東洋精糖株式会社 四半期報告書 第100期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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東洋精糖株式会社(E00354)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第100期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 東洋精糖株式会社
【英訳名】 Toyo Sugar Refining Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 大 浦 理
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小網町18番20号
【電話番号】 (03) 3668-7871 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 鈴 木 陽
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小網町18番20号
【電話番号】 (03) 3668-7871 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 鈴 木 陽
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) 第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第２四半期 第２四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 7,415 8,592 15,131
経常利益 (百万円) 233 1,284 551
親会社株主に帰属する
(百万円) 169 1,008 459
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 157 1,065 457
純資産額 (百万円) 9,702 10,876 10,001
総資産額 (百万円) 11,360 13,115 11,851
１株当たり
(円) 31.12 185.01 84.21
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 85.4 82.9 84.4
営業活動による
(百万円) △ 344 140 135
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 73 △ 34 △ 11
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 192 △ 192 △ 195
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 3,216 3,670 3,756
四半期末(期末)残高
第99期 第100期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 16.38 40.76
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に
関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度
の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症の影響による行
動制限が緩和され社会経済活動の平常化が進み、また訪日外国人の増加により国内での消費活動
が活発化するなど回復基調にあります。一方、長引くウクライナ情勢など不安定な国際情勢の
中、ドル円 相場は期初に132円台で始まり、 ９月最終週には149円台と ドルが高騰・ 円安がさらに
進み、原材料価格や電気料金・ガソリン代といったエネルギー価格の高騰など、引き続き先行き
不透明な状況にあります。
当社グループにおきましても、砂糖の原材料である粗糖価格(ニューヨーク粗糖先物相場)が高
騰しており、期初に１ポンドあたり22.35セントで始まり、９月19日には 2011年以来・ 約12年振
りとなる 期中最高値27.62セントをつけました。
このような状況下 におきましても 、当社グループは、引き続き安全・安心な製品をお客様に安
定的に供給 する事に努めて まいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、次のとおりであります。
①砂糖事業
ニューヨーク粗糖先物相場の期近限月は、３月中旬の世界の砂糖余剰量の引き下げ予測に
よる供給不安からの上昇傾向を引き継ぎ、１ポンド当たり22.35セントで取引が始まりまし
た。５月以降は、ブラジルでの砂糖生産が前年より好調であることから価格は軟調に推移し
ました。 しかし ７月以降は、インドが砂糖の輸出を禁止するとの報道、タイでの天候不良に
よる生産量減少の懸念や、エルニーニョ現象による降水量減を背景に再び 相場価格は高騰
し、また ブラジル通貨 レアル高や原油価格の上昇の影響も受け、９月19日には 2011年以来・
約12年振りとなる期中最高値27.62セントをつけた後、26.27セントで当中間期を終了いたし
ました。
一方、日本経済新聞掲載の東京上白糖現物相場は、１キログラム当たり227円～229円で始
まり、ニューヨーク粗糖先物相場の上昇に伴い７月に12円上昇し、239円～241円で当中間期
を終了いたしました。
このような状況の中、販売量は前年同期並みで推移し、原材料費、輸送費など製造販売経
費が上昇したものの、昨年来より実施している製品価格の改定が浸透してきたことから、売
上高は7,670百万円(前年同期比15.9％増)、営業利益は600百万円(前年同期比51.6％増)とな
りました。
②機能素材事業
飲料やサプリメント向け製品の出荷が順調に推移したことに加え、機能性表示食品向けに
酵素処理ヘスペリジンやルチン等の出荷が好調に推移したこと、また化粧品原料の出荷も順
調に推移したことから販売量は前年同期を上回り、売上高は922百万円(前年同期比15.4％
増)、営業利益は186百万円(前年同期比51.6％増)となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高8,592百万円(前年
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同期比15.9％増)、 全社経費控除後の 営業利益は501百万円(前年同期比135.8％増)、 一過性の受
取配当金 753 百万円を含む営業外損益は783百万円となり、 経常利益は1,284百万円(前年同期比
449.8％ 増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,008百万円(前年同期比494.6％増)となりま
した。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、受取手形、売掛金及び契約資産や原材料及び貯
蔵品の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,263百万円増加し13,115百万円となりまし
た。負債合計は、支払手形及び買掛金や未払法人税等の増加などにより、前連結会計年度末に
比べ389百万円増加し2,239百万円となりました。純資産合計は、配当金の支払などがあるもの
の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ874百万円増
加し10,876百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の84.4％から
82.9％となりました
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(2)キャッシュ・フローの状況
①現金及び現金同等物
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結
会計年度末に比べ、86百万円減少し3,670百万円(前連結会計年度末比2.3％減)となりました。
②営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、獲得した資金は140百万円(前年同期は344百万円の使用)となりました。主
に税金等調整前四半期純利益の計上1,284百万円及び仕入債務の増加282百万円などがあったも
のの、売上債権の増加478百万円及び棚卸資産の増加762百万円などがあったことによります。
③投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、使用した資金は34百万円(前年同期比53.5％減)となりました。主に貸付金
の回収による収入455百万円及び保険積立金の解約による収入24百万円などがあったものの、貸
付けによる支出460百万円及び有形固定資産の取得による支出52百万円などがあったことにより
ます。
④財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、使用した資金は192百万円(前年同期比0.1％減)となりました。主に配当金
の支払189百万円などがあったことによります。
⑤資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性は、営業活動等に必要な運転資金を確保するた
め、資金の適正額を維持することとしております。当第２四半期連結累計期間末の資金の残高
は、3,670百万円であり、金融機関との間で締結している当座貸越契約による短期借入金の実行
残高はありません。
