ユニフォームネクスト株式会社 四半期報告書 第30期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ユニフォームネクスト株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ユニフォームネクスト株式会社(E33305)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第30期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 ユニフォームネクスト株式会社
【英訳名】 UNIFORM NEXT CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 横井 康孝
【本店の所在の場所】 福井県福井市八重巻町25号81番地
【電話番号】 0776－43－1034(代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 吉川 貴之
【最寄りの連絡場所】 福井県福井市八重巻町25号81番地
【電話番号】 0776－43－1034(代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 吉川 貴之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第29期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2022年12月31日
4,627,559 5,528,722 6,333,001
売上高 （千円）
240,018 338,526 409,980
経常利益 （千円）
155,257 217,995 276,475
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
358,007 358,007 358,007
資本金 （千円）
2,497,962 9,991,848 2,497,962
発行済株式総数 （株）
2,601,614 2,915,849 2,722,832
純資産額 （千円）
3,627,997 4,089,444 3,711,302
総資産額 （千円）
15.55 21.82 27.69
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
15.45 21.63 27.50
（円）
（当期）純利益
10.00
１株当たり配当額 （円） － －
71.7 71.3 73.4
自己資本比率 （％）
第29期 第30期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
6.21 5.09
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。このため、前事
業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調
整後１株当たり四半期（当期）純利益」を算定しております。
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２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行したことによ
り、外食やレジャー産業などを中心に経済活動は回復基調となりました。一方で、原材料価格の高騰やそれに伴
う物価高、世界的な金融引き締めによる景気の下振れが懸念される等、依然として先行きが不透明な状況にあり
ます。
かかる状況の下、当社は、昨年度に引き続き売上増強による市場シェアの拡大を目的として、秋冬シーズンを
見据えたWEB広告の積極的な投資による新規顧客の獲得や、既存顧客へのメールマガジン配信等による顧客のサイ
ト流入数の拡大、WEB接客サービス等を活用したファン付き作業服等の販売促進に努めました。また、営業部門に
おいては、提案販売方法を再構築することで組織の生産性向上に取り組んでまいりました。
販売状況に関して、サービス部門においては、新型コロナウイルスの５類感染症移行に伴い人流が戻り、外食
や旅行などのサービス消費が増加したことに伴い、飲食店からの注文が増加いたしました。また、医療カテゴリ
については商品単価の値上げや大口注文増加により売上が増加いたしました。これらの結果、同部門の売上高は
2,106,565千円（前年同四半期比18.9％増）となりました。
オフィスワーク部門においては、梅雨明け後から９月にかけ全国的に猛暑日が長く続いたことで、ファン付き
作業服を中心に夏物商材の販売が大きく伸長いたしました。一方で、猛暑が続いたことにより、防寒服を始めと
した秋冬物商材の動きが低調に推移いたしました。これらの結果、同部門の売上高は3,027,283千円（同20.3％
増）となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高5,528,722千円（前年同四半期比19.5％増）となりま
した。利益に関しては、秋冬シーズンの販売顧客数獲得のため、ファン付き作業服等の夏物商材に関し積極的に
WEB広告の投資を行ったこと、WEB広告の単価上昇等により販売費及び一般管理費が増加した結果、営業利益
324,774千円（同38.9％増）、経常利益338,526千円（同41.0％増）、四半期純利益217,995千円（同40.4％増）と
なりました。
② 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ378,141千円増加し、4,089,444千円となり
ました。流動資産は、前事業年度末に比べ145,723千円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が
31,910千円、商品が251,631千円増加し、現金及び預金が428,484千円減少したことによるものであります。固定
資産は、前事業年度末に比べ523,865千円増加いたしました。これは主に、社屋兼物流センターに関連する建設仮
勘定の増加546,645千円によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ185,124千円増加し、1,173,594千円となり
ました。流動負債は、前事業年度末に比べ185,124千円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が
148,118千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ193,016千円増加し、2,915,849千円とな
りました。これは、四半期純利益217,995千円及び剰余金の配当24,978千円によるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
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(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が対応すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、主な資金需要
は、人件費及びリスティング広告等の広告宣伝費などの営業費用であります。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの
長期借入を基本としております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 29,600,000
計 29,600,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月10日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,991,848 9,991,848
普通株式
グロース市場 100株
9,991,848 9,991,848
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年７月１日～
－ 9,991,848 － 358,007 － 328,007
2023年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
9,988,800 99,888
