株式会社クラレ 四半期報告書 第143期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社クラレ(E00876)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月９日
【四半期会計期間】 第143期第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社クラレ
【英訳名】 KURARAY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川 原 仁
【本店の所在の場所】 岡山県倉敷市酒津1621番地
【電話番号】
086(422)0580
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記に
おいて行っています。）
東京都千代田区大手町２丁目６番４号
03(6701)1000
【事務連絡者氏名】 経理・財務本部 経理部長 國 谷 正 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町２丁目６番４号
【電話番号】 03(6701)1070
【事務連絡者氏名】 経営企画室 ＩＲ・広報部長 滝 沢 慎 一
株式会社クラレ本社
【縦覧に供する場所】
(東京都千代田区大手町２丁目６番４号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) 株式会社クラレ本社は法定の縦覧場所ではありませんが、
投資家の便宜のため縦覧に供しています。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第142期 第143期
回次 第３四半期 第３四半期 第142期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
売上高 （百万円） 553,150 574,374 756,376
経常利益 （百万円） 70,078 57,753 84,060
親会社株主に帰属する
（百万円） 47,174 36,487 54,307
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 137,969 102,575 113,371
純資産額 （百万円） 693,133 754,599 668,534
総資産額 （百万円） 1,215,627 1,271,568 1,221,533
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 139.64 109.00 161.13
潜在株式調整後１株当たり
（円） 139.53 108.92 161.00
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 55.2 57.6 52.9
第142期 第143期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 68.62 43.75
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な
変更があった事項は、次のとおりです。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業
の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応しています。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
⑦訴訟に関わるリスク
当社グループは、国内及び海外事業に関連して、取引先や第三者との間で、訴訟その他法的手続きが発生するリス
クがあります。重要な訴訟等が提起された場合、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。
2018年５月に米国子会社で外部委託業者の作業員への負傷を伴う火災事故が発生し、損害賠償を求める民事訴訟が
提起されていましたが、訴え却下の申立てが認められる見込みの１名を除いた係争中のすべての原告との間で 2023
年４月に和解が成立しました。また、この１名については、2023年７月に訴え却下の申立てが認められました。この
結果、前事業年度の有価証券報告書に記載した本件訴訟は解決しています。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績
等」という）の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析内容は以下の
とおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年９月30日）における世界経済は、サプライチェーンの混乱収
束や半導体不足による供給制限の緩和などにより回復が進んだものの、そのペースは鈍く力強さを欠きました。欧州
では金融引き締めの継続による経済活動の停滞、中国では不動産市場低迷などによる成長の鈍化、また出口の見えな
いロシア・ウクライナ情勢をはじめとする地政学的な緊張などにより、依然として先行き不透明な状況が続きまし
た。
かかる環境下、当社グループの業績においては、売上高は前年同期比 21,224百万円 （ 3.8％）増 の 574,374百万円 、
営業利益は 9,143百万円 （ 12.9％）減 の 61,702百万円 、経常利益は 12,324百万円 （ 17.6％）減 の 57,753百万円 、親会
社株主に帰属する四半期純利益は 10,687百万円 （ 22.7％）減 の 36,487 百万円となりました。
2018年５月に米国子会社で発生した火災事故に関して提起された民事訴訟について、訴え却下の申立てが認められ
る見込みの１名を除き、係争中であったすべての原告との間で2023年４月に和解が成立しました。これに伴い、当第
３四半期連結累計期間において、本件訴訟などに関する訴訟関連損失として 7,675 百万円を特別損失に計上していま
す。なお、この１名については、2023年７月に訴え却下の申立てが認められ、本件訴訟は解決しました。
（単位：百万円）
2022年度 第３四半期 2023年度 第３四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
ビニルアセテート 285,641 58,987 302,782 63,773 17,140 4,785
イソプレン 48,717 4,145 46,833 △4,066 △1,883 △8,211
機能材料 123,720 6,493 139,645 8,125 15,924 1,632
