株式会社 ハウス オブ ローゼ 四半期報告書 第43期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第43期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 ハウス オブ ローゼ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 ハウス オブ ローゼ(E03266)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第43期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社ハウス オブ ローゼ
【英訳名】 HOUSE OF ROSE Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池田 達彦
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂２丁目21番７号
【電話番号】 03-5114-5800
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 佐藤 哲
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂２丁目21番７号
【電話番号】 03-5114-5800
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 佐藤 哲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第42期
第43期
回次 第42期
第２四半期累計期間
第２四半期累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 5,870,957 5,853,767 11,905,318
経常利益 (千円) 35,353 29,314 188,686
当期純利益又は四半期純損失(△) (千円) △ 9,907 △ 27,797 511,955
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 934,682 934,682 934,682
発行済株式総数 (株) 4,703,063 4,703,063 4,703,063
純資産額 (千円) 5,285,970 5,643,968 5,741,785
総資産額 (千円) 8,944,347 8,704,955 8,832,819
１株当たり当期純利益金額又は
(円) △ 2.11 △ 5.91 108.87
１株当たり四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) 12.50 12.50 12.50
自己資本比率 (％) 59.1 64.8 65.0
営業活動による
(千円) 229,075 152,285 322,863
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 17,363 △ 134,568 583,645
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 247,470 △ 357,352 △ 628,977
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,592,125 2,531,052 2,870,688
の四半期末(期末)残高
第42期 第43期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 9.81 17.16
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２ 持分法を適用した 場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、全ての期間において潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間の国内景気は、コロナ禍における入国制限が解除され、インバウンド需要も高まり、観光
業や外食産業等が持ち直す一方で、人手不足感が強くなりました。また円安が進む中で輸出産業等は業績を伸長さ
せた反面、消費者物価の上昇が続き、景気浮揚感が乏しく、消費者の選別消費がより強くなりました。
（直営店商品販売事業）
ハウス オブ ローゼ直営店は、コロナ禍で制限していたハンドウォッシュ（お客様の手を顔に見立て、洗顔料等
を使用しお客様の手に触れながら洗顔方法をお伝えする、当社の強みである販売手法）を再開し、お客様一人ひと
りに対する「ふれる（触れる）接客」を通じた販売力を再強化することでスキンケア化粧品の売上増加を図りつ
つ、業績向上に取り組んでいます。しかしながら第1四半期は、主力商品であるボディスムーザーについて、機能性
に着目した新機軸の期間限定品を発売しましたが、デザイン面を含めお客様への訴求力が弱く低調な販売推移と
なった他、春から夏にかけて販売数量が伸びる雑貨商品の一部において、原材料調達面から仕入ができなかったこ
と等により、新客数は減少し、売上高が計画を大きく下回る結果となりました。第２四半期に入りそれらマイナス
面が徐々に収束し、ハンドウォッシュを通じたスキンケア売上高が伸長すると共に、猛暑の下、クール系のパウ
ダーや清涼感のあるボディケア商品が好調に推移しました。さらに、９月に当社の主力スキンケアである「モイス
チュアコントローラー」（保湿美容液）を大幅にリニューアルし、販売促進施策も重点強化した結果、多くのご支
持をいただき売上増に大きく寄与しました。ハウス オブ ローゼ直営店舗売上高は、第２四半期会計期間は前年同
期比約２％増と持ち直しましたが、第１四半期苦戦の影響により第２四半期累計では、前年同期比２％減となりま
した。
EC事業は、コロナ禍の収束に伴うリアル回帰により、EC業界自体の伸長率低下が指摘される中、自社ECサイトは
新客売上が減少しましたが、会員数は着実に増えており、CRM活動強化等によりリピート売上が増加したことから、
売上高は前年同期比で微増となりました。一方、Amazonを始めとした外部モールでは、各モール主催のイベントを
活用しつつ、認知度向上及びモールの特性に応じた育成に努めた結果、ボディスムーザーを中心に、売上高が前年
同期比約７％増となり、EC事業全体の売上高は前年同期比４％増となりました。
以上の結果、当事業売上高44億80百万円（前年同期比1.0％減）、営業損失74百万円（前年同期は営業損失74百万
円）となりました。
（卸販売事業）
個人オーナー店舗向け卸及び量販店向け卸は、総じてHOR直営店とほぼ同様の売上状況となりました。その中にお
いて、個人オーナー上位店舗への販売促進施策の強化、また当社からスタッフを派遣している量販店に対して、販
売不振店舗には派遣中止を実施する等の諸施策を推進し、事業収益改善に取り組みました。その他国内一般卸は、
秋冬物の一部季節商品の納品が猛暑により下期にずれ込んだものの、Oh!Babyシリーズや夏季限定商品等が好調に推
移し、さらに取引額が大幅に増加した取引先もあり売上増となりました。一方、中国越境ＥＣ卸は、中国市場の回
