クリエイト株式会社 四半期報告書 第76期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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クリエイト株式会社(E02997)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月９日
【四半期会計期間】 第76期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 クリエイト株式会社
【英訳名】 CREATE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉 成 隆 則
【本店の所在の場所】 大阪市西区阿波座一丁目13番15号
【電話番号】 06-6538-2333
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 五 十 嵐 昭 彦
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区阿波座一丁目13番15号
【電話番号】 06-6538-2333
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 五 十 嵐 昭 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 16,483,491 17,372,804 34,881,190
経常利益 (千円) 298,895 86,875 676,173
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 180,296 33,134 419,943
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 193,493 74,204 411,503
純資産額 (千円) 4,527,958 4,839,980 4,830,339
総資産額 (千円) 17,488,164 18,487,432 17,145,592
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 45.76 8.52 106.60
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 25.9 26.2 28.2
営業活動による
(千円) △ 1,614,092 △ 1,904,087 772,331
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 32,823 106,295 △ 207,064
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,622,827 1,755,963 △ 60,124
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,275,926 1,698,176 1,740,005
四半期末(期末)残高
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 31.64 24.27
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間における国内景気は、新型コロナウイルス感染症が「５類」に移行したことを受け、
コロナ禍による経済社会活動への制約がほぼ解消され、感染状況に景気が左右されないアフターコロナ期に移行す
ると考えます。
個人消費は、夏場のサービス需要の盛り上がり、自動車販売の増加、設備投資や輸出も増加の基調が続くと見込
まれ、景気が落ち込む懸念は少ないと思われます。インバウンド需要は、８月の訪日外国人数が216万人となり、
2019年対比で８割以上の水準まで回復しており、回復が続く見通しです。
一方、引き続き景気の下振れリスクも多く、物価の上昇を受けて、日本以外の主要各国では積極的な金融引き締
めが実施され、金利が上昇しています。物価上昇は個人消費を悪化させ、投資をはじめとした経済全般を停滞させ
ることとなり、世界経済が減速すれば、輸出の落ち込みを通じて日本経済の下振れにつながります。加えて、ウク
ライナ情勢の長期化、世界的なＩＴ関連財の需要減少・在庫調整の長期化、台湾海峡の緊張化等によるサプライ
チェーンの停滞・寸断等数多くの不安材料が存在しています。
住宅市場においては、2022年度の建設投資額は63兆4,500億円（前年度比3.6％増）、2023年度は64兆3,300億円
（前年度比1.4％増）と増加となり、新設住宅着工戸数は2022年度85.9万戸（前年比0.4％増）、2023年度85.0万戸
（前年比0.4％減）、2024年度85.4万戸（前年比0.2％増）と均して底堅く推移すると思われます。
また、半導体工場投資による工場及び周辺関連施設の整備が期待され、公共投資に関しては2021年度から2025年
度までの「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」（15兆円の投資）が実施されることから、公共事
業関係予算が大きく減少することはないと考えられます。中長期な視点では、大阪・関西万博や統合型リゾート
（ＩＲ）、リニア新幹線と駅前開発等大型のプロジェクト投資が追い風となる見通しです。
以上のような経営環境の変化のなか、新設住宅着工戸数等の市場動向や外部要因に左右されにくい安定的な事業
を持続的に拡大させるため、「３つのトランスフォーメーション（変革）を実現する」をグループの全体的な経営
目標として、以下中長期戦略を進めていきます。
a）製品・市場のポートフォリオの変革
グループの事業ポートフォリオについて、コア事業を見極めた強化と整理、収益力の向上、グループシナジ
ーの発揮、新規事業の展開等の観点で見直し、製品ごと市場ごと「誰に何を提供するか」を明確にして、経
営資源を集中させて事業の最適化を進めます。
b）業務プロセスの変革
地域戦略に基づいた営業所の拡張移転や再編、東西の物流センターや倉庫の物流業務に本社管理業務も加え
デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）を活用してシステム化・省力化・効率化を進め、生産性向上を
進めます。
c）組織・人財の変革
社員各階層の知識・スキルの向上を目指した人財開発に加え、モチベーション向上の取り組みを行い、業務