繊維 48,630 6,580 44,946 1,741 △3,684 △4,838
トレーディング 43,778 3,926 44,760 3,740 982 △186
その他 37,633 1,938 33,989 581 △3,643 △1,357
消去又は全社 △34,972 △11,226 △38,583 △12,194 △3,611 △968
合計 553,150 70,846 574,374 61,702 21,224 △9,143
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[ビニルアセテート]
当セグメントの売上高は 302,782 百万円（前年同期比 6.0％増 ）、営業利益は 63,773 百万円（同 8.1 ％増）となりま
した。
① ポバール樹脂は、高付加価値品へのシフトを進めたものの、世界的な需要減退の影響を受けました。光学用ポ
バールフィルムは、液晶パネルの在庫調整が一巡し、出荷は順調に回復しました。高機能中間膜は、ＰＶＢフィ
ルムの建築用途で需要の減退が見られたものの、自動車向けは堅調に推移しました。水溶性ポバールフィルム
は、インフレによる買い控えなどの影響により、主に欧州で個包装洗剤向けの出荷が減少しました。
② ＥＶＯＨ樹脂〈エバール〉は、自動車向けは堅調に推移したものの、食品包装用途は軟調に推移し、販売数量が
減少しました。
[イソプレン]
当セグメントの売上高は 46,833 百万円（前年同期比 3.9 ％減）、営業損失は 4,066 百万円（前年同期は営業利益
4,145 百万円）となりました。なお、タイの新プラントは２月より順次稼働を開始しました。
① イソプレンケミカル、エラストマーは、昨年後半から続く需要減退に加え、競争激化の影響を受けました。
② 耐熱性ポリアミド樹脂〈ジェネスタ〉は、自動車向けは回復基調にあるものの、電気・電子用途はデバイスの在
庫調整の影響を受け、販売量が減少しました。
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[機能材料]
当セグメントの 売上高は 139,645 百万円 （ 前年同期比 12.9 ％増） 、 営業利益は 8,125 百万円 （同 25.1 ％増） となりま
した。
① メタアクリルは、電気・電子用途はデバイスの在庫調整などによる販売量の減少に加え、原燃料価格上昇の影響
を受けました。
② メディカルは、審美治療用歯科材料の販売が欧米を中心に順調に推移しました。
③ 環境ソリューションは、北米の飲料水用途や工業用途で需要が増え、活性炭の販売が堅調に推移しました。
[繊維]
当セグメントの売上高は 44,946 百万円（前年同期比 7.6 ％減）、営業利益は 1,741 百万円（同 73.5 ％減）となりまし
た。
① 人工皮革〈クラリーノ〉は、スポーツ用途では回復の兆しが見られましたが、ラグジュアリー用途などで需要減
退の影響を受け、出荷が減少しました。
② 繊維資材は、ビニロンは欧州向けが低調でしたが、〈ベクトラン〉が堅調に推移しました。
③ 生活資材は、〈クラフレックス〉で外食産業の需要が低調でした。
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[トレーディング]
当セグメントの 売上高は 44,760 百万円（前年同期比 2.2 ％増）、営業利益は 3,740 百万円（同 4.7 ％減）となりまし
た。
① 繊維関連事業は、資材関連は苦戦しましたが、スポーツ衣料用途が順調に推移しました。
② 樹脂・化成品関連事業は、第２四半期までは低調だったアジア市場での需要が回復基調となりました。
[その他]
その他事業の 売上高は 33,989 百万円（前年同期比 9.7 ％減）、営業利益は 581 百万円（同 70.0 ％減）となりました。
（２）財政状態の状況
総資産は、現金及び預金の減少 10,589 百万円等の一方、有形固定資産の増加26,404百万円及び棚卸資産の増加
23,009百万円等により、前連結会計年度末比 50,035 百万円増の 1,271,568 百万円となりました。負債は、有利子負債
の減少43,031百万円等により、前連結会計年度末比 36,029 百万円減の 516,969 百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末比 86,064 百万円増の 754,599 百万円となりまし
た。自己資本は 732,219 百万円となり、自己資本比率は 57.6 %となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は 18,201百万円 です。なお、当社は、当
第３四半期連結累計期間において、市場開発機能を強化しつつ生産・販売体制を整備し、事業の加速を図るため、研
究開発本部で開発推進してきた 〈ベクスター〉 ・ＣＭＰパッドをエレクトロニクスマテリアルズ推進本部に移管しま
した。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 354,863,603 354,863,603
プライム市場 100株
計 354,863,603 354,863,603 － －
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
－ 354,863,603 － 88,955 － 87,098
2023年９月30日
(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 20,106,200
完全議決権株式（その他） 普通株式 334,340,800 3,343,408 －
１単元（100株）未満の
単元未満株式 普通株式 416,603 －
株式です。
発行済株式総数 354,863,603 － －
総株主の議決権 － 3,343,408 －
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が500株含まれています。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
（自己保有株式）
株式会社クラレ 岡山県倉敷市酒津1621番地 20,106,200 － 20,106,200 5.67
計 － 20,106,200 － 20,106,200 5.67
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 123,724 113,134
※4 157,016 ※4 160,024
受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券 4,852 3,553