また、投資活動の必要資金は原則自己資金にて賄っております。必要に応じて金融機関から
調達も行いますが、当第２四半期連結累計期間末の長期借入金の実行残高はありません。
(3)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、64百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更は
ありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2023年９月30日 )
(2023年11月10日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 5,456,000 5,456,000
おける標準となる株式。
スタンダード市場
また、単元株式数は100株で
あります。
計 5,456,000 5,456,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年９月30日 ― 5,456,000 ― 2,904 ― ―
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
丸紅株式会社 東京都千代田区大手町１－４－２ 2,140 39.26
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町２－11－３ 153 2.81
山三株式会社 東京都江東区南砂１－23－15 115 2.11
洋糖持株会 東京都中央区日本橋小網町18－20 103 1.89
BOULEVARD ANSPACH1, 1000 BRUSSELS,
THE BANK OF NEW YORK 133969
BELGIUM
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業 61 1.13
(東京都港区港南２－15－１ 品川イン
部)
ターシティA棟)
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１－８－12 41 0.75
平田 良彦
静岡県沼津市 40 0.74
恩田 武
東京都板橋区 36 0.66
大地みらい信用金庫 北海道根室市梅ヶ枝町３－15 34 0.63
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿１－26－１ 31 0.57
計 － 2,758 50.59
(注)１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 153千株
株式会社日本カストディ銀行 41千株
２．2021年12月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、重田光時氏が2021年
12月８日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末
現在における実質所有株式数を完全に確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
重田光時 香港、銅鑼灣、怡和街 307 5.64
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 3,300
ける標準となる株式
普通株式 5,438,600
完全議決権株式(その他) 54,386 同上
普通株式 14,100
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 5,456,000 ― ―
総株主の議決権 ― 54,386 ―
(注）１．上記「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)
含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区日本橋
(自己保有株式)
3,300 ― 3,300 0.06
東洋精糖株式会社
小網町18－20
計 ― 3,300 ― 3,300 0.06
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間において役員の異動はありませ
ん。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７
月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日
まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受け
ております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,756 3,670
※2 1,959
受取手形、売掛金及び契約資産 1,480
商品及び製品 1,027 1,103
仕掛品 171 184
原材料及び貯蔵品 951 1,625
短期貸付金 914 921
その他 109 124
△ 14 △ 18
貸倒引当金
流動資産合計 8,396 9,568
固定資産
有形固定資産 319 349
無形固定資産 15 12
投資その他の資産
投資有価証券 1,023 1,129
長期貸付金 1,842 1,840
退職給付に係る資産 122 119
その他 137 101
△ 5 △ 5
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,119 3,184
固定資産合計 3,455 3,546
資産合計 11,851 13,115
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 895 1,177
未払法人税等 33 142
賞与引当金 73 67
422 443
その他
流動負債合計 1,424 1,831
固定負債
役員退職慰労引当金 43 29
退職給付に係る負債 333 330
資産除去債務 1 1
47 45
その他
固定負債合計 425 407
負債合計 1,850 2,239
純資産の部
株主資本
資本金 2,904 2,904
利益剰余金 6,966 7,784
△ 4 △ 4
自己株式
株主資本合計 9,865 10,683
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 97 158
繰延ヘッジ損益 0 -
37 34
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 135 192
純資産合計 10,001 10,876
負債純資産合計 11,851 13,115
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 7,415 8,592
6,393 7,289
売上原価
売上総利益 1,021 1,303
販売費及び一般管理費
販売費 272 267
536 534
一般管理費
※ 808 ※ 801
販売費及び一般管理費合計
営業利益 212 501
営業外収益
受取利息 13 15
受取配当金 12 761
持分法による投資利益 17 17
2 9
その他
営業外収益合計 45 804
営業外費用
支払利息 0 0
為替差損 23 20
0 0
その他
営業外費用合計 24 21
経常利益 233 1,284
税金等調整前四半期純利益 233 1,284
法人税、住民税及び事業税
65 282
△ 1 △ 7
法人税等調整額
法人税等合計 63 275
四半期純利益 169 1,008
親会社株主に帰属する四半期純利益 169 1,008
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 169 1,008
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 7 60
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 0
△ 4 △ 3
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 11 56
四半期包括利益 157 1,065
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 157 1,065
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 233 1,284
減価償却費 34 35
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 3
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 6
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 5 △ 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 7 △ 2
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 20 △ 13
受取利息及び受取配当金 △ 25 △ 777
支払利息 0 0
持分法による投資損益（△は益） △ 17 △ 17
売上債権の増減額（△は増加） △ 147 △ 478
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 110 △ 762
仕入債務の増減額（△は減少） △ 187 282
未払金の増減額（△は減少） 13 12
△ 26 △ 8
その他
小計 △ 251 △ 451
利息及び配当金の受取額
25 777
利息の支払額 △ 0 △ 0
△ 118 △ 185
