三井海洋開発株式会社 四半期報告書 第38期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三井海洋開発株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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三井海洋開発株式会社(E01725)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第38期第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 三井海洋開発株式会社
【英訳名】 MODEC, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金 森 健
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目３番10号
【電話番号】 03-5290-1200（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 高 野 育 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目３番10号
【電話番号】 03-5290-1200（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 高 野 育 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第３四半期 第３四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
売上収益 1,991,229 2,485,637
(千米ドル) 2,739,762
(第３四半期連結会計期間) ( 615,708 ) ( 896,990 )
営業利益 (千米ドル) 41,214 88,334 75,330
(千米ドル) 30,939 94,261 54,835
税引前四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する
四半期（当期）利益又は
13,006 35,904
親会社の所有者に帰属する (千米ドル) 37,377
四半期損失（△）
(△ 2,136 ) ( 12,110 )
(第３四半期連結会計期間)
親会社の所有者に帰属する
(千米ドル) 243,030 73,480 278,925
四半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (千米ドル) 775,719 992,832 811,640
資産合計 (千米ドル) 3,155,060 3,593,187 3,136,213
基本的１株当たり四半期
0.23 0.59
（当期）利益又は基本的
(米ドル) 0.66
１株当たり四半期損失（△）
(△ 0.04 ) ( 0.18 )
(第３四半期連結会計期間)
希薄化後１株当たり四半期
(米ドル) 0.23 0.59 0.66
（当期）利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 24.6 27.6 25.9
営業活動による
(千米ドル) △ 435,872 159,135 △ 208,895
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千米ドル) 65,138 △ 59,862 △ 56,846
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千米ドル) △ 43,862 280,518 △ 49,013
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千米ドル) 383,987 872,490 492,625
四半期末（期末）残高
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 上記の指標は，国際財務報告基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づい
ております。
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連結経営指標等の邦貨による併記情報
第37期 第38期
回次 第３四半期 第３四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
売上収益 288,349 371,801
(百万円) 363,593
(第３四半期連結会計期間) ( 89,160 ) ( 134,171 )
営業利益 (百万円) 5,968 13,213 9,997
(百万円) 4,480 14,099 7,277
税引前四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する
四半期（当期）利益又は
1,883 5,370
親会社の所有者に帰属する (百万円) 4,960
四半期損失（△）
(△ 309 ) ( 1,811 )
(第３四半期連結会計期間)
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 35,193 10,991 37,016
四半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 112,332 148,507 107,712
資産合計 (百万円) 456,884 537,468 416,206
基本的１株当たり四半期
（当期）利益又は基本的
33.41 88.86
(円) 88.00
１株当たり 四半期損失（△）
(△ 5.49 ) ( 26.52 )
(第３四半期連結会計期間)
希薄化後１株当たり四半期
(円) 33.40 88.81 87.96
（当期）利益
営業活動による
(百万円) △ 63,118 23,803 △ 27,722
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 9,432 △ 8,954 △ 7,544
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 6,351 41,959 △ 6,504
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 55,605 130,507 65,376
四半期末（期末）残高
(注) 「円」で表示している金額 は、便宜上の換算として、それぞれ 2022年12月期第３四半期 １米ドル=144.81円
（2022年９月30日現在 株式会社三井住友銀行の対顧客電信直物相場の仲値）、 2023年12月期第３四半期 １米
ドル=149.58円（2023年９月29日現在 株式会社三井住友銀行の対顧客電信直物相場の仲値）、 2022年12月期
１米ドル=132.71円（2022年12月30日現在 株式会社三井住友銀行の対顧客電信直物相場の仲値）の換算レート
に基づいて算出しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グルー プ（当社、子会社及び関連会社）の 営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、原材料やエネルギー価格の高止まりなどにより、先行きに
