株式会社ドウシシャ 四半期報告書 第48期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
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株式会社ドウシシャ(E02840)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第48期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社ドウシシャ
【英訳名】 DOSHISHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野村 正幸
【本店の所在の場所】 大阪市中央区東心斎橋1丁目5番5号
【電話番号】 06(6121)5669
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 常務執行役員(財務経理、貿易業務、業務管理担当役員)
松本 崇裕
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区東心斎橋1丁目5番5号
【電話番号】 06(6121)5669
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 常務執行役員(財務経理、貿易業務、業務管理担当役員)
松本 崇裕
【縦覧に供する場所】 東京本社
(東京都港区高輪2丁目21番46号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第47期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
9月30日 9月30日 3月31日
52,404 51,860 105,709
売上高 (百万円)
3,954 4,384 8,342
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
2,641 2,931 5,621
(百万円)
純利益
3,613 4,251 5,564
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
78,688 82,639 79,704
純資産額 (百万円)
97,113 101,616 98,188
総資産額 (百万円)
77.10 85.86 164.34
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期(当
84.82
(円) - -
期)純利益
79.3 79.5 79.4
自己資本比率 (%)
1,810 199 7,121
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 155 △ 1,562 △ 304
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,760 △ 1,478 △ 2,860
現金及び現金同等物の四半期末(期
48,653 49,975 52,639
(百万円)
末)残高
第47期 第48期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
7月1日 7月1日
会計期間
至2022年 至2023年
9月30日 9月30日
30.78 34.93
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載して
おりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については 、 第47期第2四半期連結累計期間及び第47期は
希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません 。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類に移行されたことにより、
経済活動は正常化に進んでいるものの、エネルギー価格の高止まりや相次ぐ物価上昇の影響により、消費者の生活
防衛意識は高く、依然として先行き不透明な状況が続いております。
そのような状況の下、当社グループとしましては、2022年5月に公表いたしました「ドウシシャグループ中期経
営計画」の2期目に入り、その達成に向けた各種取り組みを実施しております。
その結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高51,860百万円(前年同期比
99.0%)、売上総利益14,984百万円(前年同期比105.3%)、販売費及び一般管理費10,717百万円(前年同期比
103.1%)、営業利益4,266百万円(前年同期比111.1%)、経常利益4,384百万円(前年同期比110.9%)、親会社株主に
帰属する四半期純利益2,931百万円(前年同期比111.0%)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
「開発型ビジネスモデル」
食品関連では、食料品の値上げが続くなか、均一価格ショップやディスカウント・ストア向けのOEM企画商品
が、相対的な値ごろ感が功を奏して導入商品が拡大し、好調な販売となりました。
テレビ関連では、テレビもネット動画も一台で楽しめる4K対応スマートテレビの販売が好調に推移しました。
また、アパレル関連では得意先と連携して人気アニメキャラクターなどを用いたTシャツや雑貨類の販売が伸長
しました。
その結果、当セグメントの売上高は27,593百万円(前年同期比105.2%)、セグメント利益2,653百万円(前年同期
比169.1%)となりました。
「卸売型ビジネスモデル」
有名ブランド関連では、スマートウォッチの販売が好調に推移しました。
ギフト関連では、ブランドスイーツのOIMO MERCI(オイモメルシー)の認知度拡大に向けて、9月に
阪急百貨店うめだ本店に再度出店したほか、九州の博多阪急にも出店しました。
アミューズメント関連では、ゲームセンターやアミューズメント施設向けの景品として、人気ゲームのキャラク
ター商品の販売が好調に推移しました。
その結果、当セグメントの売上高は22,297百万円(前年同期比95.2%)、セグメント利益1,558百万円(前年同期比
72.7%)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は79,410百万円となり、前連結会計年度末(75,796百万円)に比
べ3,614百万円増加いたしました。これは主に、売掛金1,290百万円、商品及び製品2,179百万円、電子記録債権725
百万円、その他719百万円の増加及び現金及び預金1,365百万円の減少によるものであります。固定資産は22,205百
万円となり、前連結会計年度末(22,392百万円)に比べ186百万円減少いたしました。これは主に、無形固定資産
111百万円、投資有価証券249百万円の増加及び建物及び構築物(純額)122百万円、繰延税金資産406百万円の減少
によるものであります。
この結果、総資産は、101,616百万円となり、前連結会計年度末(98,188百万円)に比べ3,427百万円増加いたし
ました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は17,864百万円となり、前連結会計年度末(10,800百万円)に比
べ7,063百万円増加いたしました。これは主に、買掛金790百万円、1年内返済予定の長期借入金6,600百万円の増加
及びその他253百万円の減少によるものであります。固定負債は1,112百万円となり、前連結会計年度末(7,683百
万円)に比べ6,571百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金6,600百万円の減少によるものであります。
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(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は82,639百万円となり、前連結会計年度末(79,704百万円)に
比べ2,934百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益2,931百万円、その他有価証
券評価差額金149百万円、繰延ヘッジ損益824百万円、為替換算調整勘定126百万円、新株予約権88百万円の増加及