商品及び製品 145,851 164,437
仕掛品 19,078 19,683
原材料及び貯蔵品 60,104 63,923
その他 23,815 22,864
△ 510 △ 623
貸倒引当金
流動資産合計 533,933 546,998
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 94,745 112,353
機械装置及び運搬具（純額） 219,200 281,362
土地 23,264 22,833
建設仮勘定 137,424 78,299
37,926 44,118
その他（純額）
有形固定資産合計 512,562 538,966
無形固定資産
のれん 56,058 59,439
顧客関係資産 30,432 31,607
34,993 38,121
その他
無形固定資産合計 121,484 129,167
投資その他の資産
投資有価証券 23,194 25,568
長期貸付金 97 138
退職給付に係る資産 2,104 2,319
繰延税金資産 16,718 16,902
その他 11,458 11,600
△ 20 △ 94
貸倒引当金
投資その他の資産合計 53,553 56,435
固定資産合計 687,600 724,570
資産合計 1,221,533 1,271,568
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※4 52,717 ※4 47,815
支払手形及び買掛金
短期借入金 34,480 36,525
コマーシャル・ペーパー 10,000 -
1年内償還予定の社債 10,000 -
1年内返済予定の長期借入金 30,434 24,658
未払費用 21,075 18,986
未払法人税等 11,370 9,809
賞与引当金 9,132 12,535
※4 42,119 ※4 47,986
その他
流動負債合計 221,330 198,316
固定負債
社債 60,000 60,000
長期借入金 179,491 160,190
繰延税金負債 17,279 17,934
退職給付に係る負債 25,626 28,484
資産除去債務 5,303 5,628
43,968 46,414
その他
固定負債合計 331,668 318,652
負債合計 552,998 516,969
純資産の部
株主資本
資本金 88,955 88,955
資本剰余金 87,152 87,146
利益剰余金 399,910 420,330
△ 25,735 △ 25,653
自己株式
株主資本合計 550,282 570,779
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,769 7,761
繰延ヘッジ損益 611 277
為替換算調整勘定 90,555 153,557
△ 468 △ 156
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 96,467 161,440
新株予約権
341 341
21,443 22,038
非支配株主持分
純資産合計 668,534 754,599
負債純資産合計 1,221,533 1,271,568
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(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 553,150 574,374
369,455 392,686
売上原価
売上総利益 183,694 181,688
販売費及び一般管理費
販売費 34,436 30,742
78,412 89,243
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 112,848 119,986
営業利益 70,846 61,702
営業外収益
受取利息 201 1,231
受取配当金 388 434
持分法による投資利益 210 122
2,191 909
その他
営業外収益合計 2,992 2,699
営業外費用
支払利息 1,063 2,028
為替差損 - 1,498
2,696 3,120
その他
営業外費用合計 3,760 6,648
経常利益 70,078 57,753
特別利益
受取保険金 1,178 2,421
投資有価証券売却益 2,510 800
- 715
関係会社株式売却益
特別利益合計 3,689 3,937
特別損失
訴訟関連損失 1,714 7,675
固定資産廃棄損 275 718
5,429 -
操業休止関連費用
特別損失合計 7,419 8,393
税金等調整前四半期純利益 66,347 53,297
法人税、住民税及び事業税
21,330 18,343
△ 3,195 △ 1,865
法人税等調整額
法人税等合計 18,135 16,478
四半期純利益 48,212 36,819
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,037 332
親会社株主に帰属する四半期純利益 47,174 36,487
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 48,212 36,819
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,946 1,993
繰延ヘッジ損益 1,510 △ 254
為替換算調整勘定 89,465 63,704
728 312
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 89,757 65,756
四半期包括利益 137,969 102,575
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 135,661 101,459
非支配株主に係る四半期包括利益 2,308 1,116
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株式会社クラレ(E00876)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
（連結の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社入間カントリー倶楽部の全株式を譲渡
したため、連結の範囲から除外しています。
(追加情報)
(米国子会社における火災事故に関する訴訟の解決)
2018年５月に米国子会社で発生した火災事故に関して提起された民事訴訟について、訴え却下の申立てが認めら
れる見込みの１名を除き、係争中であったすべての原告との間で2023年４月に和解が成立しました。これに伴い、