は不透明感も残る状況で推移したものの、経済社会活動の正常化により個人消費や企業収益などに持ち直しの動
きが見られ、景気は緩やかな回復を続けました。世界経済についても、総じて経済正常化が進み、緩やかな回復
基調となりました。
原油価格は、サウジアラビアやロシアが自主減産などによる供給削減措置の年末までの継続を決定したこと
や、米原油在庫が低水準となったことによる需給ひっ迫への警戒感を背景に上昇し、１バレル90ドル台で推移し
ました。脱炭素の流れと並存しつつ、安定したエネルギー供給を維持することは依然重要な課題であり、石油会
社による深海油田開発プロジェクトは継続して進められています。こうした状況から、当社グループの主要事業
である浮体式海洋石油・ガス生産設備に関する事業、特に当社グループが強みを持つ超大水深大型プロジェクト
については、安定した需要が見込まれます。
こうした状況のもと、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、ExxonMobil Guyana社ガイアナ沖合スターブ
ルーク鉱区のウアルプロジェクト向けFPSOの建造工事及びEquinor Brasil Energia社ブラジル沖合BM-C-33鉱区向
けFPSOの建造工事の新規受注等により、受注高は8,053,893千米ドル（前年同期は830,885千米ドル）となりまし
た。売上収益はFPSO建造工事の進捗により 2,485,637 千米ドル（前年同期は 1,991,229 千米ドル）となりました。
利益面では、ブラジルで操業するFPSO及びFSOに対するアセット・インテグリティ改善費用による利益の押し下
げ要因があったものの、建造工事の進捗による収益認識及び持分法投資利益により、営業利益は 88,334 千米ドル
（前年同期は営業利益 41,214 千米ドル）となりました。
また、為替差益の発生に伴う金融収益の増加により、 税引前四半期利益 は 94,261 千米ドル（前年同期は 税引前
四半期利益 30,939 千米ドル）となりました。これらにより、 親会社の所有者に帰属する四半期利益 は 35,904 千米
ドル（前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期利益 13,006 千米ドル）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、主に現金及び現金同等物の増加により、前連結会計年度末から
456,973千米ドル増加し、 3,593,187 千米ドルとなりました。
負債合計は、主に社債及び借入金の増加により、前連結会計年度末から256,197千米ドル増加し、 2,551,289 千
米ドルとなりました。
資本合計は、主に投融資資金の調達を目的とした新株式の発行により、前連結会計年度末から200,775千米ドル
増加し、 1,041,897 千米ドルとなりました。なお、第２四半期連結会計期間に行った減資の資本合計に対する影響
はありません。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は、前連結会計年度末から
379,864千米ドル増加し、 872,490 千米ドルとなりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得た資金は、 159,135 千 米ドル（前年同期は 435,872 千米ドルの使用）となりました。これは
主に、FPSO等の建造工事に関する売上債権の回収と買掛金の支払に係るタイミングの変動によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、 59,862 千米ドル（前年同期は 65,138 千米ドルの収入）となりました。 これは主
に、持分法で会計処理されている投資の取得によるものであります 。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって得た資金は、 280,518 千米ドル（前年同期は 43,862 千米ドルの使用）となりました。これは主
に、社債の発行及び株式の発行によるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資 金及び設備資金については、社債及び借入金、並びに自己資金により充当しておりま
す。当第３四半期連結会計期間末の有利子負債残高はリース負債を含め632,806千米ドルとなり、前連結会計年度
末から180,524千米ドル増加しました。これは、社債の増加によるものであります。
資金の流動性については、主要銀行とのコミットメントライン契約を継続しており、現金及び現金同等物と合
わせて十分な流動性を確保しております。
(5) 経営方針、経営戦略、対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略、対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、 8,114 千米ドルであります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 102,868,000
計 102,868,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 68,345,300 68,345,300 単元株式数は100株であります
(プライム市場)
計 68,345,300 68,345,300 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年９月30日 － 68,345 － 18,166 － 18,573
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前
の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
( 2023年６月30日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 900
普通株式 68,327,500
完全議決権株式(その他) 683,275 －
普通株式 16,900
単元未満株式 － －
発行済株式総数 68,345,300 － －
総株主の議決権 － 683,275 －
（注）１ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式90株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員向け株式報酬制度信託口」が保有する当社株式37,200株
（議決権数372個）が含まれております。
② 【自己株式等】
( 2023年６月30日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区日本橋二丁目
（自己保有株式）
900 － 900 0.00
三井海洋開発株式会社
３番10号
計 － 900 － 900 0.00
(注) 「役員向け株式報酬制度」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式37,200株(0.07
％)は、上記自己株式等に含めておりません。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、以下のとおりであります。
（１）新任役員
所 有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