び、剰余金の配当1,194百万円の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は、79.5%(前連結会計年度は79.4%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は49,975百万円となり、前連
結会計年度末より2,664百万円減少いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は199百万円(前年同期は1,810百万円の増加)となりました。これは主に、税金等
調整前四半期純利益4,384百万円、減価償却費400百万円、仕入債務の増加額739百万円、その他の流動負債の増加
額216百万円による増加及び売上債権の増加額2,030百万円、棚卸資産の増加額2,167百万円、法人税等の支払額
1,419百万円による減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は1,562百万円(前年同期は155百万円の減少)となりました。これは主に、定期預
金の預入による支出1,299百万円、有形固定資産の取得による支出60百万円、無形固定資産の取得による支出199百
万円による減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は1,478百万円(前年同期は1,760百万円の減少)となりました。これは主に、リー
ス債務の返済による支出73百万円、配当金の支払額1,194百万円、非支配株主への配当金の支払額210百万円による
減少によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標達成状
況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)主要な設備
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 78,600,000
計 78,600,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月13日)
(2023年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
37,375,636 37,375,636 (注)
普通株式
プライム市場
37,375,636 37,375,636
計 - -
(注)1.単元株式数は100株であります。
2.完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式 資本金増減 資本準備金増 資本準備金残
資本金残高
年月日 数増減数 総数残高 額 減額 高
(百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年7月1日~
― 37,375 ― 4,993 ― 5,994
2023年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
大阪府大阪市中央区東心斎橋1丁目5-5 12,710 37.23
エムエス商事株式会社
日本マスタートラスト信託銀
3,713 10.88
東京都港区浜松町2丁目11番3号
行株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 1,634 4.79
(信託口)
25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14
JP MORGAN CHASE BANK
5JP,UK
1,388 4.07
(常任代理人 株式会社みず
(東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
ほ銀行決済営業部)
ターシティA棟)
1,079 3.16
野村 正治 兵庫県芦屋市
東京都千代田区丸の内1丁目1-2 900 2.64
株式会社三井住友銀行
STATE STREET BANK AND P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
TRUST COMPANY U.S.A.
878 2.57
(東京都港区港南2丁目15-1 品川インター
(常任代理人 株式会社みず
ほ銀行決済営業部) シティA棟)
東京都千代田区丸の内1丁目4-1 840 2.46
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区大手町2丁目2-2 602 1.77
野村信託銀行株式会社
STATE STREET LONDON CARE
OF STATE STREET BANK AND
ONE CONGRESS STREET, SUITE
TRUST,BOSTON SSBTC A/C UK
495 1.45
1,BOSTON,MASSACHUSETTS
LONDON BRANCH CLIENTS
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
(常任代理人 香港上海銀行
東京支店 カストディ業務
部)
24,243 71.01
計 -
(注)1.上記のほか、当社所有の自己株式3,234千株があります。
2.当第2四半期会計期間末現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カ
ストディ銀行(信託口)の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載してお
りません。
3. 2023年5月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シュローダー・インベストメン
ト・マネジメント株式会社及びシュローダー・インベストメント・マネジメント・リミテッドが、2023年5月
15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年9月30日現在における実
質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
シュローダー・インベストメ
株式 1,808,900
東京都千代田区丸の内1-8-3 4.84
ント・マネジメント株式会社
シュローダー・インベストメ
EC2Y5AU ロンドン
株式 88,200
ント・マネジメント・リミ 0.24
ロンドン・ウォール・プレイス1
テッド
4. 2023年6月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、シュローダー・インベストメント・マ
ネジメント株式会社及びシュローダー・インベストメント・マネジメント・リミテッドが、2023年6月15日現
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在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年9月30日現在における実質所有
株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
シュローダー・インベストメ
株式 2,182,000
東京都千代田区丸の内1-8-3 5.84
ント・マネジメント株式会社
シュローダー・インベストメ
EC2Y5AU ロンドン
株式 101,600
ント・マネジメント・リミ 0.27
ロンドン・ウォール・プレイス1
テッド
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定の
3,234,600
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - ない当社における標準
となる株式
34,125,000 341,250
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
16,036
単元未満株式 普通株式 - 同上
37,375,636
発行済株式総数 - -
341,250
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
大阪市中央区東
3,234,600 3,234,600 8.65
株式会社ドウシシャ 心斎橋1丁目5 -
番5号
3,234,600 3,234,600 8.65
計 - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
(参考情報)
当社は執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員
