サワイグループホールディングス株式会社 四半期報告書 第3期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第3期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | サワイグループホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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サワイグループホールディングス株式会社(E36190)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第３期第２四半期
(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 サワイグループホールディングス株式会社
【英訳名】 SAWAI GROUP HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 グループCEO兼グループCOO 澤井 光郎
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区宮原五丁目２番30号
【電話番号】 06-6105-5818(代表)
【事務連絡者氏名】 グループ財務部長 辻井 潤
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区宮原五丁目２番30号
【電話番号】 06-6105-5818(代表)
【事務連絡者氏名】 グループ財務部長 辻井 潤
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第２期 第３期
回次 第２四半期 第２四半期 第２期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上収益 96,414 106,789
(百万円) 200,344
(第２四半期連結会計期間) ( 48,183 ) ( 53,800 )
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 8,707 10,606 16,789
親会社の所有者に帰属する
6,660 8,444
四半期(当期)利益
(百万円) 12,667
(第２四半期連結会計期間) ( 2,988 ) ( 4,926 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 14,889 15,222 17,125
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 202,254 214,069 201,643
総資産額 (百万円) 381,984 397,727 364,165
基本的１株当たり四半期(当期)利益 152.09 192.80
(円) 289.25
(第２四半期連結会計期間) ( 68.24 ) ( 112.47 )
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益 (円) 151.80 192.28 288.60
親会社所有者帰属持分比率 (％) 52.9 53.8 55.4
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 4,853 10,177 13,026
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 9,058 △ 17,015 △ 27,134
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 4,115 13,457 △ 1,267
現金及び現金同等物の
(百万円) 49,026 40,821 33,076
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表に基づいており
ます。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について変更が
あった項目は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。また、以
下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の項目番号に対応し
ております。
(1) 「医薬品医療機器等法」等による規制
当社グループの中核会社である沢井製薬株式会社（以下「沢井製薬」という。）の九州工場で製造するテプレノ
ンカプセル50mg「サワイ」の安定性モニタリングの溶出試験において、不適切な試験が継続的に行われていたこと
が判明しました。沢井製薬はすでに本品の使用期限内の全ロットを自主回収しておりますが、今後、当該不正に対
する監督官庁による処分の内容次第では当社グループの売上収益の減少等が生じる可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループでは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性を向上させることを目的として、IFRSを適
用しております。同基準に基づいた当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、 売上収益106,789百万円
（前年同期比 10.8％増 ）、 営業利益10,681百万円 （前年同期比 21.1％増 ）、 税引前四半期利益10,606百万円 （前年
同期比 21.8％増 ）、 親会社の所有者に帰属する四半期利益8,444百万円 （前年同期比 26.8％増 ）となりました。な
お、当社は、IFRSの適用に当たり、会社の経常的な収益性を示す利益指標として、「コア営業利益」を導入し、経
営成績を判断する際の参考指標と位置づけることとしております。「コア営業利益」は、営業利益から当社グルー
プが定める非経常的な要因による損益を除外しています。同基準に基づいた当第２四半期連結累計期間の「コア営
業利益」は、 13,497百万円 （前年同期比 16.1％増 ）となりました。
(単位：百万円)
前第２四半期 当第２四半期
増減額 増減率(％)
連結累計期間 連結累計期間
売上収益 96,414 106,789 10,375 10.8
営業利益 8,817 10,681 1,864 21.1
税引前四半期利益 8,707 10,606 1,898 21.8
親会社の所有者に帰属する四半期利益 6,660 8,444 1,784 26.8
コア営業利益 11,623 13,497 1,874 16.1
当社グループは、持株会社体制の下、2021年５月に発表した長期ビジョン「Sawai Group Vision 2030」と2024
年３月期を最終年度とする中期経営計画「START 2024（以下「中計」という。）」において、2030年度に目標とす
る企業イメージを(創りたい世界像)「より多くの人々が身近にヘルスケアサービスを受けられ、社会の中で安心し
て活き活きと暮らせる世界」、(ありたい姿)「個々のニーズに応じた、科学的根拠に基づく製品・サービスを複合
的に提供することで、人々の健康に貢献し続ける存在感のある会社」と掲げると共に、「国内ジェネリック医薬品
市場におけるシェア拡大」「米国事業における将来の成長に向けた事業投資」「新たな成長分野の開拓」を３つの
柱としております。また、中計においては、ジェネリック医薬品事業では新製品の売上増加、安定供給力の強化、
新規事業への進出に向けては、デジタル・医療機器事業、オーファン医薬品事業（ALS等）、健康食品事業の３領
域に重点的にリソースを投入することとしております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(日本セグメント)
日本セグメントにおいては、2021年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2021」（骨太方針）
において、「後発医薬品の品質及び安定供給の信頼性の確保を柱とし、官民一体で、製造管理体制強化や製造所へ
の監督の厳格化、市場流通品の品質確認検査などの取組を進めるとともに、後発医薬品の数量シェアを、2023年度
末までに全ての都道府県で80％以上とする」とされたのをはじめ、2022年４月の診療報酬改定では、ジェネリック
医薬品のさらなる使用促進を図る観点から、ジェネリック医薬品の調剤割合が高い薬局や使用割合が高い医療機関
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に重点を置いた評価の見直し等が行われました。その結果、2022年９月の政府の薬価調査による最新のジェネリッ
ク医薬品の数量シェアは79.0％（確定値）となっています。
その一方で、2018年４月に通常の薬価改定、2019年10月には消費税率の引上げに伴う臨時の薬価改定、2020年４
月に通常の薬価改定、2021年４月には初めてとなる中間年の薬価改定、2022年４月に通常の薬価改定、そして、
2023年４月には中間年の薬価改定が実施され、昨今は毎年薬価改定が行われる状況となっており、当社グループを
取り巻く収益環境は一層厳しいものとなっております。
このような中で、2020年末の準大手ジェネリック医薬品企業の製造する医薬品での健康被害の発生や、その後の
大手ジェネリック医薬品企業をはじめとした複数のジェネリック医薬品企業の薬機法違反を起因として、医薬品全
体で供給不安が生じています。このような状況の下、2022年８月から始まった厚労省の「医薬品の迅速・安定供給
