カンロ株式会社 四半期報告書 第74期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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カンロ株式会社(E00378)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月９日
【四半期会計期間】 第74期第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 カンロ株式会社
【英訳名】 Kanro Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村 田 哲 也
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿３丁目20番２号 東京オペラシティビル
【電話番号】 03(3370)8811 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 ＣＦＯ 財務・経理本部長 阿 部 一 博
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿３丁目20番２号 東京オペラシティビル
【電話番号】 03(3370)8811 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 ＣＦＯ 財務・経理本部長 阿 部 一 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第３四半期 第３四半期 第73期
累計期間 累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 17,927,618 20,609,658 25,118,401
経常利益 (千円) 1,355,650 2,262,029 2,001,122
四半期(当期)純利益 (千円) 936,516 1,551,880 1,346,355
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 2,864,249 2,864,249 2,864,249
発行済株式総数 (株) 15,315,604 15,315,604 15,315,604
純資産額 (千円) 12,126,152 13,630,489 12,555,023
総資産額 (千円) 20,807,390 23,205,448 22,315,222
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 66.60 111.64 96.08
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) 25.00 20.00 44.00
自己資本比率 (％) 58.3 58.7 56.3
第73期 第74期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 14.77 22.63
(注) １．「持分法を適用した場合の投資利益」については、関連会社がないため記載しておりません。
２．「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
３．2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。第73期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
４．第73期の「１株当たり配当額」44.00円は、中間配当額25.00円と期末配当額19.00円の合計となります。
2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますので、中間配当額25.00円
は株式分割前の配当額（株式分割を考慮した場合の中間配当額は12.50円）、期末配当額19.00円は株式分割
後の配当額となります。（株式分割を考慮した場合の１株当たり年間配当額は31.50円となります。）
５．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期(当期)純
利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況及び分析
当第３四半期累計期間（以下、「当第３四半期」）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感
染症へ移行したことを背景に、人流の拡大やインバウンド需要の増加等により、緩やかに回復しています。また、
消費者物価は上昇基調にあるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気回復の継続が期待され
ています。しかしながら、世界的な金融引締めの影響から海外景気の下振れが景気下押しのリスクとなっており、
物価上昇や金融資本市場の変動等の動向など先行きは依然不透明な状態が継続しています。
キャンディ市場におきましては、飴カテゴリーは、人流回復による食シーンの拡大下、昨年からのオミクロン株
感染拡大の影響や花粉飛散量増加によるセルフケアの高まり等から、のど飴が牽引し前年同期を上回りました。ま
た、好調なグミカテゴリーの伸長は継続しており、前年同期比で大きく増加し、市場全体においても、コロナ禍か
らの需要回復と価格の上昇も相俟って前年同期比で増加しております。
このような事業環境において、当社は企業パーパス「Sweeten the Future 心がひとつぶ、大きくなる。」の下、
３ヶ年計画の２年目となる「中期経営計画2024」の３つの事業戦略（「価値創造」・「ＥＳＧ経営」・「事業領域
の拡大」）を着実に推し進めております。上期における需要の急激な増加を受けて、安定供給の観点から３月以降
一部製品につき休売等の対応を実施しておりますが、人員増強を含む生産体制整備の進捗により、主力ブランドを
中心にグミ・飴共に更なる需要取り込みが可能となり、当第３四半期の売上高は、前年同期比26億82百万円
（15.0％）増収の206億９百万円となりました。
飴は、のど飴カテゴリー及びＺ世代向け商品を含むファンシーカテゴリーを中心に袋形態が増加すると共に、
ウィズコロナへの本格移行に伴いコンパクトサイズ形態・スティック形態の需要も回復し、前年同期比13億41百万
円（14.7％）増収の104億60百万円となりました。製品別では、ノンシュガーのど飴シリーズの「ノンシュガー果実
のど飴」、「ノンシュガースーパーメントールのど飴」に加え、テレビコマーシャルを実施した「健康のど飴」シ
リーズが好調に推移しました。グミは、発売20周年の昨年に大きく伸長した主力ブランド「ピュレグミ」シリーズ
が、テレビコマーシャルも功を奏し販売増となり、ハード系の「カンデミーナグミ」、直営店舗ヒトツブカンロ・
デジタルプラットフォーム「Kanro POCKeT」での高付加価値商品「グミッツェル」の伸びとも相俟って前年同期比
14億７百万円（17.1％）増収の96億54百万円となりました。素材菓子は、前年同期比69百万円（12.5％）減収の４
億91百万円となりました。なお、休売等の影響による商品アイテムの絞り込みは継続しており、来年度も見据え更
なる生産体制拡充への取組みを進めております。
利益面では、昨年に続き一部商品の価格改定及び内容量の変更を実施いたしました。継続する原材料価格の値上
がりにより変動費率は上昇したものの、販売数量増加と生産性向上に伴う限界利益の増加により、売上総利益は前
年同期比13億45百万円（19.4％）増益の82億65百万円となりました。営業利益は、テレビコマーシャル及び各種商
品キャンペーンの実施による広告宣伝費の増加、人員増加等による人件費の増加に加えて、事業領域拡大への施策
経費を含む一般費が増加したものの前年同期比９億39百万円（72.6％）増益の22億35百万円となりました。経常利
益は、前年の損害金収入の反動もあり前年同期比９億６百万円（66.9％）増益の22億62百万円となり、四半期純利
益は、前年同期比６億15百万円（65.7％）増益の15億51百万円となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ ８億90百万円 （4.0％）増加 し 232億５百万円 となりま
した。
