063,823 △ 251,788 16,826 -
四半期利益 - - 83,913 - - -
その他の包括利益 - - - - 6,821 △ 1,486
四半期包括利益 - - 83,913 - 6,821 △ 1,486
剰余金の配当 5 - - △ 57,500 - - -
自己株式の取得 - - - △ 14 - -
自己株式の処分 - △ 0 - 0 - -
連結範囲の変更 - - - - - -
株式に基づく報酬取引 - 129 △ 7 132 - -
支配の喪失を伴わない
子会社に対する - △ 4,606 - - - -
所有者持分の変動
その他の資本の構成要素
- - 2,760 - △ 4,246 1,486
から利益剰余金への振替
その他の増減 - - - - - -
所有者との取引額合計 - △ 4,477 △ 54,746 119 △ 4,246 1,486
2023年9月30日残高 102,046 21,042 1,092,989 △ 251,668 19,401 -
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
合計
キャッシュ・
在外営業活動体
合計
の換算差額
フロー・ヘッジ
2023年1月1日残高 24,585 △ 988 40,423 980,022 273,181 1,253,203
四半期利益 - - - 83,913 24,803 108,716
その他の包括利益 103,604 1,603 110,543 110,543 11,362 121,905
四半期包括利益 103,604 1,603 110,543 194,455 36,165 230,620
剰余金の配当 5 - - - △ 57,500 △ 13,518 △ 71,017
自己株式の取得 - - - △ 14 - △ 14
自己株式の処分 - - - 0 - 0
連結範囲の変更 - - - - △ 18,723 △ 18,723
株式に基づく報酬取引 - - - 255 △ 116 139
支配の喪失を伴わない
子会社に対する - - - △ 4,606 5,164 558
所有者持分の変動
その他の資本の構成要素
- - △ 2,760 - - -
から利益剰余金への振替
その他の増減 - - - - - -
所有者との取引額合計 - - △ 2,760 △ 61,864 △ 27,193 △ 89,057
2023年9月30日残高 128,189 615 148,205 1,112,613 282,153 1,394,767
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 204,314 142,442
減価償却費及び償却費 64,693 63,352
減損損失 6,721 10,135
減損損失戻入益 △ 15,979 △ 64
受取利息及び受取配当金 △ 2,514 △ 2,480
持分法による投資利益 △ 20,038 △ 26,395
支払利息 3,377 4,160
有形固定資産及び無形資産売却益 △ 3,657 △ 1,351
有形固定資産及び無形資産除売却損 1,821 1,099
子会社株式売却益 - △ 14,822
子会社株式売却損 - 19,358
持分法で会計処理されている投資の売却
△ 48,087 -
益
営業債権の増減額(△は増加) 44,414 △ 5,739
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 33,796 △ 29,935
営業債務の増減額(△は減少) 286 5,697
未払酒税の増減額(△は減少) △ 21,402 7,695
預り金の増減額(△は減少) △ 8,565 △ 5,832
△ 40,587 △ 29,506
その他
小計 131,001 137,811
利息及び配当金の受取額
17,448 20,212
利息の支払額 △ 3,147 △ 3,927
△ 58,113 △ 26,101
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
87,188 127,995
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(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による
△ 63,334 △ 83,508
支出
有形固定資産及び無形資産の売却による
4,903 1,720
収入
投資の取得による支出 △ 1,504 △ 995
投資の売却による収入 4,524 6,393
子会社株式の取得による支出 15 △ 46,183 △ 162,097
子会社株式の売却による支出 11 △ 442 △ 5,006
子会社株式の売却による収入 - 8,024
持分法で会計処理されている投資の取得
- △ 19
による支出
持分法で会計処理されている投資の売却
122,249 42
による収入
△ 1,718 4,459
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 18,495 △ 230,986
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額 △ 6,148 575
コマーシャル・ペーパーの純増減額 13,991 157,000
長期借入による収入 41,748 119,174
長期借入金の返済による支出 △ 64,462 △ 32,695
社債の発行による収入 20,000 -
社債の償還による支出 - △ 30,000
リース負債の返済による支出 △ 14,799 △ 13,354
自己株式の取得による支出 △ 50,031 △ 16
子会社の自己株式の取得による支出 △ 8 △ 8
デリバティブの決済による収入 4,072 -
配当金の支払額 △ 53,778 △ 57,500
非支配持分への配当金の支払額 △ 11,686 △ 13,468
15 △ 55
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 121,086 129,653
現金及び現金同等物に係る換算差額 19,943 9,497
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 4,541 36,159
現金及び現金同等物の期首残高 149,488 88,060
売却目的で保有する資産への振替に伴う現
- 25,484
金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の四半期末残高 11
154,028 149,702
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