実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」では医薬品の流通、薬価制度、ジェネリック医薬品産業の構造上の
問題などについて幅広い議論が行われ、2023年６月に報告書が取りまとめられ、現在は各分野についてそれぞれの
会議体で対応策が議論されております。
このような環境におきまして、中計の下、ジェネリック医薬品業界のリーディング・カンパニーとして、業界全
体への信頼回復に努めつつ、当社グループとして「国内ジェネリック医薬品市場におけるシェア拡大」に向け「品
質管理の一層の強化」を図るとともに、「新製品の売上増加」と「安定供給力の強化」に取り組んでおります。
品質管理面においては、ジェネリック医薬品業界において重大な不祥事が発生していることから、中核会社の沢
井製薬を中心に、製造管理・品質管理基準（GMP）を遵守した原薬の品質の確保、製造工場でのGMP遵守の恒常的確
認による品質管理体制、国際基準であるPIC/S-GMPに基づく製造管理・品質管理を行う等の取組を行ってまいりま
した。また、2022年３月期には医療関係者の皆様が安心してご使用いただけるよう、沢井製薬では製品の製剤製造
企業に関する情報と原薬製造所の監査に関する情報を公開し、「沢井製薬の品質に対する取組紹介動画」を公開す
る等の取組を行ってまいりました。しかしながら、沢井製薬の九州工場で製造するテプレノンカプセル50mg「サワ
イ」の安定性モニタリングの溶出試験において、不適切な試験が継続的に行われていたことが判明しました。当該
不正が継続して実施されてきた原因について、人的要因に起因する問題として、①安定性モニタリングを軽視する
風潮の蔓延、②上司の指示に疑問を持たずに従う傾向、③試験関与者のGMPに対する理解の欠如が、物的要因に起
因する問題として、①品質管理・品質保証の観点からの実効的な監督体制の不備、②試験記録管理の不十分さ、③
試験を担当する品質管理部の業務過多及び人員不足が挙げられます。信頼の回復に向けた再発防止策として、①今
後沢井製薬社長直轄の企業風土改革プロジェクトの立ち上げ、②既存上市品の製造面及び品質面での再評価とその
対策実施、③全従業員に対するGMP教育の再実施や、管理職・監督職の責任の明確化、工場の品質管理部門、品質
保証部門への社内外からの人材確保推進などの沢井製薬生産本部における再発防止策の実施、に取り組んでまいり
ます。
生産・供給体制面においては、ジェネリック医薬品の需要拡大や供給不安、エネルギー価格や原材料価格が高騰
する中、さらなる高効率・低コストを追求しており、既存の沢井製薬の全国６工場それぞれの特徴を活かした生産
効率のアップに取り組んでおります。それに加えて、2022年９月に、九州工場注射剤棟の竣工、並びに第二九州工
場の敷地内に最終的に30億錠の生産能力となる新たな固形剤棟の建設に着手しました。また、小林化工株式会社か
ら生産活動に係る資産を譲受し、関連部門人員を受け入れたトラストファーマテック株式会社においては、沢井製
薬の製品の受託製造を開始しており、今後、自社生産能力年間200億錠以上の早期確立へ向け、引き続き体制の構
築に取り組んでまいります。それらと合わせ、2022年３月期に開設・稼働した東日本第２物流センター、西日本第
２物流センターを活用し、物流面での供給体制も強化しております。
販売面においては、原価高騰への対応策として、生産効率のさらなる改善と並行し、低薬価品を中心に原価高騰
に伴う影響分を価格に反映しております。また、沢井製薬にて2023年６月に『アジルサルタン錠』を含む２成分８
品目が薬価収載されました。
製品開発においては、沢井製薬にて、「お薬を服用する時により飲み心地がいいと感じられるような技術、お薬
をより効率的に製造できる技術など、お薬に付加価値をプラスし、製剤上のハーモニーを生み出す技術」の中から
６つを選択し、３つの技術カテゴリに分け、それらのオリジナル製剤化技術を総称して「SAWAI HARMOTECH®」と名
付け、公開しております。
さらに新たな取組として、PHR（パーソナルヘルスレコード）事業に関しまして、沢井製薬ブランドのPHR管理ア
プリ「SaluDi（サルディ）」及びインテグリティ・ヘルスケアのPHR管理システム「Smart One Health」と東京大
学COI個別化保健医療講座（岸暁子特任助教)開発の行動変容促進システム「MIRAMED®」を活用した特定保健指導を
連携させ、「健康～未病～特定保健指導～受診勧奨のワンストップサービス」の実現可能性や効果の検証を行って
おります。また、2022年９月には、参加者同士の双方向のコミュニケーションを通して、健康寿命やヘルスケアへ
の意識向上や、PHRについての理解促進を図ることを目的とし、クオン株式会社と共同で「健康サポートコミュニ
ティsupported by SaluDi」をオープンしました。さらに、2023年１月には兵庫県養父市の「養父市デジタルヘル
シーエイジング事業」、2023年５月には長崎県の地域医療連携ネットワーク「あじさいネット」の「オフィシャル
パーソナル・ヘルス・レコード（PHR）アプリ」として、SaluDiが採用され、７月には凸版印刷株式会社（現
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TOPPANホールディングス株式会社）とPHRの利活用事業での協業を検討していくことで合意しました。今後もデジ
タル技術を活用して人々の生活・健康をより良い方向に変化させて参ります。また、NASH（非アルコール性脂肪肝
炎： Non-Alcoholic Steatohepatitis）領域においては、2022年８月にNASH領域におけるDTxの開発及び販売ライセ
ンス契約を株式会社CureAppとの間で締結し、アプリを通じて、デジタルヘルスケア領域での技術や知見の強化と
ともに、IT技術を活用したソリューションを直接、患者さん・医療従事者の皆様にお届けすることを目指してまい
ります。医療機器事業においては、2022年12月に片頭痛の急性期治療に用いる医療機器として、独立行政法人 医
薬品医療機器総合機構（PMDA）に製造販売承認申請を行った非侵襲型ニューロモデュレーション機器「SWD001」を
中心として取り組んでまいります。さらに、健康食品事業においては、当社２品目目となる目の健康をサポートす
る機能性表示食品のサプリメント「くっきり力 アイ」を公式オンラインショップにて、2023年７月に発売しまし
た。
この結果、日本セグメントにおける 売上収益は87,673百万円 （前年同期比 13.4％増 ）、 セグメント利益は11,105
百万円 （前年同期比 33.8％増 ）、コア営業利益（参考値）は12,688百万円（前年同期比29.2％増）となりました。
(米国セグメント)
米国セグメントにおいては、2017年５月にUpsher-Smith Laboratories, LLC（以下「USL」という。）を買収し
米国市場進出を果たしており、中計では、「既存のブランド薬及びジェネリック医薬品の販売推進による売上への
寄与」「ニッチなジェネリック医薬品を中心にさらなる製品ラインナップの充実」「沢井製薬との協働による難易
度の高いパイプラインと製品ラインナップの強化」を成長ドライバーとして「米国事業における将来の成長に向け
た事業投資」を行うこととし、USLの持分20％を所持している住友商事株式会社の米国子会社Sumitomo
Corporation of Americasとともに取り組んでおります。
しかしながら、米国におけるジェネリック医薬品業界は、卸・薬局等の統合により３大購買グループのシェアが
約90％を占めていること、米国食品医薬品局（FDA）による医薬品簡略承認申請（ANDA）承認件数が高い水準にあ
ること等により、下落基調となっています。USLにおきましては、ジェネリック主力品への競合他社の参入が続い
たことに加え、主力ブランド品であるQudexy®へのジェネリック医薬品の競合参入があり、依然として経営環境は
厳しいものとなっております。そうした中で、既存品の売上収益安定に向けた施策や、研究開発部門を含めたコス
ト削減の徹底等を通じて安定した黒字化に向けた様々な施策の実行に取り組んでおります。
2023年４月に精神病性障害の発現の抑制に使用する『フルフェナジン塩酸塩錠』、眼圧コントロールが不十分で
補助的療法や補充療法を必要とする緑内障患者又は高眼圧症患者の上昇した眼圧の下降に使用する『ブリモニジン
酒石酸塩・チモロールマレイン酸塩配合点眼液』、５月に機能性腸症候群又は過敏性腸症候群に処方される『ジサ
イクロミン塩酸塩カプセル』、８月には点頭てんかんや難治性の複雑部分発作（CPS）に使用する『ビガドロン
錠』、活動性十二指腸潰瘍、活動性胃潰瘍等に使用する『ファモチジン経口懸濁液』、潰瘍性大腸炎に使用する
『メサラミン徐放カプセル』といった新製品を上市し、その一方で、製品ポートフォリオ最適化のため、７月に片
頭痛急性期治療薬であるTosymra®点鼻液10mg（一般名：スマトリプタンコハク酸塩）及びZembrace® SymTouch®注
射液3mg（一般名：スマトリプタンコハク酸塩）の製造販売承認権及び関連する資産について、Tonix
Pharmaceuticals Holding Corp.の100%子会社であるTonix Medicines, Inc.へ譲渡を行いました。
また生産体制面では、2022年12月に稼働を終了したコロラド州のデンバー工場に代わって、2023年１月に商業生
産を開始したUSL本社敷地内の新工場にて今後順次生産する品目を増やし、引き続き品質と効率のさらなる向上と
安定供給に努めてまいります。
この結果、米国セグメントにおける 売上収益は19,395百万円 （前年同期比 1.7％増 ）、 セグメント損失は210百万
円 （前年同期はセグメント利益 519百万円 ）、コア営業利益（参考値）は1,021百万円（前年同期比43.2％減）とな
りました。