復の遅れや競合商品による競争激化等により、売上高は前年同期で減少となりました。
以上の結果、当事業売上高７億58百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益21百万円（前年同期比9.5％増）とな
りました。
（直営店サービス事業）
リラクゼーションサロン事業は、猛暑の影響もあり客数は伸び悩みましたが、当社のクール系商品を利用した
コースの需要が伸長し、また施術単価の高いロングコースも好調に推移するなど販促施策が奏功しました。前期に
続き今中間期も２店舗を退店したため、売上高は前年同期比で５％強の減少となりましたが、既存店ベースでは微
増となりました。
カーブス事業は、引き続き既存会員に対するサポート強化と共に退会者の抑制に努めており、フランチャイザー
であるカーブスジャパンのTVCM効果も寄与し、会員数は猛暑の影響で伸び悩んだものの、期初比で約320名の純増と
なりました。スタッフ数不足が続いている中で売上高は前年同期比８％の増加となりました。
以上の結果、当事業売上高６億14百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益78百万円（前年同期比21.9％増）とな
りました。
以上、当第２四半期累計期間における売上高は58億53百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益25百万円（前年同
期比154.2％増）、経常利益29百万円（前年同期比17.1％減）、四半期純損失27百万円（前年同期は四半期純損失９
百万円）となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、25億31百万円(前年同四
半期は25億92百万円)となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1億52百万円(前年同四半期２億29百万円取得)となりました。
これは主に売上債権の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は１億34百万円(前年同四半期17百万円取得)となりました。
これは主に基幹システム刷新に伴う長期前払費用の取得による支出１億32百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は３億57百万円(前年同四半期２億47百万円使用)となりました。
これは主に短期借入金、長期借入金の返済による支出によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありま
せん。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第２四半期会計期間 提出日現在
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月10日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 4,703,063 4,703,063 単元株式数100株
スタンダード市場
計 4,703,063 4,703,063 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
残高
年月日 総数残高 増減額
総数増減数
(千円) (千円)
(株) (千円)
(株) (千円)
2023年７月１日～
― 4,703,063 ― 934,682 ― 1,282,222
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
株式会社ワコールホールディングス 京都府京都市南区吉祥院中島町29番地 1,000 21.26
株式会社ローズエージェンシー 千葉県市川市ハ幡３丁目23番17号 518 11.02
株式会社アイスアイル 東京都港区赤坂１丁目12番32号 260 5.52
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 162 3.45
（信託口）
ハウスオブローゼ従業員持株会 東京都港区赤坂２丁目21番７号 58 1.25
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 55 1.18
安原 淳子 東京都台東区 50 1.06
永井 たき枝 神奈川県横浜市青葉区 39 0.84
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区丸の内１丁目３番３号 39 0.82
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 32 0.68
計 ― 2,216 47.14
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) ―
における標準となる株式
600
普通株式
46,995
完全議決権株式(その他) 同上
4,699,500
普通株式
単元未満株式 ― 同上
2,963
4,703,063
発行済株式総数 ― ―
46,995
総株主の議決権 ― ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式 33株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(％)
株式会社ハウスオブローゼ 東京都港区赤坂２丁目21番７号
600 － 600 0.0
計 ― 600 － 600 0.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年７月１日から2023年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
① 資産基準 0.07 ％
② 売上高基準 －％
③ 利益基準 －％
④ 利益剰余金基準 －％
※ 会社間項目の消去後の数値により算出しております。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,300,688 2,961,052
売掛金 862,605 889,248
商品及び製品 1,559,015 1,645,195
その他 12,549 79,601
△ 1,049 △ 1,049
貸倒引当金
流動資産合計 5,733,808 5,574,048
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 313,288 310,304
工具、器具及び備品（純額） 16,999 22,162
土地 1,066,868 1,066,868
90,618 91,248
リース資産（純額）
有形固定資産合計 1,487,774 1,490,583
無形固定資産
29,122 17,382
投資その他の資産
差入保証金 555,494 543,155
1,026,619 1,079,785
その他
投資その他の資産合計 1,582,113 1,622,941
固定資産合計 3,099,010 3,130,906
資産合計 8,832,819 8,704,955
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 203,873 231,553