キリンホールディングス㈱(以下、当社)は、日本に所在する株式会社であります。当社の登録されている住所は、
ウェブサイト(https://www.kirinholdings.com/)で開示しております。
当社及び子会社(以下、当社グループ)は、酒類、清涼飲料、医薬品の製造・販売等を行っております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、2022年12月
31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 要約四半期連結財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2023年11月10日において当社代表取締役社長 磯崎功典及び常務執行
役員 秋枝眞二郎により公表の承認がなされております。
(3) 会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに報告日現在の偶発事象の
開示等に関する経営者による会計上の判断、経営者の見積り及び仮定を含んでおります。見積り及び仮定について
は、実際の結果は、その性質上、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及び仮定は経営者により継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、そ
の見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前
年度と同様であります。
3.重要性がある会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前年度に係る連
結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
(IAS第12号「法人所得税」の改訂)
当社グループは、第2四半期連結会計期間より、2023年5月23日に公表された「国際的な税制改革-第2の柱モデル
ルール(IAS第12号の改訂)」(以下、改訂IAS第12号)を適用しております。当社グループは、改訂IAS第12号に定め
る例外規定を適用しており、第2の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税法から生じる法
人所得税に関連する繰延税金資産及び繰延税金負債の認識 及び 開示を行っておりません。
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四半期報告書
4.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメント
を基礎に決定しており、「国内ビール・スピリッツ事業」「国内飲料事業」「オセアニア酒類事業」「医薬事業」
の4つを報告セグメントとしております。
「国内ビール・スピリッツ事業」は、キリンビール㈱を統括会社として日本におけるビール、発泡酒、新ジャン
ル、洋酒他酒類製品の製造・販売を行っております。
「国内飲料事業」は、キリンビバレッジ㈱を統括会社として日本における清涼飲料の製造・販売を行っておりま
す。
「オセアニア酒類事業」は、LION PTY LTDを統括会社としてオセアニア地域等におけるビール、洋酒等の製造・
販売を行っております。
「医薬事業」は、協和キリン㈱を統括会社として医薬品の製造・販売を行っております。
また、セグメント情報における会計方針は、当社の要約四半期連結財務諸表における会計方針と概ね同一であり
ます。
セグメント間売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
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(2) 報告セグメントに関する情報
各報告セグメントに関連する情報を以下に記載しております。
(第3四半期連結累計期間)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
連結
オセアニア
国内ビール・
(注1) (注2)
国内飲料 医薬
スピリッツ
酒類
外部顧客からの
502,043 182,737 178,881 283,399 310,094 - 1,457,154
売上収益
セグメント間
1,674 1,882 91 376 55,430 △ 59,452 -
売上収益
計 503,717 184,619 178,972 283,775 365,523 △ 59,452 1,457,154
セグメント利益
52,971 15,342 18,133 58,281 29,559 △ 39,131 135,155
(注3)
その他の営業収益 25,424
その他の営業費用 32,148
金融収益 11,672
金融費用 3,915
持分法による投資利益 20,038
持分法で会計処理され
48,087
ている投資の売却益
税引前四半期利益 204,314
(注) 1 「その他」の区分は、国内ワイン事業、北米飲料事業、バイオケミカル事業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が
含まれております。当該費用は、主に純粋持株会社である当社のグループ管理費用及び機能分担子会社
において発生する複数の報告セグメントに関わる管理費用であります。
3 セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使
用しております。
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四半期報告書
当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
連結
オセアニア
国内ビール・
(注1) (注2)
国内飲料 医薬
スピリッツ
酒類
外部顧客からの
515,672 190,887 196,736 305,772 338,803 - 1,547,871
売上収益
セグメント間
1,456 2,097 67 281 54,049 △ 57,949 -
売上収益
計 517,128 192,984 196,803 306,053 392,852 △ 57,949 1,547,871
セグメント利益
60,599 14,923 16,928 58,932 26,732 △ 36,576 141,539
(注3)
その他の営業収益 21,863
その他の営業費用 51,123
金融収益 8,294
金融費用 4,527
持分法による投資利益 26,395
税引前四半期利益 142,442
(注) 1 「その他」の区分は、国内ワイン事業、北米飲料事業、バイオケミカル事業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が
