フジオーゼックス株式会社 四半期報告書 第96期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第96期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フジオーゼックス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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フジオーゼックス株式会社(E02225)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年11月９日
【四半期会計期間】 第96期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 フジオーゼックス株式会社
【英訳名】 FUJI OOZX Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 辻 本 敏
【本店の所在の場所】 静岡県菊川市三沢1500番地の60
【電話番号】 (0537)35-5873
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員 藤 川 伸 二
【最寄りの連絡場所】 静岡県菊川市三沢1500番地の60
【電話番号】 (0537)35-5873
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員 藤 川 伸 二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第２四半期 第２四半期 第95期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 （千円） 11,152,889 11,565,833 21,606,128
経常利益 （千円） 825,367 860,633 1,051,689
親会社株主に帰属する
（千円） 581,854 773,955 594,950
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 1,079,425 1,257,589 770,564
純資産額 （千円） 28,307,364 28,989,090 27,865,002
総資産額 （千円） 35,764,981 35,032,329 34,238,525
１株当たり四半期（当期）
（円） 283.30 376.83 289.67
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 77.9 81.4 80.0
営業活動による
（千円） 1,486,748 1,947,132 2,688,618
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 689,027 △ 746,380 △ 1,594,351
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 166,221 △ 1,010,987 △ 1,187,757
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 6,346,683 5,851,210 5,503,837
四半期末（期末）残高
第95期 第96期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 141.00 185.76
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について重要な変更はありませ
ん。
また、当社グループのセグメントはこれまで単一セグメントでありましたが、当第２四半期連結会計期間より「その
他」を新たに報告セグメントとして追加し、「自動車部品製造事業」及び「その他」の２区分に変更しております。
これを受けまして、 セグメント ごとの主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
（自動車部品製造事業）
主要な関係会社の異動はありません。
（その他）
当第２四半期連結会計期間において、株式会社マルヨシ製作所の 株式を取得 したため、同社を連結の範囲に含めて
おります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重
要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化、賃上げ上昇に伴う個人消費マインドの
改善、インバウンド消費の回復などにより物価高のもとにおいても景気は堅調に推移しました。しかしながら、
日米の金利差や貿易赤字等を背景にした円安が更に進み、中国においては不動産バブルの崩壊による景気減速、
欧米においては金融引き締め政策の影響による景気後退のリスク等もあり、依然として先行きの不透明な状況が
続いております。
当社グループの属する自動車業界につきましては、長く続いた半導体不足による生産調整が回復に向かってお
り、北米・中国および国内の新車販売は軒並み前年同期よりも高い水準となりました。
このような市場環境のなか、当社グループにおきましては、中国で日系の販売回復に遅れがみられるものの、
国内他ではバックオーダー解消への取り組み等、自動車メーカー生産回復の影響や北米向けの受注が増加したこ
とから、前年同期比で国内販売が 13.7 ％の増加、海外販売が同 17.2 ％の減少となり、国内外を合わせると 3.7 ％の
販売増となりました。
利益につきましても、引き続き固定費の徹底圧縮による原価改善活動など収支対策効果に加え、上記のとおり
売上の増加により前年同期比で利益増加となりました。
以上の結果、売上高は 11,566百万円 （前年同期比 413百万円増 ）、営業利益は 635百万円 （前年同期比 25百万円
増 ）、経常利益は 861百万円 （前年同期比 35百万円増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 774百万円 （前年
同期比 192百万円増 ）となりました。
セグメントの業績については、次のとおりであります。
当社グループのセグメントはこれまで単一セグメントでありましたが、2023年７月３日付で株式会社マルヨシ製
作所の株式を取得したことに伴い、「その他」を新たに報告セグメントとして追加し、「自動車部品製造事業」及
び「その他」の２区分に変更しております。また、「その他」については、前年同四半期連結累計期間の実績がな
いため、比較情報を記載しておりません。
（自動車部品製造事業）
自動車部品製造事業は主にエンジンバルブ、バルブシート、コッタ、ローテータ、リテーナ、機械等の製造、販
売を行っております。当第２四半期連結累計期間における自動車部品製造事業の売上高は、前年同期比2.8％増加の
11,468,729千円、セグメント利益は前年同期比17,165千円増益の627,154千円となりました。
（その他）
その他事業は、主にセパレータフィルム製造用の金属ロール、シャフトの製造、販売を行っております。当第２
四半期連結累計期間におけるその他事業の売上高は97,105千円、セグメント利益は8,296千円となりました。
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(2) 財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 794百万円増加し 35,032百万円 となりまし
た。総資産増加の主な内訳は、現金及び預金 377百万円 、受取手形及び売掛金 301百万円 であります。
現金及び預金は、売上代金の回収により増加しております。受取手形及び売掛金は、主に国内顧客への販売が
増加していることにより増加しております。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ 330百万円減少し 6,043百万円 となりました。
負債減少の主な内訳は、短期借入金 636百万円 であります。
短期借入金は、在外連結子会社における返済により減少しております。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末に比べ 1,124百万円増加し