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 344 140
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 34 △ 52
無形固定資産の取得による支出 △ 0 △ 0
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 1
投資有価証券の売却による収入 4 -
貸付けによる支出 △ 470 △ 460
貸付金の回収による収入 436 455
保険積立金の解約による収入 - 24
△ 8 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 73 △ 34
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 189 △ 189
△ 2 △ 2
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 192 △ 192
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 610 △ 86
現金及び現金同等物の期首残高 3,827 3,756
※ 3,216 ※ 3,670
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
該当事項はありません。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．偶発債務
債務保証
下記の会社の銀行借入について債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
(関係会社)借入保証
太平洋製糖㈱ 187百万円 162百万円
※２．四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理
しております。
なお、当第２四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が
当第２四半期連結会計期間末日の残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 ― 0百万円
(四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
①販売費 輸送保管費 267 百万円 267 百万円
②一般管理費 従業員給料 167 百万円 178 百万円
賞与引当金繰入額 50 百万円 48 百万円
退職給付費用 12 百万円 14 百万円
役員退職慰労
9 百万円 9 百万円
引当金繰入額
貸倒引当金繰入額 0 百万円 3 百万円
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額と
の関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 3,216百万円 3,670百万円
現金及び現金同等物 3,216百万円 3,670百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額
配当額
2022年５月12日
普通株式 190百万円 35.00円 2022年３月31日 2022年６月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期
連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額
配当額
2023年５月11日
普通株式 190百万円 35.00円 2023年３月31日 2023年６月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期
連結会計期間の末日後となるもの
１株当たり
配当金の
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額
配当額
2023年11月９日
普通株式 313百万円 57.50円 2023年９月30日 2023年12月11日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額には記念配当15.00円、特別配当25.00円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
機能
（注）１ 計上額
砂糖事業 計
素材事業
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 6,616 798 7,415 － 7,415
セグメント間の内部売上高
0 － 0 △ 0 －
又は振替高
計 6,616 798 7,415 △ 0 7,415
セグメント利益 396 122 518 △ 306 212
（注）１．セグメント利益の調整額は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用(一般管理費)で
あります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
機能
（注）１ 計上額
砂糖事業 計
素材事業
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 7,670 922 8,592 － 8,592
セグメント間の内部売上高
0 － 0 △ 0 －
又は振替高
計 7,670 922 8,592 △ 0 8,592
セグメント利益 600 186 786 △ 285 501
（注）１．セグメント利益の調整額は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用(一般管理費)で
あります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著
しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著
しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著
しい変動がありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
機能
砂糖事業 計
素材事業
砂糖 5,602 － 5,602 5,602
糖化製品等 1,013 － 1,013 1,013
機能素材 － 798 798 798
顧客との契約から生じる収益 6,616 798 7,415 7,415
外部顧客への売上高 6,616 798 7,415 7,415
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
機能
砂糖事業 計
素材事業
砂糖 6,473 － 6,473 6,473
糖化製品等 1,197 － 1,197 1,197
機能素材 － 922 922 922
顧客との契約から生じる収益 7,670 922 8,592 8,592
外部顧客への売上高 7,670 922 8,592 8,592
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益
31.12円 185.01円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
169百万円 1,008百万円
普通株主に帰属しない金額
－
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する
169百万円 1,008百万円
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数
5,452,689株 5,452,675株
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第100期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月９日開催の
取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を
行うことを決議しました。
① 配当金の総額 313百万円
② １株当たりの金額 57.50円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月11日
（注）１株当たり配当額には記念配当15.00円、特別配当25.00円が含まれております。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
東洋精糖株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
上 野 直 樹
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
古 川 千 佳
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る東洋精糖株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期
間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023
年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋精糖株式会社及び連結子会社
の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード
を適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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