株式会社グローバルインフォメーション 四半期報告書 第29期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社グローバルインフォメーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月８日
【四半期会計期間】 第29期第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社グローバルインフォメーション
【英訳名】 Global Information, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 樋口 荘祐
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目２番３号 アーシスビル７階
【電話番号】 044－952－0102(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO兼管理部長 杜山 悦郎
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目２番３号アーシスビル７階
【電話番号】 044－952－0102(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO兼管理部長 杜山 悦郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第３四半期 第３四半期 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 2,161,719 2,121,479 2,984,792
経常利益 (千円) 476,309 436,025 648,045
親会社株主に帰属する
(千円) 326,384 281,130 438,032
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 326,226 280,897 437,838
純資産額 (千円) 1,938,854 2,188,413 2,050,465
総資産額 (千円) 2,551,836 2,821,744 2,751,590
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 110.76 95.38 148.64
潜在株式調整後１株当たり
(円) 110.44 95.12 148.21
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 76.0 77.5 74.5
第28期 第29期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 17.71 20.75
（注） 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は、次のとおりでありま
す。
（代表取締役社長への依存について）
創業者である取締役会長小野悟は、これまで当社の経営方針及び事業戦略を決定するとともに、当社のビジネス
モデルの構築から事業化に至るまで重要な役割を果たしておりましたが、2023年６月15日付適時開示にも記載の通
り、2023年７月１日付で代表取締役社長から取締役会長に異動いたしました。当社では、取締役会、経営管理職会
議等の重要な会議において役員及び幹部社員間の情報共有や経営組織体制の強化等により、同氏に過度に依存しな
い経営体制に移行しており、本件異動による業績への影響は軽微であると判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年９月30日）における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢
の長期化を背景に地政学リスクの高まりや資源価格の高騰が見られ、経済情勢は依然として先行き不透明な状況が
続いております。日本国内においては、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限が緩和され、景気が緩や
かに回復しつつある一方、物価の上昇や為替変動等が国内経済に与える影響も懸念され、依然として注視が必要な
状況となっております。
そうした中、当社グループが属する市場調査レポート出版業界においては、最新の市場動向調査レポートに対す
るニーズが益々高まっております。一方で、インド、中国系の調査出版会社の台頭や調査出版会社自身による直販
部門のシェア拡大等が見られ、事業環境は常に変化しております。
このような状況の下、当社グループは2022年12月期を初年度とした３か年の中期経営計画『GII Vision 2024』に
基づき、商品面では、幅広い顧客ニーズに対応するため、WEBサイト掲載レポートのラインナップ拡大を図っており
ます。販売面では、レポート本文の翻訳を行うAI翻訳ツールの提供や顧客の要望に対応したレポートのカスタマイ
ゼーション等により、顧客満足度の向上に努めました。同時に、各種WEBマーケティング施策や広告媒体への出稿を
行い、GIIブランドの認知度向上による顧客基盤の拡大を図っております。また、新型コロナウイルス感染症対策の
制限緩和に伴い、国際会議・展示会事業を再開しております。
株式会社ギブテックにおいては、ZETA通信の基本デバイス（基地局、中継器）及びセンサー類を含む自社ブラン
ド製品「JAZE」シリーズの製品ラインナップを拡充し、スマートファクトリーをはじめ様々な分野での用途拡大に
向け、事業展開しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 2,121,479千円 （前年同期比 1.9％減 ）、営業利益は 390,251千円
（前年同期比 13.8％減 ）、経常利益は 436,025千円 （前年同期比 8.5％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
281,130千円 （前年同期比 13.9％減 ）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（市場・技術動向に関する情報提供事業）
当セグメントは、取扱商品・サービスの違いにより、市場調査レポート事業、年間情報サービス事業、委託調査
事業及び国際会議・展示会事業の４つに区分されております。以下には事業区分別の業績について記載いたしま
す。
(a) 市場調査レポート事業
当社の主力である市場調査レポート事業は、顧客の多様化する情報ニーズに対応するべく、WEBサイト掲載レ
ポートのラインナップ拡大等の各種集客施策に取り組んでまいりました。本社部門においては、市場調査レポー
トの受注は前年と同水準で推移しており、売上高は前年同期をわずかに上回りました。海外部門においては、韓
国支店がやや低調に推移しており、売上高は前年同期を下回りました。
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この結果、市場調査レポート事業全体では、前年同期比 0.5％減 の 1,825,774千円 となりました。
(b) 年間情報サービス事業
年間情報サービス事業は、本社部門、海外部門いずれにおいても好調に推移しており、売上高は前年同期を上
回りました。
この結果、年間情報サービス事業全体では、前年同期比 20.2％増 の 138,818千円 となりました。
(c) 委託調査事業
委託調査事業は、本社部門においては、受注単価が低下しており、売上高は前年同期を下回りました。海外部
門においては、委託調査案件数が減少しており、売上高は前年同期を下回りました。
この結果、委託調査事業全体では、前年同期比 28.6％減 の 117,733千円 となりました。
(d) 国際会議・展示会事業
国際会議・展示会事業は、海外渡航の規制緩和にあわせて、国際会議・展示会の取り扱い商品を拡大しており
