エリアリンク株式会社 四半期報告書 第29期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | エリアリンク株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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エリアリンク株式会社(E04011)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月９日
【四半期会計期間】 第29期第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 エリアリンク株式会社
【英訳名】 Ａｒｅａｌｉｎｋ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴 木 貴 佳
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田四丁目14番１号
【電話番号】 ０３－３５２６－８５５５
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 大 滝 保 晃
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田四丁目14番１号
【電話番号】 ０３－３５２６－８５５５
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 大 滝 保 晃
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第28期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 15,831,906 17,096,113 20,878,046
経常利益 (千円) 2,897,388 3,330,856 3,758,608
四半期純利益又は当期純利益 (千円) 2,212,042 2,338,566 2,883,362
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 6,111,539 6,111,539 6,111,539
発行済株式総数 (株) 12,940,900 12,940,900 12,940,900
純資産額 (千円) 22,399,724 24,538,085 23,072,607
総資産額 (千円) 44,790,998 47,723,197 45,643,354
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 174.59 184.43 227.54
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － 69.00
自己資本比率 (％) 50.0 51.4 50.5
第28期 第29期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 48.86 62.64
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が無いた
め記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間における売上高は 17,096 百万円（前年同四半期比 8.0％増 ）、営業利益は 3,356 百万円（前
年同四半期比 18.7％増 ）、経常利益は 3,330 百万円（前年同四半期比 15.0％増 ）、四半期純利益は 2,338 百万円（前
年同四半期比 5.7％増 ）となりました。
各セグメントの業績は以下の通りであります。
＜ストレージ事業＞
当社の基幹事業であるストレージ事業は、「ストレージ運用」と「ストレージ流動化」の２つのサブセグメン
トで構成されております。
ストレージ運用は、当社が展開するトランクルームのブランド「ハローストレージ」の稼働率は、前期末比
1.09ポイント減の88.27%となりましたが、引き続き高い水準を維持しました。高稼働率の要因は主に、データ分
析による出店精度の向上、及び出店現場を小型化したことや商品の認知度が向上したこと等により成約数を堅調
に獲得できたことであります。
ストレージ事業は、2023年２月14日に公表した「中期経営計画23－25」に記載のとおり、2023年12月期におい
て4,700室の出店目標を掲げています。当第３四半期累計期間において、新規に3,582室を出店した結果、総室数
は毎年定期的に発生する閉店等の影響もあり、前期末比1,912室増の100,493室と初めて10万室を達成しました。
成約については、データベースの構築による新規出店現場の精度向上や小型化、また広報活動の強化によるスト
レージ商品の認知度向上等の影響により、需要を取り込むことで堅調に稼働室数を伸ばしました。収益性につい
ては、出店形態を引き続き収益性の高い自社出店を中心にしていることに加えて、キャンペーンのコントロール
による値引き率の抑制や効率的な広告活動の影響等により、ストレージ運用は大幅増益の結果となりました。
ストレージ流動化は、アセット屋内型ストレージ「土地付きストレージ」の販売６件を計上いたしました。
これらの結果、ストレージ事業の売上高は 13,065百万円 （前年同四半期比 5.8％増 ）、営業利益は 3,434百万円
（前年同四半期比 14.7％増 ）と増収増益となりました。
＜土地権利整備事業＞
土地権利整備事業につきましては、売上高は 2,982百万円 （前年同四半期比 22.5％増 ）、営業利益は 583百万円
（前年同四半期比 31.1％増 ）と増収増益となりました。仕入れにつきましては、引き続き良質物件の仕入れに注
力し、在庫額は前期末比126百万円増の4,082百万円となりました。
＜その他運用サービス事業＞
その他運用サービス事業は、アセット事業、オフィス事業等の賃料収入を収益基盤とする事業で構成されてお
ります。アセット事業は、借上げ物件の解約があったものの引き続き高稼働を維持しましたが修繕費等の計上に
より、減収減益となりました。オフィス事業は、2022年に３件、及び2023年２月に２件新規オープンし、売上に
寄与したものの新規出店物件の出店費用や物件の閉鎖の影響もあり、増収減益となりました。これらの結果 、そ
の他運用サービス事業の売上高は 1,048百万円 （前年同四半期比 0.4％減 ）、営業利益は 246百万円 （前年同四半期
比 12.3％減 ）と減収減益となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における資産合計は前事業年度末に比べ 2,079百万円増加 し、 47,723 百万円となりまし
た。増減の主な内訳は、工具、器具及び備品の 増加1,079百万円 、建物の 増加828百万円 、土地の 増加472百万円 、現
金及び預金の 減少394 百万円等であります。
また、当第３四半期会計期間末における負債合計は前事業年度末に比べ 614百万円増加 し、 23,185 百万円となりま
した。増減の主な内訳は、長期借入金の 増加853 百万円、１年内返済予定の長期借入金の 増加624百万円 、短期借入
金の 増加188百万円 、長期未払金の 減少567百万円 、未払法人税等の 減少292百万円 、長期前受収益の 減少183百万円
等であります。
当第３四半期会計期間末における純資産合計は前事業年度末に比べ 1,465百万円増加 し、 24,538 百万円となりまし
た。増減の主な内訳は、利益剰余金の 増加1,463 百万円（四半期純利益による 増加2,338 百万円、配当金の支払によ
る減少874百万円）等であります。これらの結果、自己資本比率は 51.4％ となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載に
ついて、重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年９月22日開催の取締役会において、株式会社LIFULL SPACEの株式を取得し、子会社化することに
ついて決議し、株式譲渡契約を締結しました。当該契約に基づき、2024年２月29日を株式譲渡実行日として、当該
株式の全てを取得することを予定しております。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １．四半期財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおり
