エステールホールディングス株式会社 四半期報告書 第66期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第66期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エステールホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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エステールホールディングス株式会社(E03281)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第66期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 エステールホールディングス株式会社
【英訳名】 ESTELLE HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 丸山 雅史
東京都中央区銀座一丁目19番７号
【本店の所在の場所】
(2023年６月29日から本店所在地 東京都渋谷区神宮前４丁目26番21号が上記のよ
うに移転しております。)
【電話番号】 03－6628－8480(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 横内 達治
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座一丁目19番７号
【電話番号】 03－6628－8480(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 横内 達治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第２四半期 第２四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 13,937 15,056 29,627
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 43 △ 190 314
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)又は
(百万円) △ 4 △ 108 100
親会社株主に帰属する
当期純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 210 △ 45 230
純資産額 (百万円) 13,936 13,575 13,980
総資産額 (百万円) 35,034 34,791 33,841
１株当たり
四半期純損失金額(△)又は (円) △ 0.43 △ 10.33 9.45
当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 39.2 38.4 40.7
営業活動による
(百万円) △ 1,024 △ 240 △ 1,150
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 181 △ 191 △ 383
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 256 894 △ 472
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 7,590 7,010 6,528
四半期末（期末）残高
第65期 第66期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 11.36 16.71
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、 第65期は潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。第65期第２四半期連結累計期間及び第66期第２四半期連結累計期間は、 １株当たり四半期純
損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行により、インバウ
ンド需要が回復しつつあり、外食・旅行などの民間消費が伸びるなど国内需要を中心に、緩やかに回復しておりま
す。しかしながら、世界的な資源の高騰、為替の大きな変動、賃上げに伴う人件費の増加など、価格転嫁による物
価の高騰による景気への影響は予断を許さない状況にあります。
このような環境の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止策をとりつつ、通信販売のさらなる拡
充や、顧客の購買回復に向けた販売促進を積極的に展開してまいります。また、社内業務の効率化、平準化に取り
組むとともに、多様化するお客様のニーズに対してきめ細やかな対応をするため、品質・価格・品揃えにこだわっ
た店舗政策に取り組み顧客満足度向上に努めております 。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は、増加するも十分な回復に至らず 、 150億56百万
円 （前年同期比 8.0％増 ）となりました。 営業損益は、原価率の増加や、家賃・販促費・人件費などの販売費及び
一般管理費の増加により ３億65百万円の損失 （前年同期は ２億70百万円の損失 ）となり、 経常損益は、海外子会社
における為替差益などにより １億90百万円の損失 （前年同期は 43百万円の損失 ）となりました。親会社株主に帰属
する四半期純損益は、 １億８百万円の損失 （前年同期は ４百万円の損失 ）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
① 宝飾品
外部顧客への売上高は、70周年記念キャンペーンなどお客さまとのコミュニケーションを強めていく取り組み
を強化し進めてまいりましたが 、 126億１百万円 (前年同期比 7.7％増 )となり、セグメント損益は、 原価率の増加
や、家賃・販促費など販売費及び一般管理費の増加により、 1億81百万円の損失 (前年同期は １億54百万円の損失 )
となりました。
② 眼鏡
外部顧客への売上高は、 店頭での打ち出し等の見直しや人材育成などを強化してまいりましたが、 13億12百万
円 (前年同期比 1.1％増 )となり、セグメント損益は、 原価率の増加や新規出店に伴う費用など販売費及び一般管理
費の増加により、 18百万円の損失 (前年同期は 25百万円の利益 )となりました。
③ 食品販売・飲食店
外部顧客への売上高は、 よりオリジナリティのある商品開発に取り組むなど、マーケットの変化に対応してま
いりましたが、 11億42百万円 (前年同期比 22.4％増 )となり、セグメント損益は、 原価率の増加や新規出店に伴な
う費用など販売費及び一般管理費の増加もあり、 １億67百万円の損失 (前年同期は １億44百万円の損失 )となりま
した。
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当四半期における当社グループの主な店舗展開は以下のとおりです。
セグメント 宝飾品 眼鏡 食品販売・飲食店
会社名 As-ｍeエステール㈱ キンバレー㈱ エステールホールディングス㈱
前期末店舗数 360 67 32
新規出店 1 4 4
閉店 △5 △2 △1
当四半期末店舗数 356 69 35
(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末の 338億41百万円 より ９億50百万円増加 し、 347億91
百万円 となりました。主な増減は、現金及び預金の増加４億94百万円、商品及び製品などの棚卸資産の増加３億18
百万円、有形固定資産の増加１億70百万円及び受取手形及び売掛金の増加１億16百万円と、敷金及び保証金の減少
１億３百万円などであります。
負債合計は、前連結会計年度末の 198億61百万円 より 13億54百万円増加 し、 212億15百万円 となりました。主な増
減は、長期借入金の増加10億55万円及び１年内返済予定の長期借入金の増加２億19百万円などであります。
純資産合計は、前連結会計年度末の 139億80百万円 より ４億４百万円減少 し、 135億75百万円 となりました。主な
増減は、剰余金の配当２億86百万円及び 親会社株主に帰属する四半期純損失１億８百万円などによる利益剰余金の
減少３億95百万円 による利益剰余金の減少などであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末の 65億28百万円 より ４億81百万円
増加 し、 70億10百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは ２億40百万円のマイナス （前年同期は 10億24百万円のマイナス ）となりま
した。これは主に減価償却費２億７百万円の資金増加と、棚卸資産の増加３億18百万円及び売上債権の増加１億11
百万円の資金減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは １億91百万円のマイナス （前年同期は １億81百万円のマイナス ）となりま