株式数
(株)
1987年４月 三井物産株式会社入社
2012年４月 同社プロジェクト本部
電力事業開発部長
2015年10月 同社プロジェクト本部
インフラ事業開発部長
2016年１月 米国三井物産株式会社
SVP＆CAO（在NewYork）
2017年４月 三井物産株式会社
執行役員 事業統括部長
2020年４月 同社常務執行役員
欧州・中東・アフリカ本部長 兼
欧州三井物産株式会社 社長
（在London）
2021年４月 同社専務執行役員
宮田 裕彦
取締役 1962年11月17日 (注)２ － 2023年６月30日
欧州総代表 兼 欧州三井物産株式
会社 社長（在London）
2022年４月 同社専務執行役員
欧州総代表 兼 欧州ブロック
CSO 兼 中東・アフリカブロック
CSO 兼 欧州三井物産株式会社 社
長＆CSO（在London）
2022年８月 同社専務執行役員
欧州総代表 兼 欧州三井物産株式
会社 社長（在London）
2023年４月 同社顧問
2023年６月 当社副社長執行役員、社長補佐（現
任）
2023年６月
当社取締役（現任）
1991年４月 大阪商船三井船舶株式会社（現 株
式会社 商船三井）入社
2012年６月 株式会社 商船三井 経営企画部成長
戦略グループリーダー 兼 LNG船
部オフショア事業グループマネー
ジャー
2013年６月
同社LNG船部海洋事業室長
2014年６月 同社海洋・LNGプロジェクト部
海洋第一グループリーダー
2017年４月 同社海洋事業部海洋第一グループ
リーダー
2017年８月
同社海洋事業部 部長代理
2017年10月 同社海洋事業部 部長代理 兼
野間 康史
取締役 1968年６月27日 (注)２ － 2023年６月30日
海洋事業部洋上発電グループリー
ダー
2018年４月 同社海洋事業部 専任部長 兼
海洋事業部洋上発電グループリー
ダー
2018年７月 同社海洋事業部 専任部長
2020年４月 同社海洋事業部長
2022年４月 同社執行役員（現任）
2023年４月 同社エネルギー営業本部 副本部長
海洋技術部、タンカー・オフショア
事業群第二ユニット（海洋事業）担
当（現任）
2023年６月 当社取締役(現任)
(注) １ 取締役 野間康史は、社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、就任の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 13 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 13.3 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成
19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社グループは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年７月１日か
ら2023年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る要約四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：千米ドル)
注記 前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
番号 (2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 492,625 872,490
営業債権及びその他の債権 478,083 543,209
契約資産 257,328 155,062
その他の金融資産 ８ 37,288 39,499
その他の流動資産 141,820 146,900
流動資産合計 1,407,147 1,757,161
非流動資産
有形固定資産 64,314 53,739
無形資産 70,213 63,072
持分法で会計処理されている投資 1,114,066 1,271,923
貸付金 ８ 365,032 348,376
その他の金融資産 ８ 13,603 12,730
繰延税金資産 65,016 55,789
その他の非流動資産 36,819 30,392
非流動資産合計 1,729,066 1,836,025
資産合計 3,136,213 3,593,187
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(単位：千米ドル)
注記 前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
番号 (2022年12月31日) (2023年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 921,708 943,310
契約負債 499,383 557,938
借入金 ８ 19,084 57,799
未払法人所得税 38,389 56,307
引当金 109,704 114,374
その他の金融負債 ８ 99,219 126,990
その他の流動負債 76,954 38,465
流動負債合計 1,764,443 1,895,184
非流動負債
社債及び借入金 ８ 374,293 527,202
繰延税金負債 1,283 10
確定給付負債 43,959 46,219
引当金 56,675 51,437
その他の金融負債 ８ 37,127 24,671
その他の非流動負債 17,310 6,563
非流動負債合計 530,649 656,105
負債合計 2,295,092 2,551,289
資本
資本金 ５ 282,292 190,495
資本剰余金 ５ 280,686 187,041
利益剰余金 131,004 459,981
自己株式 △ 1,092 △ 1,092
その他の資本の構成要素 118,748 156,406
親会社の所有者に帰属する持分合計 811,640 992,832
非支配持分 29,481 49,065
資本合計 841,121 1,041,897
負債及び資本合計 3,136,213 3,593,187
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千米ドル)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
番号
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上収益 ６ 1,991,229 2,485,637
売上原価 △ 1,917,566 △ 2,343,141
売上総利益 73,663 142,496
販売費及び一般管理費 △ 112,449 △ 129,868
持分法による投資利益 66,908 75,674
その他の収益 13,119 285
その他の費用 △ 26 △ 252
営業利益 41,214 88,334
金融収益 50,104 43,332
金融費用 △ 60,379 △ 37,404
税引前四半期利益 30,939 94,261
法人所得税費用 △ 18,561 △ 38,514
四半期利益 12,378 55,747
四半期利益の帰属
親会社の所有者 13,006 35,904
非支配持分 △ 628 19,843
四半期利益 12,378 55,747
(単位：米ドル)
１株当たり四半期利益 ７
基本的１株当たり四半期利益 0.23 0.59
希薄化後１株当たり四半期利益 0.23 0.59