ます。当社を経由した会議・展示会の参加者数は回復傾向であり、本社部門、海外部門合計の売上高は前年同期
を大きく上回りました。
この結果、国際会議・展示会事業全体では、前年同期比 799.9％増 の 15,490千円 となりました。
以上より、当セグメントの売上高は前年同期比0.9％減の 2,097,816千円 となり、セグメント利益（営業利益）は
410,384千円 となりました。
（その他事業）
当セグメントにおきましては、株式会社ギブテックにおけるIoT向け無線通信方式であるLPWA通信に関する製品の
販売、受託開発等を主な事業にしております。新たな取り組みとして、「AiMeet」の販売代理店契約を締結し、子
会社単体での売上増加を目指しております。売上高は前年同期比 47.7％減 の 23,663千円 となり、セグメント損失
（営業損失）は21,123千円となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、 70,153千円増加 の 2,821,744千円 となりま
した。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ、 65,842千円増加 の 2,733,626千円 となりました。この主な要因は、現金及
び預金の115,100千円増加、売掛金の68,033千円減少等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、 4,310千円増加 の 88,117千円 となりました。この主な要因は、繰延税金資
産の3,166千円増加等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、 67,794千円減少 の 633,330千円 となりまし
た。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ、 80,950千円減少 の 343,466千円 となりました。この主な要因は、支払手形
及び買掛金の16,373千円減少、未払法人税等の55,312千円減少等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ、 13,156千円増加 の 289,864千円 となりました。この主な要因は、役員退職
慰労引当金の11,310千円増加等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、 137,948千円増加 の 2,188,413千円 とな
りました。この主な要因は、利益剰余金の138,180千円増加等によるものであります。
なお、自己資本比率は 77.5％ となりました。
(3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、新たに経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するため
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の客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9,930千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
発行数(株)
（2023年11月８日）
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
普通株式 2,947,500 2,947,500 社における標準となる株式
スタンダード市場
であります。単元株式数は
100株であります。
計 2,947,500 2,947,500 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月１日～
－ 2,947,500 － 162,497 － 140,997
2023年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 2,945,400
完全議決権株式(その他) 29,454 ―
普通株式 2,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 2,947,500 ― ―
総株主の議決権 ― 29,454 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役会長 代表取締役社長 小野 悟 2023年７月１日
常務取締役 （マーケティング
部、韓国支店、台湾支店担当）兼
代表取締役社長 樋口 荘祐 2023年７月１日
マーケティング部長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、永和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,235,863 2,350,964
売掛金 322,980 254,946
商品及び製品 4,748 18,386
原材料及び貯蔵品 8,728 15,602
前渡金 84,034 80,553
11,427 13,173
その他
流動資産合計 2,667,783 2,733,626
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 23,849 26,289
工具、器具及び備品（純額） 2,478 2,652
12,939 12,939
土地
有形固定資産合計 39,268 41,882
無形固定資産
商標権 157 139
ソフトウエア 1,687 896
465 465
その他
無形固定資産合計 2,310 1,502
投資その他の資産
繰延税金資産 16,195 19,361
26,032 25,371
その他
投資その他の資産合計 42,228 44,733
固定資産合計 83,807 88,117
資産合計 2,751,590 2,821,744
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 101,075 84,702
未払金 12,579 13,498
未払法人税等 97,900 42,587
未払消費税等 56,298 34,943
前受金 121,259 126,610
賞与引当金 4,816 17,943
30,487 23,180
その他
流動負債合計 424,417 343,466
固定負債
退職給付に係る負債 20,458 22,304
256,250 267,560
役員退職慰労引当金
固定負債合計 276,708 289,864
負債合計 701,125 633,330
純資産の部
株主資本
資本金 162,497 162,497
資本剰余金 141,505 141,505
利益剰余金 1,745,845 1,884,025
△ 145 △ 145
自己株式
株主資本合計 2,049,703 2,187,883
非支配株主持分 762 530
純資産合計 2,050,465 2,188,413
負債純資産合計 2,751,590 2,821,744
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 2,161,719 2,121,479
1,148,880 1,139,479
売上原価
売上総利益 1,012,838 981,999
販売費及び一般管理費 559,993 591,748
営業利益 452,845 390,251
営業外収益
受取利息 223 347
為替差益 12,036 36,245
債務勘定整理益 11,294 1,074
助成金収入 56 57
保険解約返戻金 - 8,000
2 48
その他
営業外収益合計 23,612 45,774
営業外費用
147 -
その他
営業外費用合計 147 -
経常利益 476,309 436,025
特別損失
- 100
その他
特別損失合計 - 100
税金等調整前四半期純利益 476,309 435,925
法人税、住民税及び事業税