を遂行するために必要な組織能力や体制構築、人財育成を促進していきます。
この結果、当第２四半期連結累計期間における、 売上高は17,372百万円 （ 前年同期比5.4％増 ）、 営業利益は90百
万円 （ 前年同期比69.2％減 ）、 経常利益は86百万円 （ 前年同期比70.9％減 ）、法人税等考慮後の 親会社株主に帰属
する四半期純利益は33百万円 （ 前年同期比81.6％減 ）となりました。
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セグメントの業績を示すと次のとおりです。
[管工機材]
当セグメントの売上高は、 17,038百万円 （ 前年同期比4.3％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は339百万円 （ 前
年同期比10.2％増 ）となりました。
[施工関連]
当セグメントの売上高は、 173百万円 （ 前年同期比11.6％増 ）となりました。大型工事における資材価格の高騰や
工期遅れ等の影響により、 セグメント損失（営業損失）は314百万円 （ 前年同期は13百万円の損失 ）となりました。
[その他]
当セグメントの売上高は、 161百万円 、セグメント利益（営業利益）は 64百万円 となりました。
管工機材の商品区分別状況は以下のとおりです。
（排水・汚水関連商品）
当商品群は、住宅・公共物件・工場・ビル等の排水・汚水・雨水配管・通気配管に使用される商品が中心となり
ます。
連結子会社ダイドレ株式会社の商品であるルーフドレンやＭＤ継手は、給食センター・都営住宅・マンション案
件等の受注により増加となりました。耐火二層管は競合メーカーの事業撤退や各種案件の受注増により、大幅増と
なりました。また、クボタ排水用集合管は昨年同期の様な生産の遅延等がなく、売上増となりました。
以上のことにより、当商品群の 売上高は3,741百万円 （ 前年同期比15.9％増 ）となりました。
（給湯・給水関連商品）
当商品群は、住宅・公共物件・工場・ビル等の給湯・給水・空調冷媒配管に使用される商品が中心となります。
ポリエチレン管用継手は昨年同期ほどの仮需なくダウンし、ＰＶ類はメーカーの一部商品の製造中止による影響
でダウンしました。一方で、ステンレス商材は案件受注と在庫の積極受注で大幅増となりました。
以上のことにより、当商品群の 売上高は3,986百万円 （ 前年同期比1.8％増 ）となりました 。
（化成商品）
当商品群は、住宅・公共物件・工場・ビル等の汚水・排水・雨水配管・上下水配管等に使用される塩化ビニル樹
脂のパイプ・継手、マス類及びポリエチレン（ＰＥ）管・継手が中心となります。
塩ビパイプ・カラーパイプ及びポリエチレン管類に関しては、重点拡販商品としています。塩ビパイプ及び継手
に関しては在庫の受注と下水案件により増加しました。カラーパイプと継手は新規事業の建材土木課での販路拡大
で増加しました。また、新商材でＫＣドレンパイプ・継手の増販も寄与しています。
以上のことにより、 当商品群の 売上高は5,149百万円 （ 前年同期比2.8％増 ）となりました。
（その他）
当商品群は、上記以外の管材類・副資材や住宅設備機器類が中心となります。
住宅設備機器類は前期同ように継続して販売強化商品としていますが、昨年程の空調機案件やルームエアコン在
庫受注も少なく減少しました。一方で、免震フレキ・バルブ類・雨水貯留・加工管は案件受注により増加しまし
た。
結果、住宅設備機器類の売上は減少しましたが、フレキ類・バルブ類・その他（雨水貯留・加工管類）商品群は
増加しました。
以上のことにより、当商品群の 売上高は4,159百万円 （ 前年同期比0.4％減 ）となりました 。
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②財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて 1,341百万円増加 し、 18,487百万円 と
なりました。流動資産は 1,533百万円増加 し、流動資産合計で 14,220百万円 となりました。この主な要因は、電子記
録債権が 1,284百万円増加 、受取手形及び売掛金が 227百万円増加 したこと等によるものです。固定資産は 191百万円
減少 し、固定資産合計で 4,266百万円 となりました。この主な要因は、投資その他の資産の「その他」に含まれる保
険積立金が154百万円減少したこと等によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて 1,332百万円増加 し、 13,647百万円 とな
りました。流動負債は 1,425百万円増加 し、 11,224百万円 となりました。この主な要因は、短期借入金が 2,000百万
円増加 したこと等によるものです。固定負債は 92百万円減少 し、 2,422百万円 となりました。この主な要因は、長期
借入金が118百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて ９百万円増加 し、 4,839百万円 となり
ました。この主な要因は、繰延ヘッジ損益が31百万円増加したこと等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前第２四半期連結累計期間に比べて 422百万円増加
し、 1,698百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、割引手形の減少額（1,724百万円）、
仕入債務の減少額（131百万円）等により、前年同期に比べ支出が 289百万円 増加の 1,904百万円 の支出となりまし
た。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、その他（144百万円）、有形固定資産
の取得による支出(36百万円)等により、前年同期に比べ収入が 73百万円 増加の 106百万円 の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額（2,000百万
円）、長期借入れによる収入（200百万円）があった一方、長期借入金の返済による支出（347百万円）等により、
前年同期に比べ収入が 133百万円 増加の 1,755百万円 の収入となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月９日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 3,969,000 3,969,000