で あります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,760,000
計 35,760,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 12,940,900 12,940,900 単元株式数100株
スタンダード市場
計 12,940,900 12,940,900 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月１日～
－ 12,940,900 － 6,111,539 － 6,156,037
2023年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
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① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当
普通株式 257,000
完全議決権株式(自己株式等) ―
社における標準となる株式
権利内容に何ら限定のない当
普通株式 12,594,500
完全議決権株式(その他) 125,945
社における標準となる株式
普通株式 89,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 12,940,900 ― ―
総株主の議決権 ― 125,945 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式85株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区
(自己保有株式)
257,000 － 257,000 1.98
エリアリンク株式会社
外神田四丁目14番１号
計 ― 257,000 － 257,000 1.98
（注） 当社は、上記のほか、単元未満の自己株式を85株所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年７月１日から2023年９月
30日まで)及び第３四半期累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有
限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,299,556 13,904,880
売掛金 130,914 139,432
販売用不動産 4,993,920 4,883,210
仕掛販売用不動産 142,903 391,354
貯蔵品 19,931 23,642
その他 471,743 543,053
△ 26,607 △ 26,417
貸倒引当金
流動資産合計 20,032,362 19,859,155
固定資産
有形固定資産
建物 9,532,734 10,623,404
減価償却累計額 △ 3,069,336 △ 3,336,682
△ 565,617 △ 560,745
減損損失累計額
建物（純額） 5,897,780 6,725,976
工具、器具及び備品
7,358,853 8,808,828
減価償却累計額 △ 1,980,825 △ 2,351,206
△ 240,995 △ 240,748
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 5,137,031 6,216,872
土地
8,148,844 8,621,588
その他 5,678,344 6,082,880
減価償却累計額 △ 2,195,103 △ 2,509,553
△ 814,905 △ 812,228
減損損失累計額
その他（純額） 2,668,334 2,761,098
有形固定資産合計 21,851,991 24,325,536
無形固定資産
49,576 60,880
その他
無形固定資産合計 49,576 60,880
投資その他の資産
繰延税金資産 1,921,978 1,769,444
その他 2,416,393 2,337,314
△ 628,948 △ 629,133
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,709,423 3,477,626
固定資産合計 25,610,991 27,864,042
資産合計 45,643,354 47,723,197
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 146,815 136,562
短期借入金 109,000 297,774
1年内償還予定の社債 157,000 29,500
1年内返済予定の長期借入金 1,893,583 2,517,688
未払法人税等 715,760 423,076
転貸損失引当金 14,268 15,392
リース債務 289,015 292,747
2,893,439 3,120,664
その他
流動負債合計 6,218,882 6,833,407
固定負債
社債 29,500 -
長期借入金 9,995,107 10,848,521
長期前受収益 1,242,936 1,059,515
リース債務 1,574,804 1,367,361
資産除去債務 1,000,523 1,139,098
転貸損失引当金 6,881 8,850
長期未払金 2,152,643 1,585,318
349,469 343,038
その他
固定負債合計 16,351,865 16,351,704
負債合計 22,570,747 23,185,111
純資産の部
株主資本
資本金 6,111,539 6,111,539
資本剰余金
資本準備金 6,156,037 6,156,037
17,346 10,032
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,173,384 6,166,070
利益剰余金
11,009,320 12,473,139
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 11,009,320 12,473,139
自己株式 △ 233,694 △ 225,525
株主資本合計 23,060,549 24,525,224
評価・換算差額等
12,057 12,861
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 12,057 12,861
純資産合計 23,072,607 24,538,085
負債純資産合計 45,643,354 47,723,197
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 15,831,906 17,096,113
10,778,553 11,166,746
売上原価
売上総利益 5,053,352 5,929,366
販売費及び一般管理費 2,225,901 2,573,341
営業利益 2,827,451 3,356,025
営業外収益
受取利息 19 30
受取遅延損害金 1,297 1,517
為替差益 47,928 35,787
受取保険金 4,137 8,916
移転補償金 74,755 87,167
匿名組合投資利益 41,686 -
26,449 7,845
その他
営業外収益合計 196,273 141,264
営業外費用
支払利息 91,780 104,511
社債利息 722 323
支払手数料 29,667 49,017
4,165 12,579
その他
営業外費用合計 126,335 166,432
経常利益 2,897,388 3,330,856
特別利益
固定資産売却益 12,861 12,404
投資有価証券売却益 - 21,970
- 29,591
投資有価証券清算益
特別利益合計 12,861 63,966
特別損失
固定資産売却損 363 381
25,880 9,474
固定資産除却損
特別損失合計 26,244 9,856
税引前四半期純利益 2,884,005 3,384,965
法人税、住民税及び事業税
760,212 894,202
法人税等還付税額 △ 235,930 -
147,680 152,196
法人税等調整額
法人税等合計 671,962 1,046,399
四半期純利益 2,212,042 2,338,566
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしております。これによる四半期財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の