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当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりであります。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は 227,483百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 22,136百万円
増加 しました。これは主に、現金及び現金同等物が借入の実行等により 7,745百万円増加 、売上債権及びその他の
債権が販売増等により 8,930百万円増加 、また棚卸資産が日本セグメントでの安定供給力の強化に向けた生産の影
響等により 6,531百万円増加 したためです。非流動資産は 170,244百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 11,426百
万円増加 しました。これは主に、沢井製薬第二九州工場における新固形剤棟建設に係る建設仮勘定の増加等により
有形固定資産が 9,715百万円増加 したためです。
この結果、資産合計は 397,727百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 33,562百万円増加 しました。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は 106,581百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 21,427百万円
増加 しました。これは主に、 日本セグメントの有形固定資産取得にかかる未払金の支払いにより 仕入債務及びその
他の債務が 3,485百万円減少 した一方、短期借入の実行により借入金が 18,775百万円増加 、またリベートの支払タ
イミング等により返金負債が 2,632百万円増加 したためです。非流動負債は 64,692百万円 となり、前連結会計年度
末に比べ 1,580百万円減少 しました。これは主に、長期借入金の返済スケジュールに基づく流動負債への振替に伴
い借入金が 1,642百万円減少 したためです。
この結果、負債合計は 171,273百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 19,846百万円増加 しました。
(資本)
当第２四半期連結会計期間末における資本合計は 226,454百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 13,716百万円
増加 しました。これは主に、四半期利益の計上、剰余金の配当及び為替レートの変動によるものであります。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は 53.8％ （前連結会計年度末は55.4％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は 40,821百万円 となり、前連結会計年度末に比べて
7,745百万円増加 しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益 10,606百万円 、減価償却費及び償却費 9,117百万円 、
売上債権及びその他の債権の増加 5,347百万円 、棚卸資産の増加 5,383百万円 、返金負債の増加 2,222百万円 、法人
所得税等の支払額 3,754百万円 を主因として 10,177百万円の収入 （前年同期比 5,324百万円の収入増 ）となりまし
た。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出 15,268百万円 、無形資産の取得による支
出 3,622百万円 を主因として 17,015百万円の支出 （前年同期比 7,957百万円 の支出増）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増 18,608百万円 、配当金の支払額 2,846百万円 を主因と
して 13,457百万円の収入 （前年同期比 9,342百万円 の収入増）となりました。
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題は以下のとおりであります。
沢井製薬の九州工場で製造するテプレノンカプセル50mg「サワイ」の安定性モニタリングの溶出試験において、
不適切な試験が継続的に行われていたことが判明しました。そのため、沢井製薬は外部のGMP専門家及び弁護士を
含む特別調査委員会を設置し、本件不適切試験に関する事実関係の調査、原因究明及び再発防止策の検討を行い、
2023年10月20日に特別調査委員会より調査結果報告書を受領しました。沢井製薬では全社員が調査結果報告書によ
る本件不適切試験に関する原因分析及び再発防止策の提言を真摯に受け止め、再発防止策を策定し、信頼の回復に
向けて全力で取り組んでまいります。また、監督官庁等による追加の指示や指導があった際には、真摯に対応して
まいります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の当社グループにおける研究開発費の総額は 6,219百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間において著し
い変更があったものは、次のとおりであります。
投資予定額 着手及び完了予定
セグメント
会社名 資金
所在地 設備の内容
事業所名 の名称 調達方法
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
沢井製薬株式会社 福岡県 医薬品生産設備 借入金及び
日本 36,160 20,910 2022年9月 2024年6月
第二九州工場 飯塚市 の新設 自己資金
本計画については、上記確定事項に加え、他社を含む市場の動向や沢井製薬の新製品開発状況等を勘案しながら
約5,500百万円の追加投資を検討しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 77,600,000
計 77,600,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月10日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 43,803,339 43,803,339
プライム市場 100株
計 43,803,339 43,803,339 ― ―
(注） 提出日現在発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2023年６月27日
当社取締役３名、当社執行役員７名、
付与対象者の区分及び人数
子会社取締役１名、子会社執行役員４名
新株予約権の数(個)※ 118 (注)１
新株予約権の目的となる
普通株式 23,600 (注)１
株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
新株予約権の行使時の払込金額※ 株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を
乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間※ 2023年７月13日～2053年７月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 2,029.0 (注)２
株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 1,014.5
新株予約権の行使の条件※ (注)３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決
新株予約権の譲渡に関する事項※
議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う
(注)４
新株予約権の交付に関する事項※
※ 新株予約権証券の発行時（2023年７月12日）における内容を記載しております。
(注)１．新株予約権の目的である株式の数
新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は200株とする。ただし、新株予約権を
割り当てる日（以下「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償
割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株
式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力
発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して
資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該
株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必
要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。
ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公
告する。
２．「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 」の発行価格は、割当日
における新株予約権の公正価額 （１株当たり2,028円）と新株予約権の行使時の払込額（１株当たり１円）
