森尾電機株式会社 四半期報告書 第92期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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森尾電機株式会社(E01912)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第92期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 森尾電機株式会社
【英訳名】 MORIO DENKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菊 地 裕 之
【本店の所在の場所】 東京都葛飾区立石四丁目34番１号
【電話番号】 (03)3691―3181(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 清 水 毅
【最寄りの連絡場所】 東京都葛飾区立石四丁目34番１号
【電話番号】 (03)3691―3181(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 清 水 毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第91期 第92期
回次 第２四半期 第２四半期 第91期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 3,973,709 3,771,756 7,899,936
経常利益 (千円) 126,759 209,708 284,051
親会社株主に帰属する
(千円) 77,146 137,076 148,923
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 134,196 299,406 210,345
純資産額 (千円) 4,275,870 4,610,118 4,352,019
総資産額 (千円) 7,806,430 7,878,617 7,774,012
１株当たり四半期(当期)
(円) 56.09 99.67 108.28
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 54.8 58.5 56.0
営業活動による
(千円) 244,471 472,978 243,901
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 27,731 △ 64,435 △ 85,695
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 108,304 △ 412,160 △ 86,905
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 930,366 668,750 665,748
四半期末(期末)残高
第91期 第92期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額
(円) △ 38.84 56.44
又は四半期純損失金額(△)
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動が徐々に正常化に向かい、緩やかな回復基調
が続いたものの、地政学的リスクによるエネルギー・原材料価格の高騰や、納期延伸など、依然として先行き不
透明な状況が続くことが予想されます。
このような経営環境の中、営業活動・生産活動を展開した結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は37億71
百万円（前年同四半期比２億１百万円、5.1％減）となり、受注高は34億14百万円（前年同四半期比２億13百万
円、5.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
［電気機器製造販売事業］
電気機器製造販売事業の売上高は36億95百万円（前年同四半期比２億２百万円、5.2％減）となり、受注高は
34億14百万円（前年同四半期比２億13百万円、5.9％減）となりました。
主力の鉄道関連事業につきましては、国内鉄道車両需要向けを中心に受注活動を展開した結果、売上高は27
億30百万円（前年同四半期比２億31百万円、7.8％減）となり、受注高は23億96百万円（前年同四半期比１億25
百万円、5.0％減）となりました。
自動車関連事業につきましては、各高速道路会社等に対し車載標識車を中心に受注活動を展開した結果、売
上高は７億１百万円（前年同四半期比１億69百万円、19.5％減）となり、受注高は８億58百万円（前年同四半
期比15百万円、1.8％減）となりました。
船舶等関連事業につきましては、防衛省関連等への船舶用機器を中心に受注活動を展開した結果、売上高は
２億63百万円（前年同四半期比１億98百万円、306.4％増）となり、受注高は１億59百万円（前年同四半期比72
百万円、31.3％減）となりました。
［不動産関連事業］
不動産関連事業につきましては、各賃貸マンションが堅調な売上を維持しており、売上高は76百万円（前年
同四半期比１百万円、1.3％増）となりました。
利益につきましては、原価の低減及び経費の削減等により、当第２四半期連結累計期間の営業利益は２億９百
万円（前年同四半期比90百万円、76.6％増)、経常利益は２億９百万円（前年同四半期比82百万円、65.4％増）と
なり、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億37百万円（前年同四半期比59百万円、77.7％増）となりまし
た。
② 財政状態
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.7％減少し、49億50百万円となりました。これは、主として電子記
録債権が２億８百万円、棚卸資産が１億13百万円増加し、受取手形及び売掛金が４億９百万円減少したこと等
によります。
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（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末に比べて7.0％増加し、29億28百万円となりました。これは、主として投資有
価証券が２億５百万円増加したこと等によります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて1.3％増加し、78億78百万円となりました。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.6％減少し、25億40百万円となりました。これは、主として支払手
形及び買掛金が65百万円、電子記録債務が95百万円増加し、短期借入金が２億57百万円減少したこと等により
ます。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.3％減少し、７億27百万円となりました。これは、主として長期借
入金が45百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて4.5％減少し、32億68百万円となりました。
（純資産）
株主資本は、前連結会計年度末に比べて2.5％増加し、39億72百万円となりました。これは、主として利益剰
余金が95百万円増加したこと等によります。
その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末に比べて34.2％増加し、６億37百万円となりました。こ
れは、主としてその他有価証券評価差額金が１億53百万円増加したこと等によります。
この結果、純資産合計は前連結会計年度末に比べて5.9％増加し、46億10百万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
① 現金及び現金同等物
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年
度末に比べ３百万円増加し、６億68百万円となりました。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は４億72百万円（前年同四半期は２億44百万円の獲得）となりました。
この主な要因は、収入については税金等調整前四半期純利益２億９百万円、減価償却費99百万円、売上債権の
減少額２億７百万円、仕入債務の増加額１億55百万円であり、支出については棚卸資産の増加額88百万円、法人