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
2,648
単元未満株式 普通株式 － －
9,991,848
発行済株式総数 － －
99,888
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式48株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
ユニフォームネクスト株 福井県福井市八重巻
400 400 0.00
－
式会社 町25号81番地
400 400 0.00
計 － －
（注）１．上記のほか、単元未満株式48株を所有しております。
２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位未満は切り捨てて表示しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
1,961,846 1,533,361
現金及び預金
273,623 305,533
受取手形及び売掛金
410,486 662,118
商品
1,975 1,703
貯蔵品
12,160 11,646
その他
△ 135 △ 131
貸倒引当金
2,659,955 2,514,232
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
672,768 651,464
建物（純額）
31,137 30,187
構築物（純額）
13,908 19,781
機械及び装置（純額）
6,845 9,897
工具、器具及び備品（純額）
216,779 216,779
土地
475 547,120
建設仮勘定
941,914 1,475,229
有形固定資産合計
無形固定資産
60,177 40,688
ソフトウエア
1,011 971
その他
61,189 41,660
無形固定資産合計
48,242 58,321
投資その他の資産
1,051,346 1,575,211
固定資産合計
3,711,302 4,089,444
資産合計
負債の部
流動負債
271,830 419,949
支払手形及び買掛金
265,498 254,878
電子記録債務
26,704
１年内返済予定の長期借入金 －
82,077 63,792
未払法人税等
11,532 16,354
契約負債
40,880 59,701
賞与引当金
289,947 358,918
その他
988,469 1,173,594
流動負債合計
988,469 1,173,594
負債合計
純資産の部
株主資本
358,007 358,007
資本金
362,276 362,276
資本剰余金
2,002,759 2,195,776
利益剰余金
△ 210 △ 210
自己株式
2,722,832 2,915,849
株主資本合計
2,722,832 2,915,849
純資産合計
3,711,302 4,089,444
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
4,627,559 5,528,722
売上高
2,918,572 3,477,787
売上原価
1,708,987 2,050,934
売上総利益
1,475,197 1,726,159
販売費及び一般管理費
233,789 324,774
営業利益
営業外収益
1 0
受取利息
1,516 5,163
ポイント収入額
3,700 4,239
補助金収入
1,230 4,360
その他
6,449 13,764
営業外収益合計
営業外費用
220 12
支払利息
220 12
営業外費用合計
240,018 338,526
経常利益
240,018 338,526
税引前四半期純利益
91,127 127,793
法人税、住民税及び事業税
△ 6,366 △ 7,262
法人税等調整額
84,760 120,531
法人税等合計
155,257 217,995
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
減価償却費 53,068千円 52,896千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年３月25日
普通株式 24,935 10 2021年12月31日 2022年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2023年３月24日
普通株式 24,978 10 2022年12月31日 2023年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っておりますが、2022年12月31日を
基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、ユニフォーム販売事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下
のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
サービス部門 1,771,758千円 2,106,565千円
オフィスワーク部門 2,515,573 3,027,283
その他 340,228 394,872
顧客との契約から生じる収益 4,627,559 5,528,722
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 4,627,559 5,528,722
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 15円55銭 21円82銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 155,257 217,995
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 155,257 217,995
普通株式の期中平均株式数（株） 9,983,209 9,991,400
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 15円45銭 21円63銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 68,253 85,115
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。このため、前事業年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益」を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
ユニフォームネクスト株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
高 野 浩一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 橋 勇 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユニフォームネ
クスト株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第30期事業年度の第３四半期会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ユニフォームネクスト株式会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認め
られなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
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EDINET提出書類
ユニフォームネクスト株式会社(E33305)
四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書
日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成
及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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