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：千米ドル)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
番号
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上収益 615,708 896,990
売上原価 △ 597,089 △ 840,377
売上総利益 18,619 56,612
販売費及び一般管理費 △ 38,192 △ 51,581
持分法による投資利益 18,451 33,987
その他の収益 3,357 41
その他の費用 △ 1 △ 92
営業利益 2,233 38,967
金融収益 12,886 14,511
金融費用 △ 9,015 △ 14,098
税引前四半期利益 6,104 39,379
法人所得税費用 △ 8,939 △ 20,976
四半期利益又は四半期損失（△） △ 2,835 18,403
四半期利益の帰属
親会社の所有者 △ 2,136 12,110
非支配持分 △ 698 6,293
四半期利益又は四半期損失（△） △ 2,835 18,403
(単位：米ドル)
１株当たり四半期利益 ７
基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当た
△ 0.04 0.18
り四半期損失（△）
希薄化後１株当たり四半期利益又は希薄化後１株
△ 0.04 0.18
当たり四半期損失（△）
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千米ドル)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
番号
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期利益 12,378 55,747
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付負債の再測定 5 △ 81
純損益に振り替えられることのない項目合計 5 △ 81
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 1,083 △ 5,202
在外営業活動体の換算差額 821 △ 4,477
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
227,976 47,077
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 229,880 37,398
税引後その他の包括利益合計 229,885 37,316
四半期包括利益合計 242,264 93,064
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 243,030 73,480
非支配持分 △ 766 19,583
四半期包括利益合計 242,264 93,064
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：千米ドル)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
番号
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期利益又は四半期損失（△） △ 2,835 18,403
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付負債の再測定 1 △ 27
純損益に振り替えられることのない項目合計 1 △ 27
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 2,439 △ 4,834
在外営業活動体の換算差額 1,543 58
持分法適用会社におけるその他の包括利益
70,508 46,973
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合
74,490 42,197
計
税引後その他の包括利益合計 74,492 42,170
四半期包括利益合計 71,657 60,573
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 72,418 54,616
非支配持分 △ 760 5,957
四半期包括利益合計 71,657 60,573
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千米ドル)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
番号
キャッシュ・フ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付負債の
ロー・ヘッジの
再測定
有効部分
2022年１月１日残高 282,292 280,711 85,957 △ 1,291 - △ 90,866
四半期利益 - - 13,006 - - -
その他の包括利益 - - - - 5 229,242
四半期包括利益合計 - - 13,006 - 5 229,242
非支配持分に対する配当金 - - - - - -
株式報酬取引 - △ 51 - 198 - -
その他の資本の構成要素から
- - 5 - △ 5 -
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 - △ 51 5 198 △ 5 -
2022年９月30日残高 282,292 280,660 98,969 △ 1,092 - 138,376
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
親会社の所有者
非支配持分 資本合計
番号
在外営業
に帰属する
その他の資本の
活動体の
持分合計
構成要素合計
換算差額
2022年１月１日残高 △ 24,262 △ 115,129 532,541 22,218 554,759
四半期利益 - - 13,006 △ 628 12,378
その他の包括利益 777 230,024 230,024 △ 138 229,885
四半期包括利益合計 777 230,024 243,030 △ 766 242,264
非支配持分に対する配当金 - - - △ 364 △ 364
株式報酬取引 - - 147 - 147
その他の資本の構成要素から
- △ 5 - - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 - △ 5 147 △ 364 △ 217
2022年９月30日残高 △ 23,485 114,890 775,719 21,087 796,807
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当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
(単位：千米ドル)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
番号
キャッシュ・フ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付負債の
ロー・ヘッジの
再測定
有効部分