した。これは主に 敷金保証金の回収１億62百万円の収入と、 固定資産の取得２億79百万円の支出によるものであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動におけるキャッシュ・フローは ８億94百万円のプラス （前年同期は ２億56百万円のプラス ）となりまし
た。これは主に長期借入金の増加12億75百万円（純額）の収入と、配当金の支払２億86百万円及び自己株式の取得
92百万円の支出によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 11,459,223 11,459,223 単元株式数100株
スタンダード市場
計 11,459,223 11,459,223 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
― 11,459,223 ― 1,571 ― 1,493
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(株)
有株式数の割合
(％)
株式会社雅コーポレーション 東京都杉並区善福寺二丁目36番３号 3,551,700 33.90
株式会社桑山 東京都台東区東上野二丁目23番21号 738,900 7.05
ＢＡＮＫ ＪＵＬＩＵＳ ＢＡＥ
Ｒ ＡＮＤ ＣＯ．ＬＴＤ. Ｓ
ＩＮＧＡＰＯＲＥ ＣＬＩＥＮＴ
東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
273,600 2.61
Ｓ
決済事業部
常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 234,300 2.24
株式会社（信託口）
有限会社英
東京都杉並区善福寺二丁目36番５号 229,950 2.19
小島 康誉 東京都港区 222,900 2.13
エステールホールディングス従業
東京都中央区銀座一丁目19番７号 187,878 1.79
員持株会
森るり子 東京都港区 172,500 1.65
株式会社ナガホリ 東京都台東区上野一丁目15番３号 136,400 1.30
株式会社オリエントコーポレー
東京都千代田区麴町五丁目２番１号 135,000 1.29
ション
計 ― 5,883,128 56.15
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 981,600
普通株式 10,455,900
完全議決権株式(その他) 104,559 ―
普通株式 21,723
単元未満株式(注) ― ―
発行済株式総数 11,459,223 ― ―
総株主の議決権 ― 104,559 ―
(注) 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の株式３株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区銀座一丁目
エステールホールディン 981,600 － 981,600 8.56
19番７号
グス株式会社
計 ― 981,600 － 981,600 8.56
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、爽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,650 7,145
受取手形及び売掛金 2,156 2,272
商品及び製品 11,985 12,058
仕掛品 1,712 1,812
原材料及び貯蔵品 3,587 3,732
その他 382 239
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 26,473 27,259
固定資産
有形固定資産 1,649 1,819
無形固定資産 163 170
投資その他の資産
敷金及び保証金 2,465 2,362
その他 3,090 3,180
△ 1 △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,554 5,541
固定資産合計 7,367 7,531
資産合計 33,841 34,791
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,985 3,959
資産除去債務 23 -
１年内返済予定の長期借入金 4,027 4,246
未払法人税等 64 97
賞与引当金 397 407
2,431 2,538
その他
流動負債合計 10,929 11,250
固定負債
長期借入金 6,686 7,741
役員退職慰労引当金 717 729
退職給付に係る負債 1,434 1,412
資産除去債務 88 77
4 3
その他
固定負債合計 8,931 9,965
負債合計 19,861 21,215
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,571 1,571
資本剰余金 3,384 3,384
利益剰余金 9,183 8,787
△ 570 △ 662
自己株式
株主資本合計 13,569 13,081
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 76 48
為替換算調整勘定 111 216
5 10
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 193 275
非支配株主持分 217 218
純資産合計 13,980 13,575
負債純資産合計 33,841 34,791
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 13,937 15,056
5,798 6,711
売上原価
売上総利益 8,138 8,344
※１ 8,409 ※１ 8,710
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 270 △ 365
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 3 3
受取手数料 15 16
為替差益 222 178
6 7
その他
営業外収益合計 247 205
営業外費用
支払利息 18 23
2 6
その他
営業外費用合計 20 30
経常損失（△） △ 43 △ 190
特別利益
投資有価証券売却益 - 43
※２ 12
0
助成金収入
特別利益合計 12 44
特別損失
33 21
減損損失
特別損失合計 33 21
税金等調整前四半期純損失（△） △ 64 △ 167
法人税等 △ 62 △ 39
四半期純損失（△） △ 1 △ 127
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
2 △ 19
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 4 △ 108
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純損失（△） △ 1 △ 127
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 44 △ 27
為替換算調整勘定 151 104
16 4
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 212 82
四半期包括利益 210 △ 45
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 208 △ 26
非支配株主に係る四半期包括利益 2 △ 19
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 64 △ 167
減価償却費 197 207
減損損失 33 21
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 35 △ 14
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 9 11
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4 9
受取利息及び受取配当金 △ 3 △ 3
支払利息 18 23
助成金収入 △ 12 △ 0
売上債権の増減額（△は増加） 352 △ 111
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,569 △ 318
仕入債務の増減額（△は減少） △ 69 △ 13
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 43
未払金の増減額（△は減少） △ 4 67
未払又は未収消費税等の増減額 △ 187 101
465 56
その他
小計 △ 874 △ 174
利息及び配当金の受取額
6 3
利息の支払額 △ 18 △ 24
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 151 △ 46
13 0
