ヒラキ株式会社 四半期報告書 第47期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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ヒラキ株式会社(E03494)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第47期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 ヒラキ株式会社
【英訳名】 HIRAKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 伊 原 英 二
【本店の所在の場所】 神戸市須磨区中島町三丁目２番６号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っており
ます。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 神戸市西区岩岡町野中字福吉556
【電話番号】 （０７８）９６７－４６０１
【事務連絡者氏名】 取締役 現業支援本部長 姫 尾 房 寿
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第２四半期 第２四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 7,270,355 6,842,370 14,288,323
経常利益 (千円) 220,631 34,382 188,795
親会社株主に帰属する
(千円) 139,283 15,002 111,700
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(千円) 175,924 99,215 133,692
包括利益
純資産 (千円) 7,547,009 7,503,169 7,452,627
総資産 (千円) 17,644,153 17,453,731 16,438,967
１株当たり
(円) 28.60 3.08 22.94
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 42.8 43.0 45.3
営業活動による
(千円) △ 308,481 1,164,741 △ 899,439
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,634,222 △ 1,306,677 746,813
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 719,893 833,251 △ 268,847
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,836,913 3,321,382 2,628,799
四半期末(期末)残高
第46期 第47期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 16.86 △ 23.55
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更
はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症が５類へ移行されるなど移動制限の緩和等により経済活動の正常化が進む一方、円安の進行や長期化するウク
ライナ情勢を背景とした資源価格の高騰などにより景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境の下、当社グループは2021年度～2023年度を計画期間とする中期経営計画において、2023年
度の経営方針を「原点経営の推進」とし、事業の中核であるオリジナル商品をさらに磨き上げることにより、通信
販売・店舗販売・卸販売各事業を通して、お客様に「驚き」「楽しさ」「満足感」を提供すべく事業展開を推し進
めてまいりました。しかしながら、中核事業である通信販売事業の売上高が前年同期を下回った結果、当第２四半
期連結累計期間における連結売上高は、68億42百万円（前年同期比5.9％減）、営業利益39百万円（前年同期比
79.5％減）、経常利益は34百万円（前年同期比84.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15百万円（前年
同期比89.2％減）となりました。
当社グループの報告セグメントの当第２四半期連結累計期間における業績は、次のとおりであります。
（通信販売事業）
通信販売事業におきましては、商品面では春夏シーズンに続き、秋冬シーズンの「ビットローファー」、「新・
ＪＯＧ軽」のほか低価格の衣料関連販売促進商品を投入いたしました。また、「３年分の夏を取り戻そう」と銘
打ってサンダルを応援価格にて提供いたしました。販売促進面では、テレビＣＭ・インフルエンサーによるＰＲ投
稿のほかクーポン懸賞の靴祭りキャンペーン等を実施し、新規顧客の獲得および既存顧客のリピート拡充に努めて
まいりました。しかしながら、価格改定が寄与し購入単価は微増したものの、販売促進商品が全体の受注を牽引す
るに至らず、物価高による実質賃金の低下といった外部環境の変化の中で、商品の価値を魅力的かつ効果的に表現
することが十分にできなかったことも影響し、受注件数が前年同期を下回りました。この結果、売上高は33億99百
万円（前年同期比14.3％減）となりました。利益面は、売上総利益率は前年同期並みを確保し販管費の削減を図り
ましたが、減収によりセグメント利益は１億70百万円（前年同期比48.7％減）となりました。
（店舗販売事業）
店舗販売事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の５類移行ならびに昨年11月に岩岡本店、本年８月に
姫路店でオープンしたおかし館効果により、来店客数は第２四半期も増加基調で推移しました。靴の売上高は、７
月にオープンした「リノアス八尾店」等靴専門店の堅調な売上伸長により、オリジナル商品・国内商品ともに前年
同期を上回りました。また、来店客数の増加が衣料・食品部門等へも波及し、前年同期を上回る売上高を確保しま
した。この結果、売上高は33億22百万円（前年同期比5.5％増）となりました。利益面は、人件費等の増加による販
管費増を増収によりカバーし、69百万円（前年同期比3.2％増）となりました。
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（卸販売事業）
卸販売事業におきましては、第１四半期の推移と同様、大卸しおよび新規取引先の受注は堅調に推移した一方
で、主力取引先における大口スポット受注の減少が影響し、売上高は１億20百万円（前年同期比20.7％減）となり
ました。利益面は、売上総利益率の改善により、セグメント損失は２百万円（前年同期は損失11百万円）と縮小し
ました。
（2）財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ11億47百万円増加し、119億20百万円となりました。これは、現金及び預金
が19億92百万円増加し、商品が４億86百万円、売掛金が２億67百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億32百万円減少し、55億33百万円となりました。これは、建物及び構築
物が87百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ10億14百万円増加し、174億53百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億94百万円増加し、38億７百万円となりました。これは、１年内返済予
定の長期借入金が１億39百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ７億69百万円増加し、61億43百万円となりました。これは、長期借入金が
７億64百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ９億64百万円増加し、99億50百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ50百万円増加し、75億３百万円となりました。これは、その他の包括利
益累計額合計が84百万円増加し、利益剰余金が33百万円減少したこと等によるものであります。自己資本比率は、
前連結会計年度末に比べ2.3ポイント低下し、43.0％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度
末に比べ６億92百万円増加し、33億21百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、11億64百万円（前年同期は３億８百万円の使用）となりました。これは主に、