2023年１月１日残高 282,292 280,686 131,004 △ 1,092 - 142,790
四半期利益 - - 35,904 - - -
その他の包括利益 - - - - △ 81 42,085
四半期包括利益合計 - - 35,904 - △ 81 42,085
新株の発行 ５ 53,572 53,976 - - - -
減資 ５ △ 145,370 145,370 - - - -
資本剰余金から利益剰余金への
５ - △ 293,154 293,154 - - -
振替
株式報酬取引 - 161 - - - -
その他の資本の構成要素から
- - △ 81 - 81 -
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 △ 91,797 △ 93,644 293,072 - 81 -
2023年９月30日残高 190,495 187,041 459,981 △ 1,092 - 184,876
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
親会社の所有者
非支配持分 資本合計
番号
在外営業
に帰属する
その他の資本の
活動体の
持分合計
構成要素合計
換算差額
2023年１月１日残高 △ 24,041 118,748 811,640 29,481 841,121
四半期利益 - - 35,904 19,843 55,747
その他の包括利益 △ 4,428 37,576 37,576 △ 259 37,316
四半期包括利益合計 △ 4,428 37,576 73,480 19,583 93,064
新株の発行 ５ - - 107,549 - 107,549
減資 ５ - - - - -
資本剰余金から利益剰余金への
５ - - - - -
振替
株式報酬取引 - - 161 - 161
その他の資本の構成要素から
- 81 - - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 - 81 107,711 - 107,711
2023年９月30日残高 △ 28,469 156,406 992,832 49,065 1,041,897
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千米ドル)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
番号
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 30,939 94,261
減価償却費及び償却費 29,358 30,388
引当金の増減額（△は減少） △ 98,701 △ 1,049
確定給付負債の増減額（△は減少） △ 1,164 2,260
持分法による投資損益（△は益） △ 66,908 △ 75,674
金融収益及び金融費用 10,275 △ 5,927
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 161,132 △ 63,570
契約資産の増減額（△は増加） 195,877 102,266
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 12,089 △ 3,432
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 343,646 19,939
契約負債の増減額（△は減少） △ 3,577 48,866
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 29,445 △ 42,070
その他 △ 43,014 △ 7,974
小計 △ 493,231 98,283
利息の受取額 31,391 33,978
配当金の受取額 46,229 56,112
利息の支払額 △ 11,750 △ 14,440
法人所得税の支払額 △ 8,512 △ 14,798
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 435,872 159,135
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期貸付金の純増減額（△は増加） 14,204 -
長期貸付けによる支出 △ 22,500 -
長期貸付金の回収による収入 60,604 13,685
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 5,385 △ 3,994
持分法で会計処理されている投資の取得による支出 - △ 75,775
持分法で会計処理されている投資の清算による収入 8,464 6,221
持分法で会計処理されている投資の有償減資による
9,749 -
収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 65,138 △ 59,862
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 - 195,554
長期借入金の返済による支出 △ 29,172 △ 4,635
リース負債の返済による支出 △ 15,737 △ 17,952
株式の発行による収入 ５ - 107,368
配当金の支払額 △ 19 △ 10
非支配株主への配当金の支払額 △ 364 -
補助金の受取額 664 194
デリバティブの決済による収入 568 -
自己株式の純増減額（△は増加） 198 -
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 43,862 280,518
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 11,547 72
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 426,143 379,864
現金及び現金同等物の期首残高 810,131 492,625
現金及び現金同等物の四半期末残高 383,987 872,490
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
三井海洋開発株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。当社の連結財務諸表は、
当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社及び共同支配の取決めに対す
る持分から構成されております。当社グループの主な事業内容は、FPSO、FSO及びTLPといった浮体式海洋石油・ガス
生産設備の設計・建造・据付、販売、リース、チャーター及びオペレーションであります。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平
成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規
定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度
に係る連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年11月８日に当社代表取締役社長 金森健及び当社取締役専務執行役員 高野
育浩によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、前連結会計年度に係る連結財務諸表の「注記３．重要な会計方針」