当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、本件訴訟を含む訴訟関連損失として 7,675 百万円を
特別損失に計上しています。なお、この１名については、2023年７月に訴え却下の申立てが認められ、本件訴訟は
解決しました。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っています。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年９月30日 )
社会福祉法人石井記念愛染園 263 百万円 社会福祉法人石井記念愛染園 164 百万円
合計 263 百万円 合計 164 百万円
２．株式売買契約に伴う追加支払
2015年４月に実施したPlantic Technologies Limited及びその子会社の買収について、Gordon Merchant No.2
Pty Ltdとの株式売買契約にはアーンアウト条項（特定の業績指標達成水準等に応じて対価を追加で支払う条項）
が付されており、将来において最大86.0百万米ドルの追加支払が生じる可能性があります。
３．活性炭製造販売に係る損害賠償請求
特 定活性炭の製造販売に係る独占禁止法違反行為に関連し、複数の地方公共団体より当社及び当社子会社を含
む複数社に対して連帯して損害賠償金を支払うよう請求を受けています。また、このうち一部の地方公共団体か
ら損害賠償金及び遅延損害金の支払を求める訴訟が提起されています。なお、現時点では当社グループが負担す
べき金額を合理的に見積ることは困難です 。
※４．四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形及び確定期日現金決済（手形と同じ条件で手形期日に現金決済する方式）の
会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。なお、当第３四半期連結会計期間末
日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとし
て処理しています。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形及び売掛金 3,991 百万円 4,039 百万円
支払手形及び買掛金 4,837 4,494
その他（流動負債） 522 221
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、当第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
減価償却費 44,867 百万円 53,953 百万円
のれんの償却額 3,162 3,503
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 ）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年３月24日
普通株式 6,880 20.00 2021年12月31日 2022年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
2022年８月10日
普通株式 7,028 21.00 2022年６月30日 2022年９月１日 利益剰余金
取締役会
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
当社は、2022年２月９日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、自己株式9,424千株、9,999百万円の
取得を行いました。この取得等により、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が9,849百万円増加し、当第
３四半期連結会計期間末において自己株式が25,735百万円となっています。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 ）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年３月29日
普通株式 7,697 23.00 2022年12月31日 2023年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
2023年８月９日
普通株式 8,368 25.00 2023年６月30日 2023年９月１日 利益剰余金
取締役会
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
ビニルア イソ トレー (注)１ (注)２ 計上額
機能材料 繊維 計
セテート プレン ディング
(注)３
売上高
外部顧客への
274,196 38,725 121,016 45,943 42,537 522,420 30,730 553,150 － 553,150
売上高
セグメント間
の内部売上高
11,445 9,991 2,703 2,686 1,240 28,068 6,903 34,972 △ 34,972 －
又は振替高
計 285,641 48,717 123,720 48,630 43,778 550,488 37,633 588,122 △ 34,972 553,150
セグメント利益 58,987 4,145 6,493 6,580 3,926 80,133 1,938 82,072 △ 11,226 70,846
(注)１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含ん
でいます。
２. セグメント利益の調整額 △11,226百万円 には、内部取引消去△1,338百万円及び各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△9,887百万円が含まれています。全社費用の主なものは、提出会社の基礎研究費です。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しています。
Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
ビニルア イソ トレー (注)１ (注)２ 計上額
機能材料 繊維 計
セテート プレン ディング
(注)３
売上高
外部顧客への
289,374 37,665 136,694 42,133 43,693 549,562 24,812 574,374 － 574,374
売上高
セグメント間
の内部売上高
13,407 9,168 2,950 2,812 1,067 29,405 9,177 38,583 △ 38,583 －