28,989百万円 となりました。純資産増加の主な内訳は、利益剰余金 640百万円 、為替換算調整勘定 465百万円 であ
ります。
為替換算調整勘定は、円安の影響により増加しております。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ 347百万円増加し 5,851百万円 となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、 得られた資金は1,947百万円 （前年同期は 1,487百万円の獲得 ）となりました。収入の主な要因
は、非資金損益項目である減価償却費 1,178百万円 、税金等調整前四半期純利益 899百万円 であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、 使用した資金は746百万円 （前年同期は 689百万円の使用 ）となりました。支出の主な要因は、
有形固定資産の取得による支出 602百万円 、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 119百万円 による
ものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により 使用した資金は1,011百万円 （前年同期は 166百万円の使用 ）となりました。支出の主な要因は、
短期借入金の純増減額 760百万円 、配当金の支払額 134百万円 であります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 92百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 2,055,950 2,055,950
スタンダード市場 100株であります。
計 2,055,950 2,055,950 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(千円)
(株) (株) (千円) (千円) (千円)
2023年７月１日 ～
― 2,055,950 ― 3,018,648 ― 2,769,453
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(百株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
大同特殊鋼株式会社 名古屋市東区東桜１丁目１－10 9,420 45.86
大同興業株式会社 名古屋市東区東桜１丁目１－10 1,083 5.27
ジェイアンドエス保険サービス
東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－14 655 3.19
株式会社
株式会社りそな銀行
大阪市中央区備後町２丁目２－１ 642 3.13
NOMURA SINGAPORE LIMITED
10 MARINA BOULEVARD MARINA BAY FINANCIAL
CUSTOMER SEGREGATED
CENTRETOWER2 #36-01 SINGAPORE 018983 413 2.01
（常任代理人：野村證券株式会
（東京都中央区日本橋１丁目９－１）
社）
フジオーゼックス従業員持株会 静岡県菊川市三沢1500－60
268 1.30
中根精工株式会社 栃木県宇都宮市小幡2丁目4-3 226 1.10
300 TAMPINES AVE 5, #07-00, TAMPINES
CBHK S/A PBG CLIENTS SG
JUNCTION SINGAPORE 529653 201 0.98
（常任代理人：シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 198 0.96
東京都港区六本木１丁目６－１
株式会社SBIネオトレード証券 142 0.69
泉ガーデンタワー29階
計 ― 13,248 64.50
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 2,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 2,050,700 20,507 －
単元未満株式 普通株式 3,250 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 2,055,950 － －
総株主の議決権 － 20,507 －
（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株が含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
（自己保有株式）
静岡県菊川市三沢
2,000 － 2,000 0.10
1500番地の60
フジオーゼックス株式会社
計 － 2,000 － 2,000 0.10
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,741,467 5,118,115
※ 5,339,578
受取手形及び売掛金 5,038,598
商品及び製品 1,728,227 1,692,783
仕掛品 1,363,762 1,338,554
原材料及び貯蔵品 1,551,847 1,751,739
その他 1,068,010 1,057,439
△ 7,000 △ 8,000
貸倒引当金
流動資産合計 15,484,912 16,290,208
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,225,106 4,294,082
機械装置及び運搬具（純額） 9,587,538 9,285,845
土地 3,270,973 3,331,528
936,241 960,907
その他（純額）
有形固定資産合計 18,019,857 17,872,361
無形固定資産
96,202 109,220
その他
無形固定資産合計 96,202 109,220
投資その他の資産
その他 658,898 781,664
△ 21,344 △ 21,124
貸倒引当金
投資その他の資産合計 637,554 760,540
固定資産合計 18,753,613 18,742,121
資産合計 34,238,525 35,032,329
負債の部
流動負債
※ 2,476,298
支払手形及び買掛金 2,308,633
短期借入金 2,134,935 1,499,160
1年内返済予定の長期借入金 220,000 185,000
未払法人税等 120,678 211,006
賞与引当金 87,889 113,261
役員賞与引当金 4,125 －
1,008,942 1,092,119
その他
流動負債合計 5,885,202 5,576,843
固定負債
長期借入金 75,000 －
役員退職慰労引当金 7,290 8,440
退職給付に係る負債 155,357 205,220
250,676 252,736
その他
固定負債合計 488,322 466,396
負債合計 6,373,523 6,043,239
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,018,648 3,018,648
資本剰余金 2,752,738 2,749,813
利益剰余金 20,969,950 21,610,404
△ 9,883 △ 9,883
自己株式
株主資本合計 26,731,452 27,368,981
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 712,223 1,177,568
△ 53,076 △ 45,992
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 659,147 1,131,576
非支配株主持分 474,403 488,533
純資産合計 27,865,002 28,989,090
負債純資産合計 34,238,525 35,032,329
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 11,152,889 11,565,833
9,132,964 9,348,004
売上原価
売上総利益 2,019,925 2,217,829
販売費及び一般管理費
報酬及び給料手当 457,151 494,559
荷造運搬費 212,125 226,600