ます。
スタンダード市場
計 3,969,000 3,969,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年９月30日 ― 3,969,000 ― 646,494 ― 786,078
(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
クリエイト取引先持株会 大阪市西区阿波座１丁目13-15 894 22.92
福井道夫 横浜市西区 451 11.56
クリエイト従業員持株会 大阪市西区阿波座１丁目13-15 365 9.37
福井珠樹 兵庫県芦屋市 276 7.09
岡部バルブ工業㈱ 東京都墨田区緑４丁目５-12 75 1.94
吉成隆則 北海道雨竜郡雨竜町 71 1.82
髙木敏幸 川崎市宮前区 66 1.71
新東鋳造株式会社 愛知県西尾市楠村町清水37 62 1.59
坂口明 札幌市北区 57 1.46
水間久雄 埼玉県久喜市 1.45
56
計 ― 2,377 60.93
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 68,000
普通株式 3,899,400
完全議決権株式(その他) 38,994 ―
普通株式 1,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 3,969,000 ― ―
総株主の議決権 ― 38,994 ―
(注) １ 「単元未満株式」の欄の株式数には当社所有の自己株式 55株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市西区阿波座１丁目
(自己保有株式)
68,000 ― 68,000 1.71
クリエイト株式会社
13－15
計 ― 68,000 ― 68,000 1.71
(注)上記の他に単元未満株式として自己株式を 55株所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,748,005 1,706,183
※2 5,695,269
受取手形及び売掛金 5,467,786
※2 3,961,533
電子記録債権 2,676,727
商品及び製品 2,131,701 2,143,188
仕掛品 252,155 270,688
原材料及び貯蔵品 229,954 238,701
その他 208,384 221,571
△ 27,270 △ 16,328
貸倒引当金
流動資産合計 12,687,445 14,220,808
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 437,272 428,248
機械装置及び運搬具（純額） 37,259 31,201
土地 1,698,916 1,698,916
リース資産（純額） 45,930 39,636
33,574 36,929
その他（純額）
有形固定資産合計 2,252,952 2,234,932
無形固定資産
のれん 95,519 90,620
リース資産 22,294 15,209
38,282 40,899
その他
無形固定資産合計 156,096 146,730
投資その他の資産
投資有価証券 150,216 158,244
繰延税金資産 595,629 565,331
その他 1,371,464 1,243,266
△ 68,212 △ 81,880
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,049,097 1,884,962
固定資産合計 4,458,146 4,266,624
資産合計 17,145,592 18,487,432
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,884,950 3,101,077
電子記録債務 4,893,386 4,545,852
短期借入金 - 2,000,000
１年内返済予定の長期借入金 642,061 613,427
リース債務 31,760 23,678
未払法人税等 109,475 54,196
賞与引当金 218,630 243,023
役員賞与引当金 74,640 -
工事損失引当金 - 76,659
945,038 567,081
その他
流動負債合計 9,799,942 11,224,996
固定負債
長期借入金 1,120,822 1,002,182
リース債務 47,072 40,240
役員退職慰労引当金 23,954 25,579
退職給付に係る負債 908,988 939,248
資産除去債務 43,463 43,702
役員退職慰労未払金 179,800 179,800
191,210 191,702
その他
固定負債合計 2,515,310 2,422,455
負債合計 12,315,252 13,647,451
純資産の部
株主資本
資本金 646,494 646,494
資本剰余金 807,062 807,628
利益剰余金 3,398,173 3,353,445
△ 65,249 △ 52,516
自己株式
株主資本合計 4,786,480 4,755,051
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 57,706 66,101
繰延ヘッジ損益 △ 4,807 26,860
△ 9,040 △ 8,032
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 43,859 84,929
純資産合計 4,830,339 4,839,980
負債純資産合計 17,145,592 18,487,432
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 16,483,491 17,372,804
13,405,675 14,541,485
売上原価
売上総利益 3,077,815 2,831,318
※1 2,782,504 ※1 2,740,416
販売費及び一般管理費
営業利益 295,311 90,901
営業外収益
受取利息 89 130
受取配当金 2,634 3,171
不動産賃貸料 29,466 16,208
助成金収入 811 105
保険解約益 4,691 16,873
17,115 17,242
その他