を合算しております。
３．新株予約権の行使の条件
（1） 新株予約権者は、新株予約権の行使期間において、当社及び当社子会社の取締役及び執行役員のいずれの
地位をも喪失した日（以下、「地位喪失日」という。）の翌日から10日を経過するまでの期間に限り、新
株予約権を行使することができる。
（2） 上記（1）にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権の行使期間において、次に定める場合には、定め
る期間内に限り新株予約権を行使できる。
新株予約権者が2052年７月12日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合
2052年７月13日から2053年７月12日
（3） 上記（1）及び（2）は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
（4） 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
４．組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸
収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割
につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき
株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同
じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に
対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対
象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
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約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
（1） 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１．に準じて決定する。
（4） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上
記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5） 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行
使期間の満了日までとする。
（6） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（7） 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
（8） 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき再編対象会社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不
要の場合は、再編対象会社の取締役会決議がなされた場合）は、再編対象会社の取締役会が別途定める日
に、再編対象会社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 再編対象会社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の
承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について再編対象
会社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってそ
の全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（9） その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３．に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
12 43,803 20 10,020 20 10,020
2023年９月30日(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株) 対する所有
株式数の割合
(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 6,510 14.86
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８番12号 3,176 7.25
口）
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
E14 5NT, UK
SILCHESTER INTERNATIONAL
INVESTORS INTERNATIONAL VALUE
2,636 6.01
EQUITY TRUST
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
E14 5NT, UK
U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS
1,379 3.14
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 1,100 2.51
澤井 光郎 大阪府吹田市 1,057 2.41
サワケン株式会社 大阪府吹田市青山台４丁目21番７号 994 2.26
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
E14 5NT, UK
NON TREATY CLIENTS ACCOUNT
918 2.09
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）
澤井 健造 大阪府吹田市 854 1.94
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING
E14 5NT, UK 654 1.49
15 PCT TREATY ACCOUNT
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）
計 ― 19,278 44.00
（注）１．澤井健造の株式については、株式の管理を目的とする信託契約を締結しております。当該株式に関する株
主名簿上の名義は「特定有価証券信託受託者株式会社SMBC信託銀行」であります。その他については、株
主名簿の記載通りに記載しております。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 6,510千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 3,176千株
３．2023年８月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書No.８において、シルチェス
ター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー（Silchester International Investors
LLP）が2023年８月８日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９
月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書No.８の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
シルチェスター・インターナ
英国ロンドン ダブリュー１
ショナル・インベスターズ・エ
ジェイ６ティーエル、ブルト
ルエルピー
5,832 13.32
ン ストリート１、タイム ア
(Silchester International
ンド ライフ ビル５階
Investors LLP)
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４．2023年10月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書No.１において、JPモルガン・
アセット・マネジメント株式会社、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リ
ミテッド（JPMorgan Asset Management (Asia Pacific) Limited）、JPモルガン証券株式会社及び
ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー（J.P. Morgan Securities plc)が2023年９月
29日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、 JPモルガン証券株式会社を除
き、 当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
JPモルガン・アセットマネジメ 東京都千代田区丸の内２丁目
1,460 3.33
ント株式会社 ７番３号東京ビルディング
ＪＰモルガン・アセット・マネ
ジメント（アジア・パシフィッ
香港、セントラル、コーノー
ク）リミテッド（JPMorgan
ト・ロード８、チャーター・ 911 2.08