に記載のとおり、公正価値で測定する金融商品及び確定給付負債等を除き、取得原価を基礎として作成しておりま
す。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である米ドルを表示通貨としており、千米ドル未満
の端数は切り捨てております。
(4) 判断及び見積りの使用
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を作成する際に、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及
び費用の報告額、及び報告期間の末日における偶発負債の開示に影響を及ぼす会計上の重要な判断、見積り及び仮
定の設定を行っておりますが、実績がこれらの見積りとは異なることがあります。見積り及びその基礎となる仮定
は継続して見直され、見直しによる影響は、見直しを行った期間又はそれ以降の期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表
と同様であります。
３．重要性がある会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下の新たに適用する基準を除
き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
第２四半期連結累計期間より、2023年５月23日に公表された「国際的な税制改革－第２の柱モデルルール（IAS第12
号の改訂）」を適用しております。本改訂は、経済協力開発機構（OECD）が公表した第２の柱モデルルールに関する税
制から生じる税金に係る繰延税金及び開示を一時的に免除する例外規定を定めたものであります。当社グループは、当
該例外規定を適用し、第２の柱の法人所得税に係る繰延税金について認識及び開示を行っておりません。
なお、上記基準の適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません 。
４．セグメント情報
当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開してい
るため、記載を省略しております。
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５．資本金及びその他の資本項目
1. 資本金及び資本準備金の金額の減少並びに剰余金の処分
当社は、2023年５月31日を効力発生日として、資本金の金額19,500百万円及び資本準備金の金額19,823百万円を
その他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金の金額39,323百万円を繰越利益剰余金に振り替え、欠
損補充に充当しております。
2. 第三者割当による新株式発行
当社は、FPSO及びFSOに係るチャーター事業を営む関連会社に対する投融資資金に充当する目的により新株式を発
行しております。
第三者割当による新株式発行の概要
(1) 株式の種類及び数
普通株式 11,937,300株
(2) 払込金額
１株につき 1,264円
(3) 払込金額の総額
15,088百万円
(4) 新株式発行後の資本金及び資本準備金の金額
資本金 7,544百万円
資本準備金 7,544百万円
(5) 割当先及び割当株式数 三井物産株式会社 1,775,000株
株式会社 商船三井 10,162,300株
(6) 払込日
2023年６月30日
なお、当社グループの要約四半期連結財務諸表上の影響額は、上記の邦貨を払込日の換算レートに基づき米ドル
に換算した金額であります。
６．売上収益
顧客との契約から生じた収益の分解及び地域別に関する情報は、以下のとおりであります。
(1) 収益の分解
(単位：千米ドル)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
建造工事 1,316,699 1,725,223
オペレーション 654,935 741,494
その他 19,595 18,918
合計 1,991,229 2,485,637
(注) グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
(2) 地域別に関する情報
(単位：千米ドル)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
ブラジル 1,256,294 1,246,648
ガイアナ － (注)２ 716,609
セネガル 348,675 241,909
ガーナ 139,106 76,774
メキシコ 125,158 71,494
コートジボワール 52,442 － (注)２
その他 69,551 132,200
合計 1,991,229 2,485,637
(注)１ 売上収益は製品及びサービスの最終提供地を基礎として分類しております。
２ 該当期間においては記載対象ではないため、記載を省略しております。
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四半期報告書
７．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失（△）及び希薄化後１株当たり四半期利益又は希薄化
後１株当たり四半期損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
13,006 35,904
四半期利益(千米ドル)
四半期利益調整額(千米ドル) － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
13,006 35,904
四半期利益(千米ドル)
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
56,367 60,436
普通株式の加重平均株式数(千株)
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
35
26
株式報酬(千株)
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
56,393 60,472
普通株式の加重平均株式数(千株)
（注） 株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、基本的１株当たり四半期利益の算定上、加重平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております。当第３四半期連結累計期間における基本的１株当たり四半
期利益の算定上、控除した当該自己株式の加重平均株式数は、37千株（前第３四半期連結累計期間において39
千株）であります。
第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
△2,136 12,110
四半期利益又は四半期損失（△）(千米ドル)
四半期利益調整額(千米ドル) － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
△2,136 12,110
四半期利益又は四半期損失（△）(千米ドル)
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
68,307
56,369
普通株式の加重平均株式数(千株)