電子記録債務 452,118 658,305
短期借入金 150,000 ―
１年内返済予定の長期借入金 100,000 ―
未払法人税等 1,717 73,538
賞与引当金 175,536 177,980
650,469 556,713
その他
流動負債合計 1,733,713 1,698,091
固定負債
退職給付引当金 1,175,272 1,182,561
役員退職慰労引当金 101,614 107,494
資産除去債務 17,208 25,779
63,224 47,060
その他
固定負債合計 1,357,319 1,362,895
負債合計 3,091,033 3,060,986
純資産の部
株主資本
資本金 934,682 934,682
資本剰余金 1,282,222 1,282,222
利益剰余金 3,453,350 3,366,772
△ 724 △ 724
自己株式
株主資本合計 5,669,530 5,582,951
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 115,989 104,750
△ 43,733 △ 43,733
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 72,255 61,016
純資産合計 5,741,785 5,643,968
負債純資産合計 8,832,819 8,704,955
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 5,870,957 5,853,767
1,679,340 1,704,542
売上原価
売上総利益 4,191,617 4,149,224
※１ 4,181,565 ※１ 4,123,675
販売費及び一般管理費
営業利益 10,051 25,549
営業外収益
受取利息 4 4
受取配当金 2,439 2,658
※２ 3,798 ※２ 1,200
受取助成金
受取補償金 20,883 －
1,984 2,162
その他
営業外収益合計 29,110 6,026
営業外費用
支払利息 3,593 2,048
215 212
その他
営業外費用合計 3,808 2,261
経常利益 35,353 29,314
特別利益
投資有価証券売却益 10,000 －
特別利益合計 10,000 －
45,353 29,314
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
60,674 49,507
△ 5,413 7,604
法人税等調整額
法人税等合計 55,261 57,112
四半期純損失（△） △ 9,907 △ 27,797
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 45,353 29,314
減価償却費 74,741 49,403
長期前払費用償却額 ― 20,005
受取助成金 △ 3,798 △ 1,200
受取補償金 △ 20,883 ―
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 10 ―
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,348 2,444
退職給付引当金の増減額（△は減少） 22,008 7,288
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 940 5,880
受取利息及び受取配当金 △ 2,443 △ 2,663
支払利息 3,593 2,048
投資有価証券売却損益（△は益） △ 10,000 ―
売上債権の増減額（△は増加） 34,905 △ 26,643
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 28,206 △ 86,179
仕入債務の増減額（△は減少） 271,512 233,867
未払消費税等の増減額（△は減少） 35,742 △ 51,680
未払費用の増減額（△は減少） 11,911 △ 9,951
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 8,413 △ 18,871
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 13,888 △ 13,725
△ 3,084 △ 3,958
その他
小計 413,449 135,377
利息及び配当金の受取額
2,069 2,255
助成金の受取額 3,798 1,200
補償金の受取額 20,883 ―
利息の支払額 △ 3,593 △ 2,048
△ 207,531 15,501
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 229,075 152,285
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 430,000 △ 430,000
定期預金の払戻による収入 430,000 430,000
有形固定資産の取得による支出 ― △ 13,382
投資有価証券の取得による支出 △ 2,212 △ 2,317
投資有価証券の売却による収入 20,000 ―
長期前払費用の取得による支出 ― △ 132,929
差入保証金の差入による支出 △ 9,596 △ 300
9,172 14,361
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 17,363 △ 134,568
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 ― △ 150,000
長期借入金の返済による支出 △ 100,000 △ 100,000
リース債務の返済による支出 △ 88,690 △ 48,572
△ 58,780 △ 58,780
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 247,470 △ 357,352
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,032 △ 339,635
現金及び現金同等物の期首残高 2,593,157 2,870,688
※ 2,592,125 ※ 2,531,052
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
店舗家賃 1,209,780 千円 1,233,371 千円
給料手当 1,284,737 1,212,011
法定福利費・福利厚生費 330,357 313,333
広告宣伝費 245,357 276,445
荷造運搬費 233,825 227,523
賞与引当金繰入額 169,402 162,500
※２ 受取助成金
前第２四半期累計期間の受取助成金は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業・営業時間短縮要請等を行
う大規模施設に対する協力金を計上しております。
当第２四半期累計期間の受取助成金は、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等に伴う保護者の