棚卸資産の減少額５億７百万円、売上債権の減少額２億68百万円、減価償却費１億49百万円の計上によるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、13億６百万円（前年同期は16億34百万円の使用）となりました。これは主に、
定期預金の預入による支出13億円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、８億33百万円（前年同期は７億19百万円の獲得）となりました。これは主に、
長期借入れによる収入20億円、長期借入金の返済による支出10億95百万円によるものであります。
（4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
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（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,920,000
計 17,920,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 5,155,600 5,155,600
スタンダード市場 100株であります。
計 5,155,600 5,155,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2023年９月30日 ― 5,155 ― 450,452 ― 170,358
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
株式会社マヤハ 神戸市須磨区高倉台７丁目１番５号 752 15.44
ヒラキ従業員持株会 神戸市西区岩岡町野中字福吉５５６ 270 5.56
神戸信用金庫 神戸市中央区浪花町６１番地 251 5.16
株式会社みなと銀行 神戸市中央区三宮町２丁目１番１号 211 4.33
平木 和代 神戸市垂水区 195 4.01
株式会社山陰合同銀行 島根県松江市魚町１０ 184 3.78
兵庫県信用農業協同組合連合会 神戸市中央区海岸通１番地 110 2.25
株式会社山口銀行 山口県下関市竹崎町４丁目２番３６号 96 1.97
梅木 孝雄 兵庫県明石市 93 1.91
凸版印刷株式会社 東京都台東区台東１丁目５番１号 70 1.43
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 70 1.43
計 － 2,303 47.33
（注）上記のほか当社所有の自己株式288千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 288,100
普通株式
完全議決権株式(その他) ―
4,864,600
48,646
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,900
発行済株式総数 5,155,600 ― ―
総株主の議決権 ― 48,646 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株） (株) (株）
の割合(％)
神戸市須磨区中島町
(自己保有株式)
288,100 ― 288,100 5.58
ヒラキ株式会社
三丁目２番６号
計 ― 288,100 ― 288,100 5.58
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,728,799 7,721,382
売掛金 938,670 670,873
商品 3,790,762 3,304,394
未着商品 53,851 32,610
貯蔵品 13,214 13,289
その他 255,930 183,856
△ 7,925 △ 6,100
貸倒引当金
流動資産合計 10,773,304 11,920,307
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,036,783 1,949,185
土地 3,098,931 3,098,931
157,832 137,413
その他（純額）
有形固定資産合計 5,293,547 5,185,530
無形固定資産
100,718 85,198
271,396 262,695
投資その他の資産
固定資産合計 5,665,662 5,533,424
資産合計 16,438,967 17,453,731
負債の部
流動負債
買掛金 708,950 613,212
1年内返済予定の長期借入金 1,943,116 2,082,686
未払法人税等 12,379 37,679
賞与引当金 111,985 120,856
役員賞与引当金 - 3,750
契約負債 19,463 19,120
816,968 930,140
その他
流動負債合計 3,612,863 3,807,444
固定負債
長期借入金 5,049,956 5,814,801
退職給付に係る負債 189,356 197,712
資産除去債務 35,711 49,765
98,452 80,838
その他
固定負債合計 5,373,476 6,143,117
負債合計 8,986,339 9,950,561
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 450,452 450,452
資本剰余金 1,148,990 1,148,990
利益剰余金 5,947,044 5,913,373
△ 154,633 △ 154,633
自己株式
株主資本合計 7,391,853 7,358,181
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,753 27,197
繰延ヘッジ損益 36,688 105,563
14,332 12,226
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 60,774 144,987
純資産合計 7,452,627 7,503,169
負債純資産合計 16,438,967 17,453,731
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 7,270,355 6,842,370
3,883,118 3,708,456
売上原価
売上総利益 3,387,236 3,133,914
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費 847,884 853,796
貸倒引当金繰入額 3,634 1,582
給料手当及び賞与 849,799 848,450
賞与引当金繰入額 122,886 120,856
1,368,944 1,269,422
その他
販売費及び一般管理費合計 3,193,150 3,094,109
営業利益 194,086 39,804
営業外収益
受取利息 4,152 3,380
受取配当金 1,261 1,211
為替差益 15,129 -
受取補償金 11,237 11,302
受取手数料 5,137 7,053
4,751 6,253
その他
営業外収益合計 41,671 29,201
営業外費用
支払利息 13,837 14,275
為替差損 - 20,200
1,288 147
その他
営業外費用合計 15,126 34,623
経常利益 220,631 34,382
税金等調整前四半期純利益 220,631 34,382
法人税、住民税及び事業税
82,523 24,062
△ 1,175 △ 4,682
法人税等調整額
法人税等合計 81,347 19,380
四半期純利益 139,283 15,002
親会社株主に帰属する四半期純利益 139,283 15,002
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 139,283 15,002
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,422 17,443
繰延ヘッジ損益 39,977 68,875
△ 4,759 △ 2,106
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 36,640 84,213
四半期包括利益 175,924 99,215
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 175,924 99,215
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 220,631 34,382
減価償却費 139,162 149,675
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 706 △ 1,825