見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
(取得による企業結合)
当社は、2023年９月22日開催の取締役会において、株式会社LIFULL SPACEの株式を取得し、子会社化すること
について決議し、株式譲渡契約を締結しました。当該契約に基づき、2024年２月29日を株式譲渡実行日として、
当該株式の全てを取得することを予定しております。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
株式会社LIFULL SPACE
被取得企業の名称
トランクルームの検索サイト「LIFULL トランクルーム」
事業の内容
の運営、トランクルームに特化した滞納保証「あんしん
トランクルーム保証」の取扱い
（２）企業結合を行う主な理由
当社は、トランクルーム「ハローストレージ」を全国で2,108物件、99,970 室（2023年８月末）を展開
しております。「世の中に便利さと楽しさと感動を提供する」という経営理念のもと、全国により身近で
便利なトランクルームの提供を進めるため、2023年２月14日に公表した「中期経営計画 23-25」において
トランクルーム「ハローストレージ」の新規出店の加速を打ち出しております。今回の株式取得により、
日本国内におけるトランクルーム市場の発展に寄与することに加え、株式会社 LIFULL SPACEがトランク
ルームの検索サイト「LIFULL トランクルーム」の運営により蓄積したノウハウを当社が保有するデータに
加え活用することで、今後新規に出店するトランクルームの精度を更に高めることが見込まれます。また
IT 企業である同社のシステム開発力・技術力を活用することでIT・デジタル面における経営基盤の強化、
及び「ハローストレージ」に関連するシステムの効率化、並びにデータベースの精度向上が図られること
が見込まれます。これらを総合的に勘案した結果、当社の中長期的な成長と企業価値の向上に資するもの
と判断したため、株式取得を行うことといたしました。
（３）企業結合日
2024年２月29日（予定）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（５）結合後企業の名称
株式会社ジャパン・トランクルーム（予定）
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 1,150,000千円（予定）
取得価格 1,150,000千円（予定）
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３．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等（概算額）3,000千円
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
６．買収資金
本件買収の為の資金は、自己資金及び銀行からの借入金を充当する予定であります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
減価償却費 727,283千円 817,835千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月29日
普通株式 595,128 47.0 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を経過的な取扱いに従って
第１四半期会計期間の期首から適用しております。
当第３四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年３月28日
普通株式 874,747 69.0 2022年12月31日 2023年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計
調整額
ストレージ 土地権利整備
その他運用
算書計上額
計
サービス事業
事業 事業
売上高
賃貸 11,449,233 49,221 985,818 12,484,273 － 12,484,273
不動産販売 583,096 2,384,526 － 2,967,622 － 2,967,622
請負工事 53,504 － － 53,504 － 53,504
その他 259,330 130 67,044 326,505 － 326,505
外部顧客への売上高 12,345,164 2,433,878 1,052,863 15,831,906 － 15,831,906
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 12,345,164 2,433,878 1,052,863 15,831,906 － 15,831,906
セグメント利益 2,993,791 444,715 281,200 3,719,706 △ 892,255 2,827,451
(注) １．セグメント利益の調整額 △892,255千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主
な内容は管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計
調整額
ストレージ 土地権利整備
その他運用
算書計上額
計
サービス事業
事業 事業
売上高
賃貸 12,171,167 59,245 981,091 13,211,504 － 13,211,504
不動産販売 649,491 2,922,423 － 3,571,914 － 3,571,914
請負工事 － － － － － －
その他 244,933 437 67,323 312,693 － 312,693
外部顧客への売上高 13,065,592 2,982,106 1,048,414 17,096,113 － 17,096,113
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 13,065,592 2,982,106 1,048,414 17,096,113 － 17,096,113
セグメント利益 3,434,165 583,004 246,595 4,263,766 △ 907,741 3,356,025
(注) １．セグメント利益の調整額 △907,741千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主
な内容は管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
なお、当該注記事項における売上高には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基
準（企業会計基準第 13 号 2007年３月30日）」等に基づく収益等が含まれております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 174円59 銭 184円43 銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 2,212,042 2,338,566
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 2,212,042 2,338,566
普通株式の期中平均株式数(株) 12,669,869 12,679,693
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が無いため記載して
おりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月８日
エリアリンク株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 本 間 洋 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 杉 江 俊 志 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエリアリンク株
式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第29期事業年度の第３四半期会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、エリアリンク株式会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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