株式会社ミクニ 四半期報告書 第102期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社ミクニ(E02172)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和５年11月９日
【四半期会計期間】 第102期第２四半期（自 令和５年７月１日 至 令和５年９月30日）
【会社名】 株式会社ミクニ
【英訳名】 MIKUNI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 生田 久貴
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田六丁目13番11号
【電話番号】 ０３（３８３３）０３９２（代表）
【事務連絡者氏名】 経理室長 柴田 恒
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田六丁目13番11号
【電話番号】 ０３（３８３３）０３９２（代表）
【事務連絡者氏名】 経理室長 柴田 恒
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第101期 第102期
回次 第２四半期 第２四半期 第101期
連結累計期間 連結累計期間
自令和４年４月１日 自令和５年４月１日 自令和４年４月１日
会計期間
至令和４年９月30日 至令和５年９月30日 至令和５年３月31日
44,810 47,942 93,847
売上高 （百万円）
429 973 2,644
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期純利益又
105
（百万円） △ 587 △ 1,682
は四半期（当期）純損失（△）
3,183 3,886 714
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
34,908 35,917 32,199
純資産額 （百万円）
107,051 108,984 100,108
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純利益又は四半期
3.15
（円） △ 17.49 △ 50.13
（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
31.78 32.15 31.40
自己資本比率 （％）
4,880
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 584 △ 295
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 2,875 △ 2,404 △ 5,441
3,033 3,698
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 940
現金及び現金同等物の四半期末
4,929 5,014 3,712
（百万円）
（期末）残高
第101期 第102期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自令和４年７月１日 自令和５年７月１日
会計期間
至令和４年９月30日 至令和５年９月30日
１株当たり四半期純利益
2.04
（円） △ 13.85
又は四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、「役員報酬BIP信託」及び「株式交付ESOP信託」を導入しており、「１株当たり四半期純利益又は
四半期（当期）純損失（△）」の算定上、当該信託の信託口が保有する当社株式を期中平均株式数から控除
する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、令和５年３月31日に公表しました臨時報告書に記載のとおり、中華圏の生産販売拠点の再編に伴い、特定子
会社である成都三国機械電子有限公司を解散し、清算することを決定しております。解散及び清算の日程について
は、現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。
また、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（令和５年４月１日～令和５年９月30日）におけるわが国経済は、社会経済活動の正
常化に伴い、緩やかな回復基調が続きました。海外では、欧州景気に足踏みが見られたものの、米国景気は回復が
続きました。アジア地域では、中国で景気持ち直しの動きに鈍さが見られたものの、タイ、インド、インドネシア
では景気が緩やかに回復しました。
このような経営環境のなか当グループにおいては、主力のモビリティ事業が増収となり、売上高は479億４千２
百万円（前年同期比7.0％増）となりました。収益改善に取り組んだことに加え、為替換算による影響もあり、営
業利益は11億８千７百万円（前年同期比64.0％増）となりました。この結果、経常利益は９億７千３百万円（前年
同期比126.8％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億５百万円（前年同期は５億８千７百万円の
純損失）となりました。
なお、事業ポートフォリオの見直しを行い、マネジメントアプローチの観点から第１四半期連結会計期間より報
告セグメントを次のとおり変更しております。
従来の「航空機部品輸入販売事業」及び「芝管理機械等販売事業」を「商社事業」として統合し、「自動車関連
品事業」を「モビリティ事業」に、「生活機器関連品事業」を「ガステクノ事業」にそれぞれ名称変更しておりま
す。また、「その他事業」に含まれていた車輛用暖房機器類については、「モビリティ事業」に含めております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
［モビリティ事業］
四輪車・二輪車・汎用エンジン用燃料供給装置類等の製造販売を中心とする当事業の売上高は、前年同期に比べ
て増加しました。サプライチェーンにおける部品不足の影響が徐々に緩和したことに加え、インド事業の好調が続
いたこともあり、当事業の売上高は400億６千９百万円（前年同期比8.4％増）となりました。原材料価格等の上昇
による影響があったものの、生産効率の向上をはじめとする収益改善に取り組んだことに加え、為替換算による影
響もあり、営業利益は10億１千４百万円（前年同期比37.4％増）となりました。
［ガステクノ事業］
ガス機器用制御機器類及び水制御機器類等の製造販売を中心とする当事業の売上高は、前年同期に比べて減少し
ました。国内外で需要の回復が遅れ、特に中国において不動産市況がガス機器の需要に影響を及ぼしたこともあ
り、当事業の売上高は27億９千９百万円（前年同期比10.8％減）となりました。営業損益につきましては、当事業
における費用削減を進めたこともあり、営業損失が３億４千３百万円（前年同期は５億２千６百万円の営業損失）
に縮小しました。
［商社事業］
航空機部品類、芝管理機械等の輸入販売事業を中心とする当事業の売上高は、前年同期に比べて増加しました。
民間航空機の生産回復に加え、芝管理機械も好調に推移し、当事業の売上高は39億１千５百万円（前年同期比
8.8％増）となりました。一方、円安進行により仕入コストが上昇したこともあり、営業利益は５億６百万円（前
年同期比0.5％減）となりました。
［その他事業］
福祉介護機器等の製造販売を中心とするその他事業の売上高は、前年同期に比べて増加しました。福祉介護機器
の需要が好調に推移し、その他事業の売上高は11億５千７百万円（前年同期比4.9％増）となり、営業利益は１千
万円（前年同期比212.5％増）となりました。
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(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、1,089億８千４百万円となり、前連結会計年度末に比べて88億
７千５百万円増加しました。
流動資産は、584億３千４百万円となり、前連結会計年度末に比べて50億３千１百万円増加しました。これは主
に、現金及び預金が13億１百万円増加したこと、並びに棚卸資産が28億９千７百万円増加したことによるものであ
ります。
固定資産は、505億５千万円となり、前連結会計年度末に比べて38億４千４百万円増加しました。これは主に、