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
－ 41
株式報酬(千株)
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
68,348
56,369
普通株式の加重平均株式数(千株)
（注）1 株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、基本的１株当たり四半期利益の算定上、加重平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。当第３四半期連結会計期間における基本的１株当たり
四半期利益の算定上、控除した当該自己株式の加重平均株式数は、37千株（前第３四半期連結会計期間にお
いて37千株）であります。
2 前第３四半期連結会計期間において、株式報酬21千株は、逆希薄化効果を有することから、希薄化後１株当
たり四半期損失の計算に含めておりません。
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８．金融商品の公正価値
① 公正価値及び帳簿価額
償却原価で測定する金融商品の公正価値及 び帳簿価額は、以下のとおりであります。
なお、貸付金、社債及び借入金以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債は、帳簿価額が公正価値と近似
していると考えられるため、含めておりません。
(単位：千米ドル)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年９月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
貸付金 365,032 345,182 348,376 319,851
社債及び借入金 393,378 376,702 585,001 564,230
(注) １年内返済予定の借入金は、社債及び借入金に含めて表示しております。
② 金融商品の公正価値
公正価値の算定方法
（貸付金）
貸付金の公正価値は、契約別に将来キャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せ
した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（社債及び借入金）
固定金利によるものについては、元利金の合計額を同様の新規借入を公正価値評価時点で行った場合に想定さ
れる利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反
映することから、帳簿価額が公正価値に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
貸付金、社債及び借入金は、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。
③ 金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応
じて３つの公正価値ヒエラルキー・レベルに分類しており、その定義は、以下のとおりであります。
レベル１： 活発な市場における公表価格
レベル２： レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプット
レベル３： 観察可能でないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振り替えは、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
なお、前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、レベル間の振り替えはありません。
経常的に公正価値で測定している金融商品は、以下のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
(単位：千米ドル)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産
デリバティブ資産 － 4,033 － 4,033
その他 － 410 － 410
合計 － 4,444 － 4,444
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定
する金融負債
デリバティブ負債 － 411 － 411
合計 － 411 － 411
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三井海洋開発株式会社(E01725)
四半期報告書
当第３四半期連結会計期間( 2023年９月30日 )
(単位：千米ドル)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産
デリバティブ資産 － 318 － 318
その他 － 410 － 410
合計 － 729 － 729
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定
する金融負債
デリバティブ負債 － 3,787 － 3,787
合計 － 3,787 － 3,787
当社グループのデリバティブ資産及びデリバティブ負債は、活発な市場で取引されていないため、それらの公正
価値測定に際し、当社グループは、独自の見積りには可能な限り依存せず、入手可能な範囲で観察可能な市場デー
タを最大限に利用しております。デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、すべての重要なインプットが観察可
能であることから、レベル２に分類しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、当社グループの公正価値評価方針及び測定手続に従い、
当社グループの財務担当部門が測定しております。測定結果は、財務担当部門の責任者が承認しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
三井海洋開発株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
山 田 真
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大 谷 文 隆
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井海洋開発株
式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務
諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約
四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、三井海洋
開発株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第
３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ
以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必
要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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