含まれております。当該費用は、主に純粋持株会社である当社のグループ管理費用及び機能分担子会社
において発生する複数の報告セグメントに関わる管理費用であります。
3 セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使
用しております。
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(第3四半期連結会計期間)
前第3四半期連結会計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
連結
オセアニア
国内ビール・
(注1) (注2)
国内飲料 医薬
スピリッツ
酒類
外部顧客からの
198,604 69,197 62,570 98,378 111,357 - 540,106
売上収益
セグメント間
568 742 60 126 19,084 △ 20,579 -
売上収益
計 199,171 69,938 62,630 98,504 130,441 △ 20,579 540,106
セグメント利益
30,956 8,501 6,981 20,705 9,700 △ 13,768 63,076
(注3)
その他の営業収益 △ 381
その他の営業費用 10,401
金融収益 2,412
金融費用 1,294
持分法による投資利益 7,569
持分法で会計処理され
48,087
ている投資の売却益
税引前四半期利益 109,067
(注) 1 「その他」の区分は、国内ワイン事業、北米飲料事業、バイオケミカル事業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が
含まれております。当該費用は、主に純粋持株会社である当社のグループ管理費用及び機能分担子会社
において発生する複数の報告セグメントに関わる管理費用であります。
3 セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使
用しております。
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当第3四半期連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
連結
オセアニア
国内ビール・
(注1) (注2)
国内飲料 医薬
スピリッツ
酒類
外部顧客からの
197,700 75,507 71,208 106,773 126,452 - 577,640
売上収益
セグメント間
578 705 3 71 19,196 △ 20,553 -
売上収益
計 198,278 76,212 71,211 106,844 145,648 △ 20,553 577,640
セグメント利益
27,938 9,411 9,039 22,813 9,884 △ 12,716 66,368
(注3)
その他の営業収益 17,673
その他の営業費用 8,684
金融収益 2,527
金融費用 1,684
持分法による投資利益 9,167
税引前四半期利益 85,368
(注) 1 「その他」の区分は、国内ワイン事業、北米飲料事業、バイオケミカル事業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が
含まれております。当該費用は、主に純粋持株会社である当社のグループ管理費用及び機能分担子会社
において発生する複数の報告セグメントに関わる管理費用であります。
3 セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使
用しております。
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5.資本
(1) 配当
① 配当金支払額は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当金額
2022年3月30日
普通株式 27,104 32円50銭 2021年12月31日 2022年3月 31 日
定時株主総会(注1)
2022年8月8日
普通株式 26,751 32円50銭 2022年6月30日 2022年9月5日
取締役会(注2)
2023年3月30日
普通株式 29,630 36円50銭 2022年12月31日 2023年3月31日
定時株主総会 (注3)
2023年8月8日
普通株式 28,007 34円50銭 2023年6月30日 2023年9月5日
取締役会(注4)
(注)1 配当金の総額には役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
2 配当金の総額には役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金64百万円が含まれております。
3 配当金の総額には役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金72百万円が含まれております。
4 配当金の総額には役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金66百万円が含まれております。
② 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるものは、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
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6.売上収益
売上収益の分解とセグメント収益との関連は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
国内ビール・スピリッツ 502,043 515,672
国内飲料 182,737 190,887
オセアニア酒類 178,881 196,736
医薬 283,399 305,772
その他
国内ワイン 38,485 40,231
北米飲料 158,201 187,654
バイオケミカル 34,207 36,356
その他 79,200 74,563
合計 310,094 338,803
連結 1,457,154 1,547,871
7.販売費及び一般管理費
「販売費及び一般管理費」の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間
前第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日
(自 2023年1月1日
至 2022年9月30日 )
至 2023年9月30日 )
販売促進費・広告宣伝費 120,402 122,051
従業員給付費用 158,568 173,402
運搬費 44,399 41,186
研究開発費 51,829 59,607
減価償却費及び償却費 31,470 31,371