賞与引当金繰入額 13,483 11,275
退職給付費用 30,530 59,367
696,647 790,577
その他
販売費及び一般管理費合計 1,409,936 1,582,379
営業利益 609,989 635,451
営業外収益
受取利息 15,972 25,615
受取配当金 300 300
受取賃貸料 9,902 10,257
受取補償金 － 1,089
為替差益 209,695 206,124
25,788 29,386
その他
営業外収益合計 261,657 272,770
営業外費用
支払利息 38,299 40,954
賃貸収入原価 727 －
固定資産除却損 7,005 5,358
247 1,275
その他
営業外費用合計 46,279 47,587
経常利益 825,367 860,633
特別利益
－ 38,687
負ののれん発生益
特別利益合計 － 38,687
税金等調整前四半期純利益 825,367 899,321
法人税、住民税及び事業税
195,237 201,295
33,737 △ 83,420
法人税等調整額
法人税等合計 228,974 117,876
四半期純利益 596,393 781,445
非支配株主に帰属する四半期純利益 14,539 7,490
親会社株主に帰属する四半期純利益 581,854 773,955
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 596,393 781,445
その他の包括利益
為替換算調整勘定 476,680 469,080
6,352 7,065
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 483,032 476,144
四半期包括利益 1,079,425 1,257,589
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,059,781 1,246,385
非支配株主に係る四半期包括利益 19,644 11,205
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 825,367 899,321
減価償却費 1,174,832 1,178,346
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 30 780
賞与引当金の増減額（△は減少） 40,035 24,459
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,950 △ 4,125
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 29,000 26,340
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 20,493 △ 17,465
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 838 1,150
受取利息及び受取配当金 △ 16,272 △ 25,915
支払利息 38,299 40,954
有形固定資産処分損益（△は益） 6,450 3,025
受取補償金 － △ 1,089
売上債権の増減額（△は増加） △ 405,392 △ 164,073
棚卸資産の増減額（△は増加） 522,745 29,761
仕入債務の増減額（△は減少） △ 228,110 80,484
負ののれん発生益 － △ 38,687
△ 175,706 △ 8,676
その他
小計 1,787,612 2,024,589
利息及び配当金の受取額
18,625 19,895
利息の支払額 △ 38,379 △ 41,001
補償金の受取額 － 1,089
法人税等の還付額 63,982 93,629
△ 345,091 △ 151,068
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,486,748 1,947,132
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 663,417 △ 602,309
有形固定資産の売却による収入 1,103 3,248
無形固定資産の取得による支出 △ 12,598 △ 23,765
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 118,853
る支出
△ 14,116 △ 4,701
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 689,027 △ 746,380
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 172,405 △ 760,085
長期借入金の返済による支出 △ 200,506 △ 110,000
自己株式の取得による支出 △ 60 －
配当金の支払額 △ 133,503 △ 133,501
△ 4,557 △ 7,401
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 166,221 △ 1,010,987
現金及び現金同等物に係る換算差額 149,198 157,608
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 780,698 347,373
現金及び現金同等物の期首残高 5,565,986 5,503,837
※ 6,346,683 ※ 5,851,210
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲の変更)
当第２四半期連結会計期間より、株式会社マルヨシ製作所の 株式を取得 したため、同社を連結の範囲に含めてお
ります。
(会計上の見積りの不確実性に関する追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（会計上の見積りの不確実性に関する追加情報）に記載した自動車業界にお
ける半導体等部品調達問題やロシア、ウクライナ情勢等の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
四半期連結会計期間末日満期手形等の処理
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しており
ます。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、下記の四半期連結会計期間末日満期手形
等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形及び売掛金 － 千円 122,468 千円
支払手形及び買掛金 － 千円 754 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 5,809,911 千円 5,118,115 千円
流動資産 その他(関係会社預け金) 536,773 千円 733,094 千円
現金及び現金同等物 6,346,683 千円 5,851,210 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月21日
普通株式 133,503 65.00 2022年３月31日 2022年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年10月27日
普通株式 133,501 65.00 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
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当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 133,501 65.00 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年10月27日
普通株式 205,387 100.00 2023年９月30日 2023年12月５日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社グループの事業セグメントは、自動車部品製造事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグ