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,589 8,871
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 4,000 3,750
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 623 8,355
受取利息及び受取配当金 △ 5,414 △ 4,592
支払利息 13,837 14,275
為替差損益（△は益） △ 395 △ 462
売上債権の増減額（△は増加） 135,450 268,041
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 640,493 507,534
仕入債務の増減額（△は減少） 34,358 △ 97,152
契約負債の増減額（△は減少） 100 △ 343
△ 150,502 258,157
その他
小計 △ 243,758 1,148,668
利息及び配当金の受取額
5,779 4,911
利息の支払額 △ 13,984 △ 14,665
△ 56,519 25,826
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 308,481 1,164,741
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,200,000 △ 1,300,000
定期預金の払戻による収入 600,000 -
有形固定資産の取得による支出 △ 6,263 △ 4,635
有形固定資産の売却による収入 27 63
無形固定資産の取得による支出 △ 26,780 -
投資有価証券の取得による支出 △ 351 △ 250
△ 854 △ 1,855
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,634,222 △ 1,306,677
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,900,000 2,000,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,110,966 △ 1,095,585
配当金の支払額 △ 48,724 △ 48,670
△ 20,415 △ 22,492
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 719,893 833,251
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,062 1,266
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,219,747 692,583
現金及び現金同等物の期首残高 3,056,660 2,628,799
※1 1,836,913 ※1 3,321,382
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 7,436,913千円 7,721,382千円
預入期間が３ヶ月を超える
△5,600,000千円 △4,400,000千円
定期預金等
現金及び現金同等物 1,836,913千円 3,321,382千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 48,708 10.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年11月８日
普通株式 48,708 10.00 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年６月29日
普通株式 48,674 10.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年11月８日
普通株式 48,674 10.00 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
通信販売事業 店舗販売事業 卸販売事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高
3,969,293 3,149,333 151,728 7,270,355 ― 7,270,355
セグメント間の
― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計
3,969,293 3,149,333 151,728 7,270,355 ― 7,270,355
セグメント利益又は損失（△）
331,941 67,318 △ 11,062 388,197 △ 194,111 194,086
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△194,111千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、主に現業支援本部等管理部門に係る一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 当社グループの売上高は、受取家賃19,822千円を含み、その他はすべて顧客との契約から認識した収益です。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
通信販売事業 店舗販売事業 卸販売事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高
3,399,887 3,322,138 120,344 6,842,370 ― 6,842,370
セグメント間の
― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計
3,399,887 3,322,138 120,344 6,842,370 ― 6,842,370
セグメント利益又は損失（△）
170,145 69,496 △ 2,031 237,609 △ 197,804 39,804
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△197,804千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、主に現業支援本部等管理部門に係る一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 当社グループの売上高は、受取家賃19,966千円を含み、その他はすべて顧客との契約から認識した収益です。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 28円60銭 3円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
139,283 15,002
普通株主に帰属しない金額（千円）
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
139,283 15,002
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
4,870 4,867
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第47期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月８日開催の取締役会にお
いて、2023年９月30日の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議い
たしました。
① 配当金の総額 48,674千円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2023年12月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月８日
ヒ ラ キ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
神 戸 事 務 所
指定有限責任社員
伊 東 昌 一
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
福 井 さ わ 子
公認会計士
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒラキ株式会社
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヒラキ株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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