その他 114,835 123,657
合計 521,504 551,274
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8.その他の営業収益
「その他の営業収益」の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
有形固定資産及び無形資産売却益 3,657 1,351
子会社株式売却益(注1) - 14,822
減損損失戻入益(注2) 15,979 64
その他 5,787 5,625
合計 25,424 21,863
(注)1 当第3四半期連結累計期間において、子会社株式売却益14,822百万円には、残存持分を支配喪失日現在の公
正価値で再評価したことによる利益7,252百万円が含まれております。
2 前第3四半期連結累計期間における減損損失戻入益には、ミャンマー酒類事業に係るのれんを除く非流動資
産の減損損失戻入益15,749百万円が含まれています。ミャンマー酒類事業の譲渡プロセスの過程で、過去の
期間に認識した減損損失が減少している可能性を示す兆候が識別されたことから、回収可能価額の見積りを
行いました。この結果、前第3四半期連結累計期間において、上記減損損失戻入益を計上しました。
なお、回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値を基に測定しており、当該処分コスト控除後の公正価
値は、譲渡プロセスの過程で合意した譲渡価額を基に算定しております。
9.その他の営業費用
「その他の営業費用」の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
減損損失 6,721 10,135
事業構造改善費用(注1) 196 2,544
ソフトウェア開発費 5,977 323
有形固定資産及び無形資産除売却損 2,332 1,267
子会社株式売却損(注2) - 19,358
その他 16,922 17,497
合計 32,148 51,123
(注) 1 事業構造改善費用は、連結子会社における特別退職金を計上したものです。
2 注記「11.キャッシュ・フロー」 の(子会社株式の売却による支出)をご参照ください。
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10.金融収益及び金融費用
「金融収益」及び「金融費用」の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
受取利息(注1) 2,300 2,010
受取配当金(注2) 214 470
為替差益(純額) 7,964 5,287
その他 1,194 527
金融収益合計 11,672 8,294
支払利息(注1) 3,377 4,160
その他 538 367
金融費用合計 3,915 4,527
(注)1 「受取利息」及び「支払利息」は、主に償却原価で測定される金融資産及び金融負債から発生しておりま
す。
2 「受取配当金」はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品から発生しております。
11.キャッシュ・フロー
(現金及び現金同等物の制限)
当社の連結子会社であるKirin Holdings Singapore Pte. Ltd.は、ミャンマー中央銀行の通達による預金引出制
限の影響等により、同社が保有する一部の現金及び現金同等物の利用に一定の制限を受けております。当第3四半
期連結会計期間及び当第3四半期連結累計期間の現金及び現金同等物には、同社が保有する現金及び現金同等物の
内、その利用に一定の制限を受けている24,256百万円が含まれております。
(子会社株式の売却による支出)
当社の連結子会社であるKirin Holdings Singapore Pte. Ltd.は、2023年1月23日に、Myanmar Brewery Limited
(MBL)及びMandalay Brewery Limited(MDL)をMBL及びMDLに譲渡(MBL及びMDLによる自己株式取得)し、MBL及び
MDLに対する支配を喪失しました。
支配喪失時の資産及び負債の内訳並びに売却による支出額と売却損益の関係は以下のとおりであります。なお、
売却損は「その他の営業費用」に計上しております。
(単位:百万円)
受取対価 20,478
支配喪失時の資産及び負債の内訳
非流動資産 14,095
流動資産 34,296
非流動負債 1,823
流動負債 6,294
子会社株式売却損 19,358
受取対価 20,478
支配喪失時に保有していた現金及び現金同等物 25,484
子会社株式の売却による支出 5,006
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12.1株当たり四半期利益
(第3四半期連結累計期間)
(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(基本的)
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
親会社の所有者に帰属する
129,059 83,913
四半期利益
親会社の普通株主に帰属しない金額 - -
親会社の普通株主に帰属する
129,059 83,913
四半期利益
② 加重平均普通株式数(基本的)
(単位:千株)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
加重平均普通株式数 825,333 809,847
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後1株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益及びすべての希薄化潜在的普通株式
の影響を調整した加重平均普通株式数に基づき、以下のように算定しております。
① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(希薄化後)
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
親会社の普通株主に帰属する
129,059 83,913
四半期利益
子会社及び関連会社が発行する
△13 △15
潜在株式に係る調整額
希薄化後普通株主に帰属する
129,046 83,898
四半期利益
② 加重平均普通株式数(希薄化後)
(単位:千株)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
加重平均普通株式数(基本的) 825,333 809,847
希薄化効果の影響 - -
加重平均普通株式数(希薄化後) 825,333 809,847
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(第3四半期連結会計期間)