の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
52,639 51,274
現金及び預金
※ 320
255
受取手形
13,015 14,305
売掛金
※ 1,922
1,196
電子記録債権
7,896 10,076
商品及び製品
12 11
短期貸付金
780 1,499
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
75,796 79,410
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,882 13,953
建物及び構築物
△ 5,781 △ 5,975
減価償却累計額
8,100 7,978
建物及び構築物(純額)
9,385 9,385
土地
13
建設仮勘定 -
3,230 3,375
その他
△ 2,463 △ 2,601
減価償却累計額
767 774
その他(純額)
18,266 18,138
有形固定資産合計
無形固定資産 354 466
投資その他の資産
2,200 2,449
投資有価証券
7 2
長期貸付金
452 46
繰延税金資産
1,118 1,111
その他
△ 7 △ 7
貸倒引当金
3,771 3,601
投資その他の資産合計
22,392 22,205
固定資産合計
98,188 101,616
資産合計
負債の部
流動負債
6,047 6,837
買掛金
6,600
1年内返済予定の長期借入金 -
1,530 1,488
未払法人税等
63 31
役員賞与引当金
5 8
賞与引当金
3,152 2,899
その他
10,800 17,864
流動負債合計
固定負債
6,600
長期借入金 -
677 690
退職給付に係る負債
10 10
資産除去債務
396 411
その他
7,683 1,112
固定負債合計
18,484 18,977
負債合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
純資産の部
株主資本
4,993 4,993
資本金
6,273 6,273
資本剰余金
71,614 73,350
利益剰余金
△ 5,105 △ 5,105
自己株式
77,775 79,511
株主資本合計
その他の包括利益累計額
232 382
その他有価証券評価差額金
553
繰延ヘッジ損益 △ 270
245 371
為替換算調整勘定
△ 24 △ 18
退職給付に係る調整累計額
182 1,288
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 135 223
1,610 1,615
非支配株主持分
79,704 82,639
純資産合計
98,188 101,616
負債純資産合計
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
52,404 51,860
売上高
38,172 36,876
売上原価
14,231 14,984
売上総利益
※ 10,392 ※ 10,717
販売費及び一般管理費
3,839 4,266
営業利益
営業外収益
1 15
受取利息
26 28
受取配当金
4 1
債務勘定整理益
34 35
為替差益
3 0
助成金収入
55 52
その他
125 133
営業外収益合計
営業外費用
2 2
支払利息
2 1
支払手数料
5
解約違約金 -
5 5
その他
10 15
営業外費用合計
3,954 4,384
経常利益
3,954 4,384
税金等調整前四半期純利益
1,276 1,379
法人税、住民税及び事業税
△ 41 △ 5
法人税等調整額
1,235 1,373
法人税等合計
2,719 3,011
四半期純利益
77 80
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,641 2,931
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
2,719 3,011
四半期純利益
その他の包括利益
102 149
その他有価証券評価差額金
519 824
繰延ヘッジ損益
269 260
為替換算調整勘定
2 5
退職給付に係る調整額
894 1,240
その他の包括利益合計
3,613 4,251
四半期包括利益
(内訳)
3,389 4,037
親会社株主に係る四半期包括利益
223 214
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,954 4,384
税金等調整前四半期純利益
366 400
減価償却費
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 23 △ 32
2 2
賞与引当金の増減額(△は減少)
0
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 2
17 21
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
45 88
株式報酬費用
助成金収入 △ 3 △ 0
受取利息及び受取配当金 △ 28 △ 44
2 2
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) △ 292 △ 2,030
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 1,649 △ 2,167
816 739
仕入債務の増減額(△は減少)
23
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 8
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 97 △ 35
216
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 58
8 8
その他
3,051 1,577
小計
利息及び配当金の受取額 28 44
利息の支払額 △ 2 △ 2
法人税等の支払額 △ 1,270 △ 1,419
3 0
助成金の受取額
1,810 199
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △ 1,299
有形固定資産の取得による支出 △ 102 △ 60
無形固定資産の取得による支出 △ 39 △ 199
投資有価証券の取得による支出 △ 11 △ 11
6 6
貸付金の回収による収入
その他の支出 △ 11 △ 4
2 6
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 155 △ 1,562
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 646 △ 0
リース債務の返済による支出 △ 77 △ 73
配当金の支払額 △ 1,036 △ 1,194
- △ 210
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,760 △ 1,478
177 177
現金及び現金同等物に係る換算差額
72
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,664
48,581 52,639
現金及び現金同等物の期首残高
※ 48,653 ※ 49,975
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融
機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手
形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
受取手形 -百万円 147百万円
電子記録債権 -百万円 50百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費
主要な費用科目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
荷造運搬費 2,045 百万円 1,944 百万円
1,066 1,028
保管費
712 769
販売促進費
3,380 3,538
給与及び手当
33 31
役員賞与引当金繰入額
8 8
賞与引当金繰入額
101 104
退職給付費用
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