150,393 158,193
△ 311 △ 3,166
法人税等調整額
法人税等合計 150,082 155,027
四半期純利益 326,226 280,897
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 157 △ 232
親会社株主に帰属する四半期純利益 326,384 281,130
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
326,226 280,897
四半期純利益
四半期包括利益 326,226 280,897
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 326,384 281,130
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 157 △ 232
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
減価償却費 2,782 千円 2,252 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) (円)
2022年３月29日
普通株式 97,134 33.00 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年８月８日
普通株式 66,317 22.50 2022年６月30日 2022年９月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) (円)
2023年３月29日
普通株式 66,316 22.50 2022年12月31日 2023年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
2023年８月８日
普通株式 76,632 26.00 2023年６月30日 2023年９月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
市場・技術動向
計算書計上額
(注)１
に関する その他事業 計
(注)２
情報提供事業
売上高
市場調査レポート 1,834,412 － 1,834,412 － 1,834,412
年間情報サービス 115,482 － 115,482 － 115,482
委託調査 164,818 － 164,818 － 164,818
国際会議・展示会 1,721 － 1,721 － 1,721
その他 － 45,283 45,283 － 45,283
顧客との契約から生じる
2,116,435 45,283 2,161,719 － 2,161,719
収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 2,116,435 45,283 2,161,719 － 2,161,719
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
計 2,116,435 45,283 2,161,719 － 2,161,719
セグメント利益又は損失
462,460 △ 10,604 451,855 990 452,845
(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、株式会社ギブテックから当社へ発生する業務委託費、支払手数
料、地代家賃のセグメント間取引の消去990千円であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
市場・技術動向
計算書計上額
(注)１
に関する その他事業 計
(注)２
情報提供事業
売上高
市場調査レポート 1,825,774 － 1,825,774 － 1,825,774
年間情報サービス 138,818 － 138,818 － 138,818
委託調査 117,733 － 117,733 － 117,733
国際会議・展示会 15,490 － 15,490 － 15,490
その他 － 23,663 － － 23,663
顧客との契約から生じる
2,097,816 23,663 2,121,479 － 2,121,479
収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 2,097,816 23,663 2,121,479 － 2,121,479
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
計 2,097,816 23,663 2,121,479 － 2,121,479
セグメント利益又は損失
410,384 △ 21,123 389,261 990 390,251
(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、株式会社ギブテックから当社へ発生する業務委託費、地代家賃の
セグメント間取引の消去990千円であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
110.76円 95.38円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 326,384 281,130
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
326,384 281,130
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,946,772 2,947,419
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
110.44円 95.12円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 8,659 8,026
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
第29期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）中間配当について、2023年８月８日開催の取締役会において、
2023年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 76,632千円
② １株当たりの金額 26円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年９月６日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月８日
株式会社グローバルインフォメーション
取締役会 御中
永和監査法人
東京都中央区
指定社員
荒 川 栄 一
公認会計士
業務執行社員
指定社員
清 水 巧
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グローバ
ルインフォメーションの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年7月1日
から2023年9月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グローバルインフォメーション及び連結子会社の2023年9
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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四半期報告書
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
ら れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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