Asset Management (Asia
ハウス
Pacific) Limited）
東京都千代田区丸の内２丁目
JPモルガン証券株式会社 1,085 2.48
７番３号東京ビルディング
ジェー・ピー・モルガン・セ
英国、ロンドン E14 ５JP カ
キュリティーズ・ピーエルシー
59 0.13
ナリー・ウォーフ、バンク・
(J.P. Morgan Securities plc)
ストリート25
計 － 3,515 8.02
５．上記のほか当社保有の当社株式０千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 300
普通株式
完全議決権株式(その他) 437,838 ─
43,783,800
普通株式
一単元（100株）
単元未満株式 ―
未満の株式
19,239
発行済株式総数 43,803,339 ― ―
総株主の議決権 ― 437,838 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が36株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市淀川区宮原
サワイグループホール 300 － 300 0.00
五丁目２番30号
ディングス株式会社
計 － 300 － 300 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結純損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結純損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
番号
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上収益 ５ 96,414 106,789
△ 65,914 △ 73,531
売上原価
売上総利益 30,500 33,258
販売費及び一般管理費
△ 15,155 △ 16,481
研究開発費 △ 6,429 △ 6,219
その他の収益 280 351
△ 379 △ 228
その他の費用
営業利益 8,817 10,681
金融収益
104 216
△ 213 △ 292
金融費用
税引前四半期利益 8,707 10,606
法人所得税 △ 1,956 △ 2,202
6,751 8,403
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 6,660 8,444
91 △ 41
非支配持分
6,751 8,403
合計
１株当たり四半期利益(円)
基本的１株当たり四半期利益 ６ 152.09 192.80
希薄化後１株当たり四半期利益 ６ 151.80 192.28
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
番号
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上収益 ５ 48,183 53,800
△ 33,061 △ 36,700
売上原価
売上総利益 15,122 17,100
販売費及び一般管理費
△ 7,829 △ 7,755
研究開発費 △ 3,233 △ 3,424
その他の収益 157 264
△ 221 △ 107
その他の費用
営業利益 3,997 6,078
金融収益
3 68
△ 108 △ 153
金融費用
税引前四半期利益 3,892 5,993
法人所得税 △ 862 △ 1,105
3,030 4,888
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 2,988 4,926
42 △ 38
非支配持分
3,030 4,888
合計
１株当たり四半期利益(円)
基本的１株当たり四半期利益 ６ 68.24 112.47
希薄化後１株当たり四半期利益 ６ 68.07 112.15
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
番号
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期利益 6,751 8,403
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 98 758
測定する金融資産の変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目
10,168 7,352
在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益合計 10,071 8,110
16,822 16,513
四半期包括利益合計
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 14,889 15,222
1,934 1,290
非支配持分
16,822 16,513
合計
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
番号
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期利益 3,030 4,888
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 5 △ 31
測定する金融資産の変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目
3,698 2,105
在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益合計 3,694 2,073
6,724 6,962
四半期包括利益合計
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 6,012 6,621
712 341
非支配持分
6,724 6,962
合計
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(2) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
注記 前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
番号 (2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 33,076 40,821
売上債権及びその他の債権 67,007 75,937
棚卸資産 101,805 108,336
その他の金融資産 ９ 179 169
1,677 2,219
その他の流動資産
小計
203,744 227,483
1,602 －
売却目的で保有する資産
流動資産合計 205,347 227,483
非流動資産
有形固定資産 121,330 131,045
無形資産 27,096 27,783
その他の金融資産 ９ 7,791 8,965
その他の非流動資産 2,429 2,258
173 193
繰延税金資産
非流動資産合計 158,818 170,244
364,165 397,727
資産合計
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(単位：百万円)
注記 前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間
(2023年９月30日)
番号 (2023年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務 52,815 49,330
借入金 ９ 13,034 31,809
未払法人所得税等 1,460 2,779
返金負債 5,440 8,073
引当金 190 160
その他の金融負債 ９ 4,444 4,493
7,771 9,936
その他の流動負債
流動負債合計 85,154 106,581
非流動負債
借入金 ９ 60,098 58,456
引当金 101 101
その他の金融負債 ９ 2,492 2,088
その他の非流動負債 1,488 1,631
2,092 2,415
繰延税金負債
非流動負債合計 66,272 64,692
負債合計 151,426 171,273
資本
資本金 10,000 10,020
資本剰余金 37,714 37,734
利益剰余金 141,642 147,241
自己株式 △ 2 △ 2
12,289 19,075
その他の資本の構成要素 ７
親会社の所有者に帰属する持分合計 201,643 214,069
非支配持分 11,095 12,385
資本合計 212,738 226,454
364,165 397,727
負債及び資本合計
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記 非支配
その他の
資本合計
資本 利益 自己
番号 持分
資本金 資本の 合計
剰余金 剰余金 株式
構成要素
期首残高 10,000 73,672 98,709 △ 2 7,688 190,067 10,016 200,083
四半期利益 6,660 6,660 91 6,751
8,228 8,228 1,842 10,071
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － 6,660 － 8,228 14,889 1,934 16,822
配当 ８
△ 2,846 △ 2,846 △ 2,846
資本剰余金から利益剰
△ 33,112 33,112 － －
余金への振替
145 145 145
株式報酬取引
所有者との取引額合計 － △ 35,959 33,112 － 145 △ 2,702 － △ 2,702