これは主に 売掛金 が 14億13百万円 減少しましたが、 現金及び預金 が 13億67百万円 、有形固定資産が ５億23百万
円 、 商品及び製品 が ３億39百万円 増加したことによるものです。
負債の部は、前事業年度末に比べ １億85百万円 （1.9％）減少 し 95億74百万円 となりました。
これは主に 短期借入金 が ５億円 増加しましたが、 未払費用 が ４億68百万円 、 未払金 が １億31百万円 減少したこと
によるものです。
純資産の部は、前事業年度末に比べ 10億75百万円 （8.6％）増加 し 136億30百万円 となりました。
これは主に四半期純利益15億51百万円の計上と配当金５億61百万円の支払によるものです。
(3) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は５億59百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月９日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 15,315,604 15,315,604 単元株式数100株
スタンダード市場
計 15,315,604 15,315,604 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年９月30日 － 15,315,604 － 2,864,249 － 2,141,805
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載すること
ができませんので、直前の基準日である2023年６月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
（ 2023年６月30日 現在）
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
922,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 143,655 ―
14,365,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
27,804
発行済株式総数 15,315,604 ― ―
総株主の議決権 ― 143,655 ―
（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式471,000株（議決権の数4,710個）につきまし
ては、「完全議決権株式（その他）」に含めております。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式76株が含まれております。
② 【自己株式等】
（ 2023年６月30日 現在）
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区西新宿
(自己保有株式）
922,300 ― 922,300 6.02
カンロ株式会社
３丁目２０－２
計 ― 922,300 ― 922,300 6.02
（注）株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する471,000株（3.08％）は、
上記自己株式数に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年７月１日から2023年９月
30日まで)及び第３四半期累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人ト―マツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,310,808 3,678,593
売掛金 7,673,640 6,260,149
商品及び製品 774,996 1,114,071
仕掛品 14,204 129,856
原材料及び貯蔵品 380,597 347,125
197,263 204,122
その他
流動資産合計 11,351,510 11,733,919
固定資産
有形固定資産
建物 7,035,754 7,534,414
△ 4,029,677 △ 4,206,194
減価償却累計額
建物（純額） 3,006,076 3,328,220
機械及び装置
13,282,569 13,471,741
△ 9,661,698 △ 9,852,671
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 3,620,870 3,619,069
土地
1,497,829 1,497,829
その他 2,785,015 2,897,174
△ 2,111,174 △ 2,144,457
減価償却累計額
その他（純額） 673,841 752,716
建設仮勘定 270,261 394,218
有形固定資産合計 9,068,880 9,592,056
無形固定資産
228,469 251,513
投資その他の資産
投資有価証券 174,451 236,781
繰延税金資産 1,060,218 965,480
431,691 425,697
その他
投資その他の資産合計 1,666,361 1,627,960
固定資産合計 10,963,711 11,471,529
資産合計 22,315,222 23,205,448
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,176,026 2,180,980
※１ 500,000
短期借入金 －
未払金 1,082,176 951,065
未払費用 2,225,694 1,757,230
未払法人税等 319,477 361,592
賞与引当金 904,368 871,842
役員賞与引当金 121,750 124,125
378,030 199,964
その他
流動負債合計 7,207,523 6,946,801
固定負債
退職給付引当金 2,270,581 2,245,251
役員株式給付引当金 195,347 193,611
86,744 189,295
その他
固定負債合計 2,552,674 2,628,158
負債合計 9,760,198 9,574,959
純資産の部
株主資本
資本金 2,864,249 2,864,249
資本剰余金 2,577,892 2,577,892
利益剰余金 7,944,113 8,934,658
△ 883,467 △ 841,061
自己株式
株主資本合計 12,502,789 13,535,739
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 52,085 94,737
148 12
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 52,234 94,749
純資産合計 12,555,023 13,630,489
負債純資産合計 22,315,222 23,205,448
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 17,927,618 20,609,658
11,008,129 12,344,598
売上原価
売上総利益 6,919,488 8,265,060
販売費及び一般管理費 5,624,301 6,029,937
営業利益 1,295,187 2,235,123
営業外収益
受取利息 94 64
受取配当金 2,818 3,120
損害金収入 37,705 －
売電収入 8,196 9,111
受取ロイヤリティー 2,470 10,123
14,274 10,717
その他
営業外収益合計 65,560 33,138
営業外費用
支払利息 877 1,277
売電費用 4,039 4,088
179 866
その他
営業外費用合計 5,096 6,231
経常利益 1,355,650 2,262,029
特別利益
固定資産売却益 934 －
3,605 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 4,540 －
特別損失
固定資産売却損 － 224
固定資産除却損 319 14,585
減損損失 16,217 9,949
－ 200
会員権売却損
特別損失合計 16,537 24,959
税引前四半期純利益 1,343,654 2,237,070
法人税、住民税及び事業税