営業外収益合計 54,809 53,733
営業外費用
支払利息 6,634 6,929
手形売却損 5,474 5,543
保険解約損 4,968 27,285
不動産賃貸原価 19,293 9,751
14,854 8,248
その他
営業外費用合計 51,225 57,759
経常利益 298,895 86,875
特別損失
- 5,500
投資有価証券評価損
特別損失合計 - 5,500
税金等調整前四半期純利益 298,895 81,375
法人税等 118,599 48,240
四半期純利益 180,296 33,134
親会社株主に帰属する四半期純利益 180,296 33,134
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 180,296 33,134
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 7,452 8,395
繰延ヘッジ損益 15,954 31,667
為替換算調整勘定 2,876 -
1,819 1,007
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 13,197 41,069
四半期包括利益 193,493 74,204
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 193,493 74,204
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 298,895 81,375
減価償却費 42,334 48,438
のれん償却額 - 4,898
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6,644 2,726
賞与引当金の増減額（△は減少） 86,410 24,392
役員賞与引当金の増減額（△は減少） - △ 74,640
工事損失引当金の増減額（△は減少） - 76,659
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 6,955 1,625
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,208 31,711
受取利息及び受取配当金 △ 2,724 △ 3,302
支払利息 6,634 6,929
保険解約損 4,968 27,285
保険解約益 △ 4,691 △ 16,873
手形売却損 5,474 5,543
投資有価証券評価損益（△は益） - 5,500
売上債権の増減額（△は増加） △ 458,657 212,637
割引手形の増減額（△は減少） △ 1,423,195 △ 1,724,925
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 48,016 △ 38,940
仕入債務の増減額（△は減少） 196,498 △ 131,406
未払消費税等の増減額（△は減少） 16,709 △ 116,966
△ 121,235 △ 255,736
その他
小計 △ 1,416,403 △ 1,833,067
利息及び配当金の受取額
2,724 3,302
利息の支払額 △ 13,077 △ 12,491
△ 187,335 △ 61,830
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,614,092 △ 1,904,087
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 16,299 △ 36,111
無形固定資産の取得による支出 △ 2,217 △ 716
投資有価証券の取得による支出 △ 1,429 △ 1,434
定期預金の預入による支出 - △ 6
定期預金の払戻による収入 10,000 -
42,770 144,564
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 32,823 106,295
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,700,000 2,000,000
長期借入れによる収入 300,000 200,000
長期借入金の返済による支出 △ 318,680 △ 347,274
リース債務の返済による支出 △ 11,372 △ 18,959
△ 47,120 △ 77,803
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,622,827 1,755,963
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,021 -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 43,579 △ 41,828
現金及び現金同等物の期首残高 1,232,346 1,740,005
※1 1,275,926 ※1 1,698,176
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形割引高 631,480 千円 211,818 千円
手形債権流動化に伴う買戻義務 285,724 千円 302,108 千円
電子記録債権割引高 2,168,390 千円 863,126 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が、四半期連結会計期
間末残高から除かれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 － 千円 13,191 千円
電子記録債権 － 千円 90,173 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要費目及び金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給料及び手当 995,180 千円 1,006,264 千円
賞与引当金繰入額 246,344 千円 232,079 千円
退職給付費用 65,900 千円 64,099 千円
役員退職慰労引当金繰入額 1,527 千円 1,625 千円
貸倒引当金繰入額 △ 2,901 千円 17,881 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 1,275,926 千円 1,706,183 千円