休暇取得に対する支援金を計上しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 3,022,125 千円 2,961,052 千円
預入期間が３か月超の定期預金 △430,000 △430,000
現金及び現金同等物 2,592,125 2,531,052
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 58,780 12.50 2022年３月31日 2022年６月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末日後となるも
の
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月４日
普通株式 58,780 12.50 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年５月15日
普通株式 58,780 12.50 2023年３月31日 2023年６月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末日後となるも
の
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年11月６日
普通株式 58,780 12.50 2023年９月30日 2023年12月６日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
直営店
直営店
卸販売事業 合計
商品販売事業
サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 4,526,996 742,012 601,948 5,870,957
セグメント間の
― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 4,526,996 742,012 601,948 5,870,957
セグメント利益又は損失(△) △ 74,124 19,678 64,497 10,051
(注) セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関
する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
直営店
直営店
卸販売事業 合計
商品販売事業
サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 4,480,724 758,714 614,328 5,853,767
セグメント間の
― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 4,480,724 758,714 614,328 5,853,767
セグメント利益又は損失(△) △ 74,587 21,539 78,598 25,549
(注) セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関
する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：千円）
報告セグメント
合計
直営店 直営店
卸販売事業
商品販売 事業 サービス事業
商品（ＰＢブランド）
直営店 3,847,550 ― ― 3,847,550
ネット通販 640,109 ― ― 640,109
卸売 ― 740,530 ― 740,530
その他 39,336 1,481 ― 40,818
サービス
リラクゼーションサロン ― ― 265,128 265,128
フィットネス（カーブス） ― ― 336,820 336,820
顧客との契約から生じる収益 4,526,996 742,012 601,948 5,870,957
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 4,526,996 742,012 601,948 5,870,957
当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
(単位：千円）
報告セグメント
合計
直営店 直営店
卸販売事業
商品販売 事業 サービス事業
商品（ＰＢブランド）
直営店 3,778,748 ― ― 3,778,748
ネット通販 665,999 ― ― 665,999
卸売 ― 757,614 ― 757,614
その他 35,976 1,099 ― 37,075
サービス
リラクゼーションサロン ― ― 250,585 250,585
フィットネス（カーブス） ― ― 363,742 363,742
顧客との契約から生じる収益 4,480,724 758,714 614,328 5,853,767
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 4,480,724 758,714 614,328 5,853,767
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純損失金額(△) △２円11銭 △５円91銭
(算定上の基礎)
四半期純損失金額(△)(千円) △9,907 △27,797
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円) △9,907 △27,797
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,702 4,702
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2023年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額 58,780千円
(ロ)１株当たりの金額 12 円50銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月６日
(注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社ハウス オブ ローゼ
取 締 役 会 御 中
E Y 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 善 方 正 義
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 堀 井 秀 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハウス
オブ ローゼの2023年４月１日から2024年３月31日までの第43期事業年度の第２四半期会計期間(2023年７月１日から
2023年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハウス オブ ローゼの2023年９月30日現在の財政状態並びに同日
をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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