10,000 37,714 138,482 △ 2 16,060 202,254 11,950 214,204
期末残高
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記 非支配
その他の
資本合計
資本 利益 自己
番号 持分
資本金 資本の 合計
剰余金 剰余金 株式
構成要素
期首残高 10,000 37,714 141,642 △ 2 12,289 201,643 11,095 212,738
四半期利益 8,444 8,444 △ 41 8,403
6,778 6,778 1,331 8,110
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － 8,444 － 6,778 15,222 1,290 16,513
新株の発行
20 20 △ 41 0 0
配当 ８ △ 2,846 △ 2,846 △ 2,846
株式報酬取引 48 48 48
1 1 1
その他
所有者との取引額合計 20 20 △ 2,845 － 7 △ 2,797 － △ 2,797
10,020 37,734 147,241 △ 2 19,075 214,069 12,385 226,454
期末残高
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
番号
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 8,707 10,606
減価償却費及び償却費 8,617 9,117
減損損失 487 317
金融収益 △ 123 △ 230
金融費用 205 292
固定資産除売却損益 167 142
売上債権及びその他の債権の増減額
△ 1,216 △ 5,347
（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 8,236 △ 5,383
仕入債務及びその他の債務の増減額
△ 444 △ 1,369
（△は減少）
返金負債の増減額（△は減少） 2,031 2,222
引当金の増減額（△は減少） △ 654 △ 30
その他の金融負債の増減額（△は減少） 275 115
△ 1,674 2,099
その他
小計 8,143 12,550
利息の受取額
0 118
配当金の受取額 104 98
利息の支払額 △ 218 △ 252
法人所得税等の支払額 △ 4,415 △ 3,754
1,239 1,417
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,853 10,177
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,260 △ 15,268
有形固定資産の売却による収入 10 23
無形資産の取得による支出 △ 3,830 △ 3,622
21 1,851
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,058 △ 17,015
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 10,000 18,608
長期借入れによる収入 9,500 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,559 △ 1,475
社債の償還による支出 △ 10,000 －
リース負債の返済による支出 △ 969 △ 801
配当金の支払額 ８ △ 2,846 △ 2,846
△ 11 △ 29
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,115 13,457
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,400 1,126
現金及び現金同等物の増加額 1,309 7,745
現金及び現金同等物の期首残高 47,717 33,076
49,026 40,821
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
サワイグループホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は、日本に所在する企業であり、医薬品の製
造・販売を行う国内外の子会社の株式若しくは持分を保有することにより、当該会社の事業活動を管理し、その経営
の支援や指導を行うことを事業としております。連結子会社は、医薬品事業を行っており、日本及び米国でジェネ
リック医薬品の研究開発、製造及び販売を行っております。以下、当社及び連結子会社を「当社グループ」といいま
す。
２．作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。要約四半期連結
財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連
結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2023年11月10日において当社代表取締役社長である澤井光郎により
承認されております。
(3) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端
数を四捨五入して表示しております。
(5) 重要な会計上の見積り、判断及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額
並びに偶発資産及び負債の開示に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行うことが義務付けられておりま
す。実際の結果は当該見積りと異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続的に見直されます。
会計上の見積りの変更は、見積りが見直され影響を受ける将来の期間に認識されます。
会計方針の適用及び本要約四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼす会計上の見積り、判断及び仮定は、前連結
会計年度と同様であります。
３．重要性がある会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用される重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表にお
いて適用した会計方針と同様であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
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４．事業セグメント
(1) セグメント情報
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、ジェネリック医薬品の製造及び販売を日本及び米国で行っております。各地域で製造及び販売
の戦略が異なっていることから、当社グループは「日本」及び「米国」を事業セグメントとし、それを報告セグメ
ントとしております。
(第２四半期連結累計期間)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
要約四半期
調整額
日本 米国 合計 連結純損益
(注)
計算書計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 77,337 19,077 96,414 － 96,414
セグメント間の
－ － － － －
内部売上収益又は振替高
計 77,337 19,077 96,414 － 96,414
セグメント利益 8,297 519 8,817 △ 0 8,817
金融収益
104
△ 213
金融費用
8,707
税引前四半期利益
（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去が含まれております。セグメント利益は、連結営業
利益と整合する形で測定されます。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
要約四半期
調整額
日本 米国 合計 連結純損益
(注)
計算書計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 87,395 19,395 106,789 － 106,789
セグメント間の
279 － 279 △ 279 －
内部売上収益又は振替高
計 87,673 19,395 107,068 △ 279 106,789
セグメント利益 又は損失（△） 11,105 △ 210 10,895 △ 214 10,681
金融収益
216
△ 292
金融費用
10,606
税引前四半期利益
（注）セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去が含まれております。セグメント利益又は
損失は、連結営業利益と整合する形で測定されます。
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(第２四半期連結会計期間)
前第２四半期連結会計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
要約四半期
調整額
日本 米国 合計 連結純損益
(注)
計算書計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 38,634 9,550 48,183 － 48,183
セグメント間の
－ － － － －