定期預金 － 千円 △8,006 千円
現金及び現金同等物 1,275,926 千円 1,698,176 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 47,177 12.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月７日
普通株式 15,817 4.00 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 77,688 20.00 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年11月７日
普通株式 31,207 8.00 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
(注)１
管工機材 施工関連 計
売上高
外部顧客への売上高 16,327,984 155,506 16,483,491 － － 16,483,491
セグメント間の内部売上高
2,436 7,832 10,268 － △ 10,268 －
又は振替高
計 16,330,420 163,338 16,493,759 － △ 10,268 16,483,491
セグメント利益又は損失(△) 308,603 △ 13,291 295,311 － － 295,311
(注)１.セグメント利益又は損失の合計額と、四半期連結損益計算書の営業利益に計上した額は一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
(注)１ (注)２
(注)３
管工機材 施工関連 計
売上高
外部顧客への売上高 17,038,216 173,583 17,211,799 161,004 － 17,372,804
セグメント間の内部売上高
8,622 9,955 18,577 146,232 △ 164,809 －
又は振替高
計 17,046,838 183,538 17,230,377 307,236 △ 164,809 17,372,804
セグメント利益又は損失(△) 339,942 △ 314,672 25,269 64,533 1,098 90,901
(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業を含んでおります。
２.セグメント利益又は損失の調整額1,098千円は、セグメント間取引消去等であります。
３.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４.前連結会計年度から、株式会社ハネイシを新たに連結したことにより、運送事業が増えております。
それに伴い、運送事業を「その他」の区分のセグメントとしております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(金融商品関係)
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との
差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありま
せん。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ） (単位：千円)
売上高
管工機材
排水・汚水関連商品
3,227,912
給湯・給水関連商品
3,915,084
化成商品
5,010,166
その他
4,174,821
施工関連 155,506
その他 ―
顧客との契約から生じる収益 16,483,491
外部顧客への売上高 16,483,491
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ） (単位：千円)
売上高
管工機材
排水・汚水関連商品
3,741,716
給湯・給水関連商品
3,986,826
化成商品
5,149,893
その他
4,159,780
施工関連 173,583
その他 161,004
顧客との契約から生じる収益 17,372,804
外部顧客への売上高 17,372,804
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
45円76銭 8円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円)
180,296 33,134
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
180,296 33,134
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,939,614 3,890,937
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
2023年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
① 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・31,207千円
② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・８円00 銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2023年12月１日
(注)2023年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月７日
クリエイト株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
児 玉 秀 康
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 田 充 規 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクリエイト株式
会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クリエイト株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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