現金及び預金勘定 48,653百万円 51,274百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 - △1,299
現金及び現金同等物 48,653 49,975
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 当額(円)
2022年6月29日
普通株式 1,036 30.0 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計
期間末後となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 当額(円)
2022年10月31日
普通株式 1,024 30.0 2022年9月30日 2022年12月5日 利益剰余金
取締役会
(3)株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年11月19日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式425,600株の取得を行いまし
た。この結果、前第2四半期連結累計期間において自己株式が646百万円増加し、前第2四半期連結
会計期間末において自己株式が5,105百万円となっております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 当額(円)
2023年6月29日
普通株式 1,194 35.0 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計
期間末後となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 当額(円)
2023年10月31日
普通株式 1,194 35.0 2023年9月30日 2023年12月4日 利益剰余金
取締役会
(3)株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
開発型 卸売型
合計 計算書計上額
(注)1 (注)2
計
ビジネスモデル ビジネスモデル
(注)3
売上高
顧客との契約か
26,223 23,414 49,638 2,687 52,325 - 52,325
ら生じる収益
その他の収益 - - - 78 78 - 78
外部顧客への売
26,223 23,414 49,638 2,766 52,404 52,404
-
上高
セグメント間の
4,297 4,297
内部売上高又は - - - △ 4,297 -
振替高
26,223 23,414 49,638 7,063 56,701 52,404
計 △ 4,297
1,569 2,144 3,713 388 4,102 3,839
セグメント利益 △ 262
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産事業、物流事
業、介護福祉事業、PS事業及び海外子会社等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△262百万円は、セグメント間取引の消去28百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△250百万円及びその他調整額△41百万円が含まれております。全社費用は主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
開発型 卸売型
合計 計算書計上額
(注)1 (注)2
計
ビジネスモデル ビジネスモデル
(注)3
売上高
顧客との契約か
27,593 22,297 49,891 1,896 51,788 - 51,788
ら生じる収益
その他の収益 - - - 72 72 - 72
外部顧客への売
27,593 22,297 49,891 1,969 51,860 51,860
-
上高
セグメント間の
3,820 3,820
内部売上高又は - - - △ 3,820 -
振替高
27,593 22,297 49,891 5,789 55,680 51,860
計 △ 3,820
2,653 1,558 4,212 443 4,655 4,266
セグメント利益 △ 389
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産事業、物流事
業、介護福祉事業、PS事業及び海外子会社等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△389百万円は、セグメント間取引の消去53百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△304百万円及びその他調整額△138百万円が含まれております。全社費用は主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 77円10銭 85円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,641 2,931
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
2,641 2,931
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 34,259 34,140
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 - 84円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(千株) - 416
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
2022年6月29日定時株主総会
1株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
決議ストック・オプション -
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
(新株予約権の数19,920個)
変動があったものの概要
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、前第2四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため記載しておりません 。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2023年10月31日開催の取締役会において、当中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・1,194百万円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・35円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2023年12月4日
(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
株式会社ドウシシャ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
西野 裕久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
雨河 竜夫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ドウシシャの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期
間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023
年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドウシシャ及び連結子会
社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認め
られなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード
を適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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