291,900 609,197
115,236 75,992
法人税等調整額
法人税等合計 407,137 685,189
四半期純利益 936,516 1,551,880
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【注記事項】
(追加情報)
（取締役等に対する株式報酬制度）
当社は、2017年３月29日開催の第67期定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除きます。）
及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）を対象とする株式報酬制度（以下、「本制度」といいま
す。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を
取得し、役位等一定の基準に応じて当社が取締役等に付与するポイント数に相当する数の当社株式を、本信託
を通じて取締役等に対して交付する制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として
取締役等の退任時（取締役等の退任後、監査役に就任した場合は監査役退任時）です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度421,033千円、523,800株、当第３四
半期会計期間378,592千円、471,000株であります。
(四半期貸借対照表関係)
※１ コミットメントライン契約
当社は、2022年２月10日に「中期経営計画2024」を推進する上での機動的かつ安定的な資金調達を目的とし
て、取引金融機関５行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約
に基づく当第３四半期会計期間末における借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年９月30日 )
コミットメントラインの総額 2,000,000千円 2,000,000千円
借入実行残高 ― 500,000千円
差引額 2,000,000千円 1,500,000千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
減価償却費 857,389 千円 902,621 千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年２月10日
普通株式 179,369 25.00 2021年12月31日 2022年３月10日 利益剰余金
取締役会
2022年７月29日
普通株式 179,367 25.00 2022年６月30日 2022年８月26日 利益剰余金
取締役会
(注) １．2022年２月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する
当社株式に対する配当金3,090千円が含まれております。
２．2022年７月29日取締役会決議による１株当たり配当額については、基準日が2022年６月30日であるため、
2022年７月１日付の株式分割は加味しておりません。
３．2022年７月29日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する
当社株式に対する配当金2,872千円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年２月７日
普通株式 273,471 19.00 2022年12月31日 2023年３月10日 利益剰余金
取締役会
2023年７月27日
普通株式 287,864 20.00 2023年６月30日 2023年８月25日 利益剰余金
取締役会
(注) １．2023年２月７日取締役会決議による１株当たり配当額には、110周年記念配当5.00円が含まれております。
２．2023年２月７日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する
当社株式に対する配当金9,952千円が含まれております。
３．2023年７月27日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する
当社株式に対する配当金9,420千円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は菓子食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、菓子食品事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとお
りであります。
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
飴 9,118,809 10,460,644
グミ 8,246,269 9,654,253
素材菓子 561,781 491,823
その他 758 2,937
顧客との契約から生じる収益 17,927,618 20,609,658
外部顧客への売上高 17,927,618 20,609,658
（注）「その他」は、食品以外の雑貨類であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 66.60円 111.64円
(算定上の基礎)
四半期純利益 (千円) 936,516 1,551,880
普通株主に帰属しない金額 (千円) － －
普通株式に係る四半期純利益 (千円) 936,516 1,551,880
普通株式の期中平均株式数 (千株) 14,060 13,900
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益
金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純
利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期累計期間298千株、当第３四半
期累計期間492千株であります。
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２ 【その他】
第74期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）中間配当について、2023年７月27日開催の取締役会において、
2023年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
１ 配当金の総額 287,684千円
２ １株当たりの金額 20.00円
３ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年８月25日
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金9,420千円が含
まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月８日
カ ン ロ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 藤 本 貴 子
業務執行社員
指定有限責任社員
柴 田 勝 啓
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカンロ株式会社
の2023年１月１日から2023年12月31日までの第74期事業年度の第３四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30
日まで）及び第３四半期累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、カンロ株式会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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四半期報告書
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
か どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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