又は振替高
計 302,782 46,833 139,645 44,946 44,760 578,968 33,989 612,958 △ 38,583 574,374
セグメント利益
63,773 △ 4,066 8,125 1,741 3,740 73,315 581 73,896 △ 12,194 61,702
又は損失(△)
(注)１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含ん
でいます。
２. セグメント利益又は損失の調整額 △12,194百万円 には、内部取引消去293百万円及び各報告セグメントに配
分していない全社費用△12,487百万円が含まれています。全社費用の主なものは、提出会社の基礎研究費で
す。
３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しています。
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(収益認識関係)
(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 ）
地域別の収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
ビニルアセ トレー
(注)２
イソプレン 機能材料 繊維 計
テート ディング
日本 19,620 15,389 25,992 19,260 25,804 106,067 23,258 129,326
米国 64,487 6,586 40,810 5,565 84 117,535 1,067 118,602
中国 34,574 4,894 8,220 5,061 12,943 65,695 571 66,266
欧州 92,399 6,089 32,020 8,337 99 138,947 3,851 142,798
アジア 39,404 5,126 8,035 6,913 3,303 62,783 1,111 63,894
その他の
23,709 638 5,935 805 302 31,391 869 32,261
地域
計 274,196 38,725 121,016 45,943 42,537 522,420 30,730 553,150
(注)１.地域別の収益は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
２.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含ん
でいます。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 ）
地域別の収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
ビニルアセ トレー
(注)２
イソプレン 機能材料 繊維 計
テート ディング
日本 19,737 15,529 25,712 17,853 25,469 104,302 17,996 122,298
米国 62,331 5,011 51,591 5,236 56 124,228 962 125,191
中国 43,201 4,546 7,453 5,076 14,569 74,848 294 75,142
欧州 97,462 7,202 38,215 7,636 124 150,641 3,902 154,543
アジア 39,947 4,783 7,751 5,765 3,222 61,470 1,093 62,563
その他の
26,695 590 5,970 565 250 34,071 563 34,634
地域
計 289,374 37,665 136,694 42,133 43,693 549,562 24,812 574,374
(注)１.地域別の収益は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
２.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含ん
でいます。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(１) １株当たり四半期純利益 139.64円 109.00円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
47,174 36,487
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
47,174 36,487
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 337,836 334,736
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 139.53円 108.92円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株) 270 253
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
２ 【その他】
2023年８月９日 開催の取締役会において、第143期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・ 8,368 百万円
(ロ) １株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25 円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ・・・・・・・・・・ 2023年９月１日
(注) 2023年６月30日 現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
株式会社クラレ
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 河 瀬 博 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 関 根 和 昭
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クラレ
の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クラレ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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