(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(基本的)
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
親会社の所有者に帰属する
73,709 51,922
四半期利益
親会社の普通株主に帰属しない金額 - -
親会社の普通株主に帰属する
73,709 51,922
四半期利益
② 加重平均普通株式数(基本的)
(単位:千株)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
加重平均普通株式数 814,325 809,878
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後1株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益及びすべての希薄化潜在的普通株式
の影響を調整した加重平均普通株式数に基づき、以下のように算定しております。
① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(希薄化後)
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
親会社の普通株主に帰属する
73,709 51,922
四半期利益
子会社及び関連会社が発行する潜在
△4 △8
株式に係る調整額
希薄化後普通株主に帰属する
73,704 51,914
四半期利益
② 加重平均普通株式数(希薄化後)
(単位:千株)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
加重平均普通株式数(基本的) 814,325 809,878
希薄化効果の影響 - -
加重平均普通株式数(希薄化後) 814,325 809,878
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13.売却目的で保有する資産
当社は、当第3四半期連結会計期間末において、持分法適用会社であるThorne HealthTech, Inc.の株式をL
Cattertonに譲渡する可能性が非常に高くなったことに伴い、持分法で会計処理されている投資10,780百万円を売却目
的で保有する資産へ分類しております。なお、2023年10月16日、当該株式の譲渡が完了しました。
14.金融商品
(金融商品の公正価値)
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1: 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2: レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3: 観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、報告期間の末日時点で発生したものとして認識しております。
(1) 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前年度( 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金(注1) 243,237 - - 241,251 241,251
社債(注2) 259,377 - 255,643 - 255,643
当第3四半期連結会計期間末( 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金(注1) 337,707 - - 335,603 335,603
社債(注2) 229,516 - 226,033 - 226,033
1年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
償却原価で測定される短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しております。
(注)1 長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
2 社債の公正価値については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
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(2) 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前年度( 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
公正価値
レベル1 レベル2 レベル3(注) 合計
資産:
デリバティブ資産 - 1,511 - 1,511
株式 32,864 - 23,071 55,935
その他 - 192 2,851 3,043
合計 32,864 1,703 25,922 60,489
負債:
デリバティブ負債 - 3,327 - 3,327
その他 - - 11,511 11,511
合計 - 3,327 11,511 14,838
当第3四半期連結会計期間末( 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
公正価値
レベル1 レベル2 レベル3(注) 合計
資産:
デリバティブ資産 - 2,447 - 2,447
株式 33,939 - 27,407 61,345
その他 - 74 1,991 2,065
合計 33,939 2,521 29,397 65,857
負債:
デリバティブ負債 - 2,022 - 2,022
その他 - - 12,500 12,500
合計 - 2,022 12,500 14,522
レベル1、2及び3の間の振替はありません。
(注) レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に
際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクをもっとも適切に反映できる評価技法及びインプット
を用いております。
また、経常的に公正価値で測定されるレベル3に分類される株式の公正価値の測定に関する重要な観察可能で
ないインプットは、営業利益倍率及び非流動性ディスカウントであります。公正価値は営業利益倍率の上昇(低
下)により増加(減少)し、非流動性ディスカウントの上昇(低下)により減少(増加)します。
レベル3に分類される株式について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した
場合の公正価値の増減は重要ではありません。