内部売上収益又は振替高
計 38,634 9,550 48,183 － 48,183
セグメント利益 3,727 270 3,997 △ 0 3,997
金融収益
3
△ 108
金融費用
3,892
税引前四半期利益
（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去が含まれております。セグメント利益は、連結営業
利益と整合する形で測定されます。
当第２四半期連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
要約四半期
調整額
日本 米国 合計 連結純損益
(注)
計算書計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 44,242 9,558 53,800 － 53,800
セグメント間の
279 － 279 △ 279 －
内部売上収益又は振替高
計 44,521 9,558 54,079 △ 279 53,800
セグメント利益 又は損失（△） 6,476 △ 185 6,291 △ 214 6,078
金融収益
68
△ 153
金融費用
5,993
税引前四半期利益
（注）セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去が含まれております。セグメント利益又は
損失は、連結営業利益と整合する形で測定されます。
(2) 製品及びサービスごとの情報
当社グループの薬効別売上収益とセグメント売上収益との関連については、「５．売上収益」を参照ください。
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５．売上収益
当社グループは、ジェネリック医薬品を卸売業者、販売会社及び小売業者等の顧客に販売することで収益を認識し
ております。製品及び商品の販売に係る収益は、製品及び商品に係る支配が顧客に移転した時点で認識されます。一
定期間にわたり収益を認識する顧客との契約はありません。
当社グループの薬効別売上収益とセグメント売上収益との関連は、次のとおりであります。セグメント別の売上収
益については、「４．事業セグメント」を参照ください。
(第２四半期連結累計期間)
前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
薬効別分類 合計
日本事業 米国事業
循環器官用薬 18,635 4,897 23,532
中枢神経系用薬 10,843 9,693 20,536
消化器官用薬 8,862 76 8,938
その他の代謝性医薬品 7,737 － 7,737
血液・体液用薬 8,212 － 8,212
抗生物質製剤 3,582 167 3,750
ビタミン剤 3,741 0 3,741
腫瘍用薬 2,415 305 2,720
ホルモン剤 1,164 749 1,913
泌尿生殖器官及び肛門用薬 2,545 359 2,905
呼吸器官用薬 2,449 0 2,449
アレルギー用薬 2,479 － 2,479
4,672 2,830 7,502
その他
77,337 19,077 96,414
合計
(注) 当第２四半期連結累計期間の開示項目に整合するよう、比較情報の開示項目を組み替えております。
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
薬効別分類 合計
日本事業 米国事業
循環器官用薬 21,240 5,342 26,582
中枢神経系用薬 12,450 9,313 21,763
消化器官用薬 9,688 358 10,046
その他の代謝性医薬品 9,177 － 9,177
血液・体液用薬 7,865 － 7,865
抗生物質製剤 4,522 220 4,742
ビタミン剤 3,755 0 3,755
腫瘍用薬 2,927 446 3,373
ホルモン剤 2,287 765 3,052
泌尿生殖器官及び肛門用薬 2,643 382 3,025
呼吸器官用薬 2,842 － 2,842
アレルギー用薬 2,825 － 2,825
5,175 2,568 7,743
その他
87,395 19,395 106,789
合計
(注) グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
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(第２四半期連結会計期間)
前第２四半期連結会計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
薬効別分類 合計
日本事業 米国事業
循環器官用薬 9,076 2,348 11,424
中枢神経系用薬 5,482 5,108 10,589
消化器官用薬 4,373 31 4,403
その他の代謝性医薬品 3,896 － 3,896
血液・体液用薬 3,895 － 3,895
抗生物質製剤 1,824 89 1,913
ビタミン剤 1,888 0 1,888
腫瘍用薬 1,222 192 1,414
ホルモン剤 627 313 940
泌尿生殖器官及び肛門用薬 1,294 194 1,487
呼吸器官用薬 1,252 0 1,252
アレルギー用薬 1,142 － 1,142
2,665 1,275 3,941
その他
38,634 9,550 48,183
合計
(注) 当第２四半期連結累計期間の開示項目に整合するよう、比較情報の開示項目を組み替えております。
当第２四半期連結会計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
薬効別分類 合計
日本事業 米国事業
循環器官用薬 10,565 2,837 13,402
中枢神経系用薬 6,232 4,369 10,601
消化器官用薬 4,816 234 5,050
その他の代謝性医薬品 5,082 － 5,082
血液・体液用薬 3,912 － 3,912
抗生物質製剤 2,323 115 2,437
ビタミン剤 1,826 0 1,826
腫瘍用薬 1,464 219 1,684
ホルモン剤 1,459 431 1,890
泌尿生殖器官及び肛門用薬 1,316 216 1,532
呼吸器官用薬 1,476 － 1,476
アレルギー用薬 1,319 － 1,319
2,453 1,136 3,590
その他
44,242 9,558 53,800
合計
(注) グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
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６．１株当たり四半期利益
(第２四半期連結累計期間)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 6,660 8,444
－ －
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
6,660 8,444
四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株）
43,791 43,796
希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり利益の計算に使用する
6,660 8,444
四半期利益（百万円）
－ －
四半期利益調整額（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
6,660 8,444
四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株）
43,791 43,796
84 120
新株予約権による普通株式増加数（千株）
43,875 43,916
希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株）
１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期利益（円） 152.09 192.80
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 151.80 192.28
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の計算に含まれなかったストックオプション等の潜
在的普通株式は、2022年９月30日現在及び2023年９月30日現在において該当ありません。
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(第２四半期連結会計期間)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 2,988 4,926
－ －
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
2,988 4,926
四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株）
43,791 43,801
希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり利益の計算に使用する
2,988 4,926
四半期利益（百万円）
－ －
四半期利益調整額（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
2,988 4,926
四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株）
43,791 43,801
106 124
新株予約権による普通株式増加数（千株）