設備投資等により有形固定資産が18億３千４百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、730億６千６百万円となり、前連結会計年度末に比べて51億５千
７百万円増加しました。
流動負債は、431億７千８百万円となり、前連結会計年度末に比べて55億９千９百万円増加しました。これは主
に、短期借入金が64億８千万円増加したことによるものであります。
固定負債は、298億８千８百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億４千２百万円減少しました。これは主
に、長期借入金が12億４千４百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、359億１千７百万円となり、前連結会計年度末に比べて37億１
千８百万円増加しました。これは主に、為替換算調整勘定が22億６千万円増加したこと、並びにその他有価証券評
価差額金が12億２千１百万円増加したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べて13億１百万円増加し、50億１千４百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、２億９千５百万円（前年同期は５億８千４百万円の支出）となりました。これ
は主に、棚卸資産の増加18億９千２百万円及び生産拠点再編引当金の減少12億７千７百万円の資金減少要因が、減
価償却費25億７千５百万円による資金増加要因を上回ったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、24億４百万円（前年同期は28億７千５百万円の支出）となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出31億５千２百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、36億９千８百万円（前年同期は30億３千３百万円の収入）となりました。これ
は主に、借入金の純増41億６千２百万円による収入であります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、28億９千９百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 110,000,000
計 110,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和５年９月30日） （令和５年11月９日） 取引業協会名
東京証券取引所
34,049,423 34,049,423
普通株式 単元株式数は100株です。
（スタンダード市場）
34,049,423 34,049,423
計 － －
（注）当社は東京証券取引所プライム市場に上場しておりましたが、プライム市場からスタンダード市場への市場選択申
請をしたことに伴い令和５年10月20日以降の金融商品取引所名は東京証券取引所スタンダード市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） (株) （百万円） (百万円)
令和５年７月１日～
－ 34,049,423 － 2,215 － 1,700
令和５年９月30日
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（５）【大株主の状況】
令和５年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
あいおいニッセイ同和損害保険
株式会社 東京都渋谷区恵比寿1-28-1
1,906 5.60
（常任代理人日本マスタートラスト （東京都港区浜松町2-11-3）
信託銀行株式会社）
東京都千代田区外神田6-13-11 1,856 5.46
風の会持株会
大阪府大阪市中央区備後町2-2-1 1,678 4.93
株式会社りそな銀行
株式会社横浜銀行
神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1
1,678 4.93
（常任代理人株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海1-8-12）
ディ銀行）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 1,675 4.93
会社（信託口）
東京都千代田区丸の内2-7-1 1,138 3.35
株式会社三菱UFJ銀行
東京都港区六本木7-8-8 1,016 2.99
ミクニ総業株式会社
1,010 2.97
生田允紀 信託口 東京都港区
静岡県浜松市南区高塚町300 1,007 2.96
スズキ株式会社
東京都千代田区外神田6-13-11 820 2.41
むつき持株会
13,786 40.53
計 －
（注）１．「所有株式数」欄の千株未満の株式は、切り捨てて記載しております。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して
おります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和５年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
36,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
33,966,600 339,666
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
46,523
単元未満株式 普通株式 － －
34,049,423
発行済株式総数 － －
339,666
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員報酬BIP信託」にかかる信託口が保有する当社株式
259,580株（議決権の数2,595個）が含まれております。
３．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式交付ESOP信託」にかかる信託口が保有する当社株式
112,900株（議決権の数1,129個）が含まれております。
②【自己株式等】
令和５年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区外神田
36,300 36,300 0.11
株式会社ミクニ －
6-13-11
36,300 36,300 0.11
計 － －
（注）１．「役員報酬BIP信託」にかかる信託口が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２．「株式交付ESOP信託」にかかる信託口が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和５年７月１日から令
和５年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和５年３月31日) (令和５年９月30日)
資産の部
流動資産
3,712 5,014
現金及び預金
※２ 20,448
20,174
受取手形、売掛金及び契約資産
※２ 2,451
2,090
電子記録債権
12,752 14,323
商品及び製品
6,441 7,364
仕掛品
3,300 3,703
原材料及び貯蔵品
5,072 5,293
その他
△ 143 △ 165
貸倒引当金
53,402 58,434
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,435 8,505
建物及び構築物（純額）
11,849 12,349
機械装置及び運搬具（純額）
2,273 2,436
工具、器具及び備品（純額）
11,701 11,605
土地
3,490 4,687
建設仮勘定
37,749 39,584
有形固定資産合計
無形固定資産
499 480
ソフトウエア
298 341
その他
797 821
無形固定資産合計
※１ 8,158 ※１ 10,143
投資その他の資産
46,705 50,550
固定資産合計
100,108 108,984
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和５年３月31日) (令和５年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 10,937