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15.企業結合
(1) 企業結合の概要
当社は、2023年8月10日付で、豪州子会社であるKirin Holdings Australia Pty Ltd及びKirin Health Science
Australia Pty Ltdを通じて、 Blackmores Limited の議決権100%を取得し、同社に対する支配を獲得しました。
①被取得企業の名称、事業内容
Blackmores Limited
被取得企業の名称
事業内容 サプリメント等の栄養補助食品の製造・販売
②企業結合の主な理由
本件株式取得により、当社ヘルスサイエンス事業の商品ラインアップやケイパビリティの充実、展開地域の拡大
を図ります。さらに、Blackmoresが販売網を有するアジア・パシフィックの数億人の顧客へのアクセス、同社が把
握している消費者ニーズ、国ごとに異なる規制への同社の深い理解等を活用することで、課題解決提案力をさらに
高めていきます。これらを通じて、BtoB及びBtoC領域でヘルスサイエンス事業を進化させ、同事業の継続的な成
長、ひいては、より多くの健康に関する社会課題を解決してまいります。
③取得日
2023年8月10日
④取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式の取得
⑤取得した持分比率
100%
⑥取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
161,407百万円
(2) 取得した資産及び受け入れた負債
(単位:百万円)
項目 金額
流動資産 34,195
非流動資産 107,419
資産合計 141,615
流動負債 12,973
非流動負債 31,951
負債合計 44,924
純資産 96,690
当第3四半期連結会計期間末において、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の金額等については、
企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中であり、取得価額の配分が完了していないため、暫定的
な会計処理を行っております。
(3) 取得により生じたのれん
(単位:百万円)
項目 金額
取得の対価 161,407
当社グループが取得した識別可能な純資産の公正価値 95,622
取得により生じたのれん 65,784
当第3四半期連結会計期間末において、発生したのれんの金額については、企業結合日における識別可能資産及
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び負債の特定を精査中であり、取得価額の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っております。ま
た、のれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(4) 取得の対価と子会社株式の取得による支出額の関係
(単位:百万円)
項目 金額
取得の対価 161,407
現金及び現金同等物で構成される取得の対価 161,407
被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 4,818
子会社株式の取得による支出 156,589
(5) 取得関連費用
取得関連費用として、その他の営業費用に2,902百万円計上しております。
(6) 当社グループに与える影響
取得日以降に、Blackmores Limitedから生じた売上収益は15,988百万円、四半期利益は1,151百万円であります。
また、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の当第3四半期連結累計期間の売上収益及び四半期利益はそ
れぞれ1,577,526百万円及び108,842百万円(プロフォーマ情報)であります。
なお、当該プロフォーマ情報は四半期レビューを受けておりません。
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16.後発事象
(当社社債の発行)
当社は2023年10月26日に国内普通社債を下記の条件で発行しました。その概要は次のとおりであります。
キリンホールディングス株式会社第22回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
銘柄
(ソーシャルボンド)
発行年月日 2023年10月26日
振替社債の総額 40,000百万円
発行価格 額面100円につき金100円
利率 年0.673%
年限 5年
①償還金額:額面100円につき金100円
償還の方法および期限 ②本社債の元金は、2028年10月26日にその総額を償還する。
③本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。
Blackmores Limitedの株式取得に関するリファイナンスに充当。
資金使途
担保および保証の有無 本社債には担保および保証は付されておらず、また特に留保されている資産はない。
財務上の特約 担保提供制限条項が付されている。
キリンホールディングス株式会社第23回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
銘柄
(ソーシャルボンド)
発行年月日 2023年10月26日
振替社債の総額 20,000百万円
発行価格 額面100円につき金100円
利率 年0.996%
年限 7年
①償還金額:額面100円につき金100円
償還の方法および期限 ②本社債の元金は、2030年10月25日にその総額を償還する。
③本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。
Blackmores Limitedの株式取得に関するリファイナンスに充当。
資金使途
担保および保証の有無 本社債には担保および保証は付されておらず、また特に留保されている資産はない。
財務上の特約 担保提供制限条項が付されている。
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銘柄 キリンホールディングス株式会社第24回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
発行年月日 2023年10月26日
振替社債の総額 33,000百万円
発行価格 額面100円につき金100円
利率 年1.318%
年限 10年
①償還金額:額面100円につき金100円
償還の方法および期限 ②本社債の元金は、2033年10月26日にその総額を償還する。
③本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。