税等の支払額70百万円等によるものです。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は64百万円（前年同四半期は27百万円の使用）となりました。
この主な要因は、支出について有形固定資産の取得による支出47百万円等によるものです。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は４億12百万円（前年同四半期は１億８百万円の獲得）となりました。
この主な要因は、支出について短期借入金の純減少額２億50百万円、長期借入金の返済による支出77百万円等
によるものです。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,700,000
計 5,700,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月13日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 1,425,000 1,425,000
ります。
(スタンダード市場)
計 1,425,000 1,425,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年９月30日 ― 1,425,000 ― 1,048,500 ― 897,272
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 東京都千代田区丸の内１－３－２ 133 9.70
有限会社森尾商会 神奈川県川崎市麻生区上麻生２－19－10 120 8.78
川崎車両株式会社 兵庫県神戸市兵庫区和田山通２－１－18 89 6.51
森尾電機さつき会 東京都葛飾区立石４－34－１森尾電機㈱内 79 5.81
日本車輌製造株式会社 愛知県名古屋市熱田区三本松町１－１ 75 5.51
株式会社きらぼし銀行 東京都港区南青山３－10－43 65 4.78
セントラル警備保障株式会社 東京都新宿区西新宿２－４－１新宿ＮＳビル 65 4.73
中西電機工業株式会社 兵庫県明石市大久保町松陰字石ヶ谷1127 50 3.69
森尾電機自社株投資会 東京都葛飾区立石４－34－１ 50 3.68
株式会社金子工務店 東京都葛飾区立石６－14－10 33 2.41
計 ― 764 55.60
(注）上記のほか当社所有の自己株式49千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 49,700
普通株式 1,371,300
完全議決権株式(その他) 13,713 ―
普通株式 4,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,425,000 ― ―
総株主の議決権 ― 13,713 ―
(注) １. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都葛飾区
(自己保有株式)
49,700 ― 49,700 3.48
森尾電機株式会社
立石４－34－１
計 ― 49,700 ― 49,700 3.48
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 905,748 908,750
受取手形及び売掛金 1,568,516 1,158,924
※ 507,600
電子記録債権 299,575
商品及び製品 84,081 115,419
仕掛品 1,419,280 1,338,809
原材料及び貯蔵品 742,241 904,594
18,061 16,125
その他
流動資産合計 5,037,505 4,950,223
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,004,843 3,017,013
△ 1,752,426 △ 1,793,339
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,252,416 1,223,673
土地
63,720 63,720
その他 696,749 742,964
△ 495,679 △ 515,929
減価償却累計額
その他（純額） 201,069 227,035
有形固定資産合計 1,517,207 1,514,430
無形固定資産
143,865 128,247
投資その他の資産
投資有価証券 1,028,724 1,234,612
46,709 51,104
その他
投資その他の資産合計 1,075,434 1,285,716
固定資産合計 2,736,506 2,928,393
資産合計 7,774,012 7,878,617
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※ 710,824
支払手形及び買掛金 645,226
※ 934,586
電子記録債務 838,711
短期借入金 692,728 434,848
未払法人税等 80,310 76,521
賞与引当金 154,050 150,050
役員賞与引当金 21,000 -
260,241 234,008
その他
流動負債合計 2,692,267 2,540,838
固定負債
長期借入金 433,606 388,412
繰延税金負債 99,202 159,281
196,916 179,966
その他
固定負債合計 729,725 727,660
負債合計 3,421,992 3,268,499
純資産の部
株主資本
資本金 1,048,500 1,048,500
資本剰余金 897,272 897,272
利益剰余金 2,002,115 2,097,933
△ 70,750 △ 70,800
自己株式
株主資本合計 3,877,137 3,972,905
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 441,351 594,405
33,530 42,806
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 474,882 637,212
純資産合計 4,352,019 4,610,118
負債純資産合計 7,774,012 7,878,617
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 3,973,709 3,771,756
3,346,041 3,051,436
売上原価
売上総利益 627,667 720,320
※ 509,045 ※ 510,803
販売費及び一般管理費
営業利益 118,622 209,516
営業外収益
受取利息 4 4
受取配当金 7,529 9,537
受取補償金 125 -
為替差益 1,720 -
5,758 5,284
雑収入
営業外収益合計 15,137 14,826
営業外費用
支払利息 6,942 11,130
為替差損 - 3,503
57 0
雑損失
営業外費用合計 7,000 14,634
経常利益 126,759 209,708
特別損失
18 383
固定資産除却損
特別損失合計 18 383
税金等調整前四半期純利益 126,741 209,325
法人税、住民税及び事業税
43,935 64,792
5,660 7,456
法人税等調整額
法人税等合計 49,595 72,248
四半期純利益 77,146 137,076
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 77,146 137,076
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 77,146 137,076
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 36,050 153,053
20,999 9,276
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 57,050 162,329
四半期包括利益 134,196 299,406
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 134,196 299,406
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 126,741 209,325
減価償却費 121,717 99,864
受取利息及び受取配当金 △ 7,533 △ 9,541
支払利息 6,942 11,130
売上債権の増減額（△は増加） 305,122 207,579