10,174
支払手形及び買掛金
※２ 1,766
1,929
電子記録債務
770 810
契約負債
10,808 17,288
短期借入金
4,101 4,171
１年内返済予定の長期借入金
417 230
未払法人税等
1,444 1,616
賞与引当金
284 256
製品保証引当金
1,418 140
生産拠点再編引当金
6,229 5,959
その他
37,579 43,178
流動負債合計
固定負債
20,825 19,581
長期借入金
76 69
役員報酬BIP信託引当金
31 10
株式交付引当金
2,979 3,056
退職給付に係る負債
6,418 7,170
その他
30,330 29,888
固定負債合計
67,909 73,066
負債合計
純資産の部
株主資本
2,215 2,215
資本金
1,954 1,954
資本剰余金
14,863 14,779
利益剰余金
△ 180 △ 157
自己株式
18,852 18,791
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,117 4,339
その他有価証券評価差額金
73 245
繰延ヘッジ損益
5,282 5,282
土地再評価差額金
3,831 6,092
為替換算調整勘定
273 283
退職給付に係る調整累計額
12,579 16,243
その他の包括利益累計額合計
767 883
非支配株主持分
32,199 35,917
純資産合計
100,108 108,984
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日) 至 令和５年９月30日)
44,810 47,942
売上高
38,347 40,797
売上原価
6,463 7,145
売上総利益
※ 5,739 ※ 5,957
販売費及び一般管理費
724 1,187
営業利益
営業外収益
8 22
受取利息
79 112
受取配当金
7 6
持分法による投資利益
64 59
受取賃貸料
102 97
その他
262 298
営業外収益合計
営業外費用
344 399
支払利息
160 36
為替差損
53 76
その他
557 513
営業外費用合計
429 973
経常利益
特別利益
4 111
固定資産売却益
10
投資有価証券売却益 －
0
－
その他
15 112
特別利益合計
特別損失
158 26
固定資産除売却損
66
生産拠点再編費用 －
13 1
その他
172 95
特別損失合計
272 990
税金等調整前四半期純利益
865 821
法人税等
168
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 593
非支配株主に帰属する四半期純利益
62
△ 6
又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益
105
△ 587
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日) 至 令和５年９月30日)
168
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 593
その他の包括利益
1,221
その他有価証券評価差額金 △ 26
247 171
繰延ヘッジ損益
3,472 2,299
為替換算調整勘定
56 10
退職給付に係る調整額
26 15
持分法適用会社に対する持分相当額
3,776 3,718
その他の包括利益合計
3,183 3,886
四半期包括利益
（内訳）
3,097 3,770
親会社株主に係る四半期包括利益
85 116
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日) 至 令和５年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
272 990
税金等調整前四半期純利益
2,407 2,575
減価償却費
0
のれん償却額 －
持分法による投資損益（△は益） △ 7 △ 6
134 43
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 56 △ 30
生産拠点再編引当金の増減額（△は減少） － △ 1,277
94 54
賞与引当金の増減額（△は減少）
9 6
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 88 △ 134
344 399
支払利息
153
固定資産除売却損益（△は益） △ 85
664
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 178
79 21
未収入金の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,316 △ 1,892
13
前渡金の増減額（△は増加） △ 47
仕入債務の増減額（△は減少） △ 712 △ 4
278
未払金の増減額（△は減少） △ 549
211
△ 80
その他
288 1,001
小計
利息及び配当金の受取額 105 111
利息の支払額 △ 335 △ 402
法人税等の支払額 △ 657 △ 1,005
14
－
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 584 △ 295
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,959 △ 3,152
182 878
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 104 △ 117
投資有価証券の取得による支出 － △ 25
貸付けによる支出 △ 30 △ 30
27 37
貸付金の回収による収入
9 4
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,875 △ 2,404
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,182 5,552
短期借入金の増減額（△は減少）
150 661
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,875 △ 2,052
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 171 △ 169
非支配株主への配当金の支払額 △ 113 △ 69
△ 139 △ 224
その他
3,033 3,698
財務活動によるキャッシュ・フロー
295 143
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,142
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 131
5,060 3,712
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の決算期変更による現金及び現金同等物
158
－
の増加額
※ 4,929 ※ 5,014
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、株式会社ミクニライフ＆オート、旭エアーサプライ株式
会社及び株式会社ミクニグリーンサービスは同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取
引について必要な調整を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更しておりま
す。
この決算期変更により、当第２四半期連結累計期間は、令和５年４月１日から令和５年９月30日までの６か月
間を連結しております。
なお、当該連結子会社の令和５年１月１日から令和５年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減と
して調整しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、一部の連結子会社は、税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的