43,897 43,925
希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株）
１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期利益（円） 68.24 112.47
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 68.07 112.15
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の計算に含まれなかったストックオプション等の潜
在的普通株式は、2022年９月30日現在及び2023年９月30日現在において該当ありません。
７．その他の資本の構成要素
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
その他の包括利益
を通じて公正価値 在外営業活動体の
新株予約権 合計
で測定する金融資 換算差額
産の変動
期首残高 245 1,918 5,525 7,688
－ △98 8,326 8,228
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － △98 8,326 8,228
株式報酬取引 145 － － 145
所有者との取引額合計 145 － － 145
390 1,820 13,850 16,060
期末残高
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
その他の包括利益
を通じて公正価値 在外営業活動体の
新株予約権 合計
で測定する金融資 換算差額
産の変動
期首残高 390 2,263 9,637 12,289
－ 758 6,021 6,778
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － 758 6,021 6,778
新株の発行
△41 － － △41
48 － － 48
株式報酬取引
所有者との取引額合計 7 － － 7
397 3,020 15,657 19,075
期末残高
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８．配当金
(1) 配当の総額及び１株当たり配当額
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１株当たり
配当の総額
決議日 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
定時株主総会
普通株式 2,846 65 2022年３月31日 2022年６月27日
( 2022年６月24日 )
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１株当たり
配当の総額
決議日 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
定時株主総会
普通株式 2,846 65 2023年３月31日 2023年６月28日
( 2023年６月27日 )
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間後とな
るもの
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１株当たり
配当の総額
決議日 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
取締役会
普通株式 2,846 65 2022年９月30日 2022年12月２日
( 2022年11月８日 )
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１株当たり
配当の総額
決議日 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
取締役会
普通株式 2,847 65 2023年９月30日 2023年12月１日
( 2023年11月10日 )
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９．金融商品
(1) 会計処理の分類及び公正価値
① 公正価値の算定方法
(ⅰ)株式
市場性のある株式の公正価値は市場価格を用いて測定しております。活発な市場が存在しない株式は、純資
産価額や当該投資先が保有する主要な資産等の定量的な情報を総合的に考慮した適切な方法により、公正価値
を測定しております。
(ⅱ)借入金
元利金の合計額について同様の新規資金調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法に
よっております。
② 公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）
公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析した表は、次のとおりであります。
それぞれのレベルは、以下のように定義付けられております。
レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格（調整前の価格）
レベル２：レベル１に含まれる市場価格以外の、資産・負債について直接的（すなわち価格として）又は間
接的（すなわち価格に起因して）に観察可能なインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかない資産・負債についてのインプット（観察不能なインプット）
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
③ 公正価値と帳簿価額の比較
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融負債
73,133 73,351 90,266 90,463
借入金
73,133 73,351 90,266 90,463
合計
上記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。
なお、借入金の公正価値はレベル２であります。
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④ 要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する資本性金融商品
5,612 － 1,862 7,474
株式
5,612 － 1,862 7,474
合計
レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
当第２四半期連結会計期間( 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する資本性金融商品
6,451 － 2,162 8,613
株式
6,451 － 2,162 8,613
合計
レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
期首残高 1,664 1,862
利得及び損失
その他の包括利益 141 245
購入及び発行 － 0
122 56
その他
1,926 2,162
期末残高
当該評価の合理性については、経理担当部門が検証しており、部門管理者の承認を受けております。
２ 【その他】
第３期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月10日開催の取締役会におい
て、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いた
しました。
① 配当金の総額 2,847百万円
② １株当たりの金額 65円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
サワイグループホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
大槻 櫻子
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
鈴木 慧史
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサワイグループ
ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023
年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る
要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結純損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結
財政状態計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務
諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、サワイグ
ループホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期
連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ
以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必
要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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