棚卸資産の増減額（△は増加） 150,638 △ 88,256
仕入債務の増減額（△は減少） △ 382,299 155,290
長期前払費用償却額 - 192
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,750 △ 4,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 30,000 △ 21,000
固定資産除売却損益（△は益） 18 383
その他の営業外損益（△は益） △ 243 809
未収消費税等の増減額（△は増加） 47,642 -
未払消費税等の増減額（△は減少） 73,096 △ 43,469
その他の流動資産の増減額（△は増加） 1,221 2,533
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 29,585 20,756
373 1,185
その他
小計 380,102 542,783
利息及び配当金の受取額
7,533 9,541
利息の支払額 △ 5,360 △ 8,452
△ 137,805 △ 70,894
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 244,471 472,978
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 240,000 △ 240,000
定期預金の払戻による収入 240,000 240,000
有形固定資産の取得による支出 △ 8,644 △ 47,560
無形固定資産の取得による支出 △ 29,631 △ 12,462
有形固定資産の除却による支出 △ 18 △ 346
投資有価証券の取得による支出 △ 190 △ 210
預り保証金の返還による支出 △ 4,148 △ 32
預り保証金の受入による収入 4,202 25
長期前払費用の取得による支出 - △ 3,850
10,698 -
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 27,731 △ 64,435
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 300,145 △ 250,000
長期借入金の返済による支出 △ 83,934 △ 77,149
リース債務の返済による支出 △ 61,177 △ 44,005
セール・アンド・リースバックによる収入 21,624 -
自己株式の取得による支出 △ 17 △ 49
△ 68,335 △ 40,956
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 108,304 △ 412,160
現金及び現金同等物に係る換算差額 14,965 6,620
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 340,009 3,002
現金及び現金同等物の期首残高 590,357 665,748
※ 930,366 ※ 668,750
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
電子記録債権 ―千円 2,106千円
支払手形 ―千円 5,161千円
電子記録債務 ―千円 132,995千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給料及び手当 164,468 千円 165,038 千円
賞与引当金繰入額 52,589 千円 55,047 千円
退職給付費用 3,992 千円 6,186 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 1,170,366千円 908,750千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △240,000千円 △240,000千円
現金及び現金同等物 930,366千円 668,750千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月16日
普通株式 68,766 50 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年５月15日
普通株式 41,259 30 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
電気機器 不動産 調整額
合計 損益計算書
製造販売事業 関連事業 (注)1
計上額(注)2
売上高
外部顧客への売上高 3,898,505 75,204 3,973,709 ― 3,973,709
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 3,898,505 75,204 3,973,709 ― 3,973,709
セグメント利益 162,604 35,758 198,362 △ 79,740 118,622
(注) １. セグメント利益の調整額△79,740千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△79,740千円が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
電気機器 不動産 調整額
合計 損益計算書
製造販売事業 関連事業 (注)1
計上額(注)2
売上高
外部顧客への売上高 3,695,552 76,204 3,771,756 ― 3,771,756
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 3,695,552 76,204 3,771,756 ― 3,771,756
セグメント利益 240,925 39,597 280,523 △ 71,006 209,516
(注) １. セグメント利益の調整額△71,006千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△71,006千円が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
電気機器製造販売事業 不動産関連事業
鉄道関連事業 2,962,467 ― 2,962,467
自動車関連事業 871,150 ― 871,150
船舶等関連事業 64,886 ― 64,886
顧客との契約から生じる収益 3,898,505 ― 3,898,505
その他の収益 ― 75,204 75,204
外部顧客への売上高 3,898,505 75,204 3,973,709
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
電気機器製造販売事業 不動産関連事業
鉄道関連事業 2,730,653 ― 2,730,653
自動車関連事業 701,212 ― 701,212
船舶等関連事業 263,686 ― 263,686
顧客との契約から生じる収益 3,695,552 ― 3,695,552
その他の収益 ― 76,204 76,204
外部顧客への売上高 3,695,552 76,204 3,771,756
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額
56円９銭 99円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
77,146 137,076
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
77,146 137,076
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
1,375 1,375
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月２日
森尾電機株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
猿 渡 裕 子
公認会計士
業務執行社員
指定社員
平 井 肇
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている森尾電機株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、森尾電機株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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