に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を採用しております。
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（追加情報）
（役員向け株式報酬制度）
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下「取締役
等」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
① 取引の概要
当社は、取締役等を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的と
して、平成27年８月17日に株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。
本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを
採用します。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬
（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信託が取得した当
社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を役位や業績目標の達成度等に応じて、原則として取締役等の
退任時に交付及び給付するものであります。
なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しな
いものとしております。
② 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）は、前連結会計年度121百万
円、当第２四半期連結会計期間115百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度274,580株、当第２四半期連結会計期間259,580株、期中平
均株式数は、前第２四半期連結累計期間274,580株、当第２四半期連結累計期間267,709株であり、１株当たり
情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
（従業員向け株式交付信託制度）
当社は、当社従業員（以下「従業員」といいます。）を対象に当社への帰属意識の醸成と経営参画意識を持た
せ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることを目的として、令和２年８月24
日に従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」（以下「本制度」といいます。）を導入いたし
ました。
① 取引の概要
本制度では、株式交付ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」といいます。）と
称される仕組みを採用しています。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プラ
ンであり、ESOP信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員
に交付するものです。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負
担はありません。ESOP信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することが
できるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できま
す。
また、ESOP信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映さ
れる仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
② 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）は、前連結会計年度48百万
円、当第２四半期連結会計期間30百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度176,000株、当第２四半期連結会計期間112,900株、期中平
均株式数は、前第２四半期連結累計期間179,443株、当第２四半期連結累計期間139,943株であり、１株当たり
情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
（グループ通算制度の導入）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税の会計処理及び開示について、「グループ通算制度を適用す
る場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 令和３年８月12日。以下「実務対応報告第
42号」という。）に従っております。
なお、法人税及び地方法人税に係る税効果会計の会計処理及び開示については、実務対応報告第42号を前連結
会計年度の期末から適用しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（令和５年３月31日） （令和５年９月30日）
投資その他の資産 157 百万円 156 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理して
おります。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関休業日であるため、次の四半期連結会計期間末日満
期手形等は満期日に交換が行われたものとみなして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（令和５年３月31日） （令和５年９月30日）
受取手形 －百万円 24百万円
電子記録債権 －百万円 3百万円
支払手形 －百万円 61百万円
電子記録債務 －百万円 278百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和４年４月１日 （自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日） 至 令和５年９月30日）
支払運賃 737 百万円 730 百万円
賞与引当金繰入額 294 百万円 266 百万円
給料手当・賞与 1,694 百万円 1,711 百万円
退職給付費用 54 百万円 46 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和４年４月１日 （自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日） 至 令和５年９月30日）
現金及び預金勘定 4,929百万円 5,014百万円
現金及び現金同等物 4,929百万円 5,014百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
令和４年６月28日
普通株式 170 利益剰余金 5 令和４年３月31日 令和４年６月29日
定時株主総会
（注） 令和４年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」及び「株式交付ESOP信
託」の信託口が保有する当社株式への配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
令和４年11月９日
普通株式 170 利益剰余金 5 令和４年９月30日 令和４年12月６日
取締役会
（注） 令和４年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」及び「株式交付ESOP信託」の
信託口が保有する当社株式への配当金２百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
令和５年６月28日
普通株式 170 利益剰余金 5 令和５年３月31日 令和５年６月29日
定時株主総会
（注） 令和５年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」及び「株式交付ESOP信