2023年12月6日に償還期日が到来する第11回無担保社債の償還資金および2023年12月末ま
資金使途
でに償還期日が到来するコマーシャル・ペーパーの償還資金に充当。
担保および保証の有無 本社債には担保および保証は付されておらず、また特に留保されている資産はない。
財務上の特約 担保提供制限条項が付されている。
(子会社株式の取得に係る契約の締結)
当社の連結子会社である協和キリンは、2023年10月5日開催の取締役会において、英国のバイオ医薬品企業
Orchard Therapeutics plc(NASDAQ:ORTX、本社:英国ロンドン、CEO:Bobby Gaspar、以下「Orchard社」)の
発行済株式の100%を取得(以下、「本件株式取得」)し、子会社化するための手続きを開始することを決定しま
した。
本件株式取得に当たっては、英国に所在する企業の株式を100%取得する方法の一つである英国会社法に基づく
Scheme of Arrangement(以下、「SOA」)の手続きにより、Orchard社の全株主の保有する株式を現金にて取得す
る予定であり、協和キリン及びOrchard社の取締役会における決議を経て協和キリンとOrchard社との間で本件株
式取得に関する合意内容を定めるTransaction Agreementを締結しました。
(1)株式取得の目的及び理由
本件株式取得は、協和キリンが2030年に向けたビジョンの実現に向けたマテリアリティ(重要経営課題)とし
て選定している「革新的な医薬品の創出」のための重要なステップとなります。Orchard社が開発した遺伝子治療
のアプローチは、患者さん自身の造血幹細胞の遺伝子を改変し投与することを特徴としており、一度の投与で遺
伝性疾患の根本的な原因を治す可能性があります。Orchard社は、造血幹細胞遺伝子治療(hematopoietic stem
cell gene therapy、以下「HSC-GT」)のリーディング・プロバイダーとして、すでに欧州でライソゾーム病の適
応を有するHSC-GTの製品を上市、また米国でも承認審査中であり、本領域において着実に実績を積んでいる会社
です。協和キリンは 自社のバイオ医薬品に対する強みとOrchard社が持つ細胞遺伝子治療研究に関する強みを掛
け合わせることで、将来のアンメットメディカルニーズを満たす医薬品の開発及びLife-changingな価値の創出を
目指します。
(2)本件の概要
本件株式取得については、英国会社法に基づくSOAにより実施され、本件株式取得提案に対するOrchard社の株
主総会における承認(投票議決権ベースで75%以上かつ出席投票株主の頭数の過半数による承認)、英国裁判所
の承認等の条件を満たすことにより、反対又は決議に参加しなかった株主が保有する株式も含めた100%の株式を
協和キリンが取得することができます。
Orchard Therapeutics plc
株式取得する相手会社の名称
取得予定日 2024年第1四半期
取得予定株式総数
22,727,150株(発行済株式の100%)
(2023年10月3日現在)
1ADS当たり16.00米ドル、約387.4百万米ドル
取得価額
(約573億円)
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(注)1 1米ドル=148円で計算しております。
2 取得予定株式総数は普通株式を全てADSに変換した前提です。取得価額は全発行済普通株式、ADS、オプショ
ン、Restricted Stock Unit等その他証券に関する支払いを行うために要する金額です。また、FDAによる
OTL-200の米国販売承認が得られた場合には、株主は追加で1ADS当たり1.00米ドル受領する権利を持ちま
す。条件が達成された場合には追加で1.00米ドルを支払い、取得価額は1ADS当たり17.00米ドル、約477.6百
万米ドル(約707億円)となります。
(3)Orchard社の概要
Orchard Therapeutics plc
名称
245 Hammersmith Road, 3rd Floor London W6 8PW United Kingdom
所在地
Chief Executive Officer
代表者の役職・氏名
Bobby Gaspar
事業内容 造血幹細胞遺伝子治療(HSC-GT)の開発・商業化
資本金 29,456千米ドル(2023年6月30日現在)
設立年 2015年
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2 【その他】
2023年8月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額………………………28,007百万円
(ロ)1株当たりの金額……………………………………34円50銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2023年9月5日
(注) 2023年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
キリンホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 神 塚 勲
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐々木 雅 広
業務執行社員
指定有限責任社員
藤 岡 義 博
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキリンホール
ディングス株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年7月
1日から2023年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年9月30日まで)に係る要約四
半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益
計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、キリン
ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会
計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ
以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必
要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務
諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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