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,024 △ 240
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 - 50
定期預金の預入による支出 △ 31 △ 34
定期預金の払戻による収入 30 33
固定資産の取得による支出 △ 174 △ 279
非連結子会社株式の取得による支出 △ 10 -
敷金及び保証金の差入による支出 △ 41 △ 43
敷金及び保証金の回収による収入 89 162
貸付けによる支出 △ 30 -
貸付金の回収による収入 - 15
△ 13 △ 96
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 181 △ 191
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 2,800 3,580
長期借入金の返済による支出 △ 2,256 △ 2,305
自己株式の取得による支出 - △ 92
△ 286 △ 286
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 256 894
現金及び現金同等物に係る換算差額 19 18
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 931 481
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
9 -
8,512 6,528
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 7,590 ※１ 7,010
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期特有の会計処理)
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税金等調整前四半期純利益又は損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給与手当 3,479 百万円 3,524 百万円
賞与引当金繰入額 384 400
退職給付費用 70 87
役員退職慰労引当金繰入額 13 13
支払家賃 1,729 1,781
※２．助成金収入
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものであります。
当該支給見込額を助成金収入として特別利益に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 7,713 百万円 7,145 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △123 △135
現金及び現金同等物 7,590 7,010
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額
2022年５月31日
普通株式 286 27円00銭 2022年３月31日 2022年６月14日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額
2023年５月15日
普通株式 286 27円00銭 2023年３月31日 2023年６月14日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
合計
(注)１ 計上額
食品販売・
宝飾品 眼鏡
(注)２
飲食店
売上高
外部顧客への売上高 11,705 1,298 933 13,937 － 13,937
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 11,705 1,298 933 13,937 － 13,937
セグメント利益
△ 154 25 △ 144 △ 272 2 △ 270
又は損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 ２百万円 は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結財務諸表の営業損失(△)と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「宝飾品」及び「眼鏡」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を認識し、それぞれ、25百万円、７百万円を
特別損失に計上しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
合計
(注)１ 計上額
食品販売・
宝飾品 眼鏡
(注)２
飲食店
売上高
外部顧客への売上高 12,601 1,312 1,142 15,056 － 15,056
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 12,601 1,312 1,142 15,056 － 15,056
セグメント損失(△) △ 181 △ 18 △ 167 △ 367 1 △ 365
(注) １．セグメント損失(△)の調整額 １百万円 は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント損失(△)は、四半期連結財務諸表の営業損失(△)と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「宝飾品」及び「食品販売・飲食店」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を認識し、それぞれ、14百万
円、７百万円を特別損失に計上しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
収益認識 の地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
食品販売・
宝飾品 眼鏡
飲食店
日本 11,411 1,153 933 13,499
ベトナム 277 144 － 422
カンボジア 16 － － 16
顧客との契約から生じる収益 11,705 1,298 933 13,937
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 11,705 1,298 933 13,937
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
収益認識 の地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
食品販売・
宝飾品 眼鏡
飲食店
日本 12,311 1,182 1,142 14,636
ベトナム 262 130 － 392
カンボジア 27 － － 27
顧客との契約から生じる収益 12,601 1,312 1,142 15,056
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 12,601 1,312 1,142 15,056
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純損失金額（△） △０円43銭 △10円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
△4 △108
四半期純損失金額(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△4 △108
四半期純損失金額(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,627 10,521
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
エステールホールディングス株式会社
取締役会 御中
爽監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 貝 沼 彩
業務執行社員
指定社員
公認会計士 板 垣 善 昭
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエステールホー
ルディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７
月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エステールホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年９
月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
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る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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