メント情報の記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
自動車部品製造
その他 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 11,468,729 97,105 11,565,833 － 11,565,833
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 11,468,729 97,105 11,565,833 － 11,565,833
セグメント利益 627,154 8,296 635,451 － 635,451
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループのセグメントはこれまで単一セグメントでありましたが、2023年７月３日付で株式会社マルヨシ製
作所の株式を取得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より「その他」を新たに報告セグメントとして追加
し、「自動車部品製造事業」及び「その他」の２区分によりセグメント情報を記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（負ののれん発生益）
「その他」セグメントにおいて、株式の取得により株式会社マルヨシ製作所を連結子会社としたことに伴い、負の
のれん発生益を特別利益に計上しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、第２四半期連結累計期
間において38,687千円であります。
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(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
当社は、2023年５月26日開催の取締役会において、株式会社マルヨシ製作所の全株式を取得し、連結子会社化す
ることについて決議し、2023年５月31日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、当社
は2023年７月３日付で当該全株式を取得しております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社マルヨシ製作所
事業の内容 金属製品製造業
② 企業結合を行った主な理由
当社は、2023年中期経営計画の基本方針の１つに『新規事業のスタートおよび基軸への成長』を掲げ、自動
車業界に拘らない広い視野での事業の拡大の検討を開始しております。
同社は、1990年に設立され、今後５ＧやＡＩ関連、リチウムイオン電池等の普及により需要増が見込まれる
セパレータフィルム製造用の金属ロール、シャフト等の製造を手掛けており、セパレータフィルム製造装置
メーカー等に製品を提供しております。
この度、当社グループとのシナジーの創出による金属製品製造事業の拡大ならびに当社グループの持続的成
長と企業価値向上に資するものと判断し、株式を取得することといたしました。
③ 企業結合日
2023年７月１日（みなし取得日）
2023年７月３日（株式取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
当面の間、変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年７月１日から2023年９月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 463,700千円
取得原価 463,700千円
(4) 主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 27,800千円
(5) 負ののれん発生益の金額、発生原因
① 発生した負ののれんの金額
38,687千円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
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(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 470,793 千円
固定資産 191,639 千円
資産合計 662,431 千円
流動負債 131,352 千円
固定負債 28,692 千円
負債合計 160,044 千円
(収益認識関係)
顧客との契約から認識した収益については、顧客の所在地別に分解しており、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
自動車部品製造事業
日本 7,531,143
中国 1,410,541
北米 1,474,169
その他 737,037
顧客との契約から生じる収益 11,152,889
その他の収益 －
外部顧客への売上高 11,152,889
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
自動車部品製造事業 その他
日本 8,468,551 97,105 8,565,655
中国 971,015 － 971,015
北米 1,728,033 － 1,728,033
その他 301,130 － 301,130
顧客との契約から生じる収益 11,468,729 97,105 11,565,833
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 11,468,729 97,105 11,565,833
（注）当第２四半期連結会計期間より、報告セグメントを「自動車部品製造事業」及び「その他」の２つの区分へ
変更しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 283円30銭 376円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 581,854 773,955
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
581,854 773,955
純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,053,876 2,053,865
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
剰余金の配当
2023年10月27日 開催の 取締役会 において、第96期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当につき、次の
とおり決議いたしました。
（１）中間配当総額 205,387千円
（２）１株当たり中間配当金額 100円00銭
（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月５日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し支払を行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月６日
フジオーゼックス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
静岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 坂 部 彰 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 望 月 邦 彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフジオーゼックス
株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月
30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フジオーゼックス株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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