託」の信託口が保有する当社株式への配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
令和５年11月９日
普通株式 170 利益剰余金 5 令和５年９月30日 令和５年12月５日
取締役会
（注） 令和５年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」及び「株式交付ESOP信託」の
信託口が保有する当社株式への配当金１百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他
合計 調整額 計算書
（注）１
モビリティ ガステクノ
計上額
商社事業 計
事業 事業
（注）２
売上高
36,971 3,138 3,597 43,707 1,103 44,810 44,810
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
36,971 3,138 3,597 43,707 1,103 44,810 44,810
計 －
セグメント利益
738 508 720 3 724 724
△ 526 －
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉介護機器の製造販売事業等
を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他
合計 調整額 計算書
（注）１
モビリティ ガステクノ
計上額
商社事業 計
事業 事業
（注）２
売上高
40,069 2,799 3,915 46,785 1,157 47,942 47,942
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
40,069 2,799 3,915 46,785 1,157 47,942 47,942
計 －
セグメント利益
1,014 506 1,177 10 1,187 1,187
△ 343 －
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉介護機器の製造販売事業等
を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当グループは令和５年４月１日付の執行役員の異動及び取締役、執行役員の担当事業の変更により経営
管理体制、社内報告体制を変更したことを踏まえ第１四半期連結会計期間より報告セグメントについて
従来の「航空機部品輸入販売」及び「芝管理機械等販売」を「商社事業」として統合し、「自動車関連
品」を「モビリティ事業」へ、「生活機器関連品」を「ガステクノ事業」へそれぞれ名称変更しておりま
す。
また、「その他」に含まれていた車輛用暖房機器類については、「モビリティ事業」に含めておりま
す。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの
区分に基づき作成したものを開示しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主たる地域市場別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
モビリティ ガステクノ
（注）２
商社事業 計
事業 事業
主たる地域市場
日本 13,799 1,095 3,583 18,478 888 19,367
北米 3,909 － － 3,909 39 3,949
欧州 1,336 291 － 1,628 － 1,628
中国 4,217 1,648 0 5,866 162 6,028
アセアン 5,742 － 9 5,752 － 5,752
インド 7,454 － － 7,454 － 7,454
その他 511 102 4 618 13 631
計 36,971 3,138 3,597 43,707 1,103 44,810
（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
２．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉介護機器の製造販売事業
等を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
モビリティ ガステクノ
（注）２
商社事業 計
事業 事業
主たる地域市場
日本 13,324 944 3,915 18,184 1,001 19,185
北米 3,755 － － 3,755 46 3,801
欧州 1,443 147 － 1,591 － 1,591
中国 4,110 1,668 － 5,778 92 5,871
アセアン 6,318 － － 6,318 － 6,318
インド 10,439 － － 10,439 － 10,439
その他 677 40 － 717 17 735
計 40,069 2,799 3,915 46,785 1,157 47,942
（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
２．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉介護機器の製造販売事業
等を含んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和４年４月１日 （自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日） 至 令和５年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△） △17.49円 3.15円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
△587 105
又は四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△587 105
四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 33,559 33,605
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬BIP信託」及び「株式交付ESOP信託」に残存す
る自社の株式は、１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前第２四半期連結累計期間 454,023株 当第２四半期連結累計期間 407,652株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第102期（令和５年４月１日から令和６年３月31日まで）中間配当について、令和５年11月９日開催の取締役会に
おいて、令和５年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議致し
ました。
① 配当金の総額 170百万円
② １株当たりの金額 ５円00銭
③ 支払請求権の効力発生日 令和５年12月５日
（注） 配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」及び「株式交付ESOP信託」にかかる信託口が保有する当社株式へ
の配当金１百万円が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和５年11月９日
株式会社ミクニ
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
公認会計士
千葉 茂寛
業務執行社員
指定社員
公認会計士
青木 孝裕
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミクニ
の令和５年４月１日から令和６年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和５年７月１日から令和５
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミクニ及び連結子会社の令和５年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社ミクニ(E02172)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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