プリマハム株式会社 四半期報告書 第77期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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プリマハム株式会社(E00335)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第77期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 プリマハム株式会社
【英訳名】 Prima Meat Packers, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 千 葉 尚 登
【本店の所在の場所】 東京都品川区東大井三丁目17番４号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っ
ております。）
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川四丁目12番２号
品川シーサイドウエストタワー
【電話番号】 東京03(6386)1833
【事務連絡者氏名】 執行役員 財経部長 古 賀 愼 一
【縦覧に供する場所】 プリマハム株式会社西日本支社
(大阪市西淀川区竹島二丁目２番39号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第２四半期 第２四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 211,714 222,735 430,740
経常利益 (百万円) 5,830 7,427 10,510
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,689 3,861 4,505
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,452 5,907 3,904
純資産額 (百万円) 124,751 126,829 123,194
総資産額 (百万円) 229,632 244,761 229,887
１株当たり四半期(当期)
(円) 73.43 76.85 89.66
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 49.6 47.4 49.2
営業活動による
(百万円) 4,961 13,472 11,719
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,797 △ 13,212 △ 15,089
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 680 △ 4,437 1,206
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百 万 円) 16,099 10,012 14,098
四半期末(期末)残高
第76期 第77期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 28.81 32.70
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 当社は第72期第２四半期連結会計期間より株式給付信託（Board Benefit Trust（以下、「ＢＢＴ」とい
う。））を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、
１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類変更や行動制限の撤廃に伴
い、国内消費者の行動心理が活性化し、外食需要やインバウンドを含めた観光需要等が大幅に回復、百貨店やコンビ
ニエンスストア等の流通業も堅調に売上を伸ばしており、経済活動は平常化に戻りつつあります。
一方、原材料価格や、エネルギーコストは高値が継続、円安の再度の進行、労働コストも高まる等、製造コストの
上昇が続いております。このため前期に引き続き当期も様々な業種において値上げが複数回実施されており、食品全
体の値上げ品目数は前期を上回る見通しです。このような状況を受け、ベースアップ等で賃金水準は上昇に向かって
いるものの、物価上昇率に比べれば十分とは言えず、生活防衛意識の高まりから消費拡大に直結するとは言い難い市
場環境となっています。
当業界におきましても、上記の製造コストの上昇に加えて、現地相場高、円安水準の継続、疾病問題等の畜肉市場
が大きく変動する要因が多く、厳しい事業環境が継続しております。
このような状況の中、当社グループは「目指す姿」である「おいしさと感動で、食文化と社会に貢献」という基本
的な考えのもと、中期経営計画目標の達成に向けて、「ＥＳＧへの取り組みと持続可能な経営基盤の強化」と「外部
環境の変化に対応した収益基盤の構築」及び「成長投資とグローバル展開」を基本方針と位置づけ、諸施策を講じて
まいりました。
この結果、 当第２四半期連結累計期間の 売上高2,227億35百万円 （ 前年同期比5.2％増 ）となりました。また、利益
面におきましては、 営業利益68億29百万円 （ 前年同期比24.8％増 ）、 経常利益74億27百万円 （ 前年同期比27.4％
増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益38億61百万円 （ 前年同期比4.7％増 ）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
＜加工食品事業部門＞
2023年４月に３回目のハム・ソーセージ商品及び加工食品の価格改定を行い、販売先への納品価格の引き上げを実
施いたしました。業界全体では生産数量や市販用商品市場の販売額が前年を下回る厳しい環境が継続しております
が、当社のシェアは昨年度に引き続き上昇いたしました。
① ハム・ソーセージ部門
主力ブランドの「香薫®あらびきポークウインナー」は、定番の２個束商品に加え、大袋ジッパー付き商品の販売
も引き続き好調に推移しました。販売促進政策では、東京ディズニーリゾート®ご招待キャンペーンやＳＮＳを活用
したキャンペーン等を継続的に実施し、今期も販売シェア拡大を継続することができました。新たに建て替えた鹿
児島工場が、今春より本格的に稼働を開始し、安定した商品の提供に寄与しております。結果、市販用商品、業務
用商品とも売上高及び販売数量は前年を上回り、順調に推移いたしましたが、損益面では値上げの浸透以上に原材
料のコストが上昇し、前年を下回る結果となりました。
② 加工食品部門
加工食品部門では、常温商品の「ストックディッシュ」、手軽に食べられる「サラダチキンバー」等の市販用商
品が消費者から評価を得ており、順調に拡販を進めることができました。また業務用商品においては、市場の回復
や価格改定の効果により売上高を拡大できましたが、原材料等の仕入れコストの大幅な上昇を補いきれず、利益面
では前年同期を下回る結果となりました。
コンビニエンスストア向けのベンダー事業については、原材料高騰や、燃料高、人件費アップなど製造コストが
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上昇したものの、お客様の要望に応えた新商品を開発、発売を継続的に行ったことにより、売上高、利益面とも前
期を上回ることができました。
これらの結果、加工食品事業部門は、売上高 1,571億39百万円 （ 前年同期比5.9％増 ）となり、セグメント利益 63億
１百万円 （ 前年同期比7.2％増 ）となりました。
＜食肉事業部門＞
海外の畜肉相場高に加え、円安による輸入仕入れコストの上昇等、食肉事業の仕入環境は厳しい状況が継続してい
ます。販売先の店頭価格は、食肉の相場上昇を補うまでの十分な価格上昇には至らないものの、段階的に販売先への
価格転嫁を進めるとともに、相場と連動した取引への変更も徐々に浸透し、昨年を上回る売上高、利益を確保できま
した。国産の豚肉相場は高水準で推移しているものの、飼料価格も依然として高い水準の為、養豚事業は収益的には
厳しい環境ですが、宮城新農場の肥育は順調に進み、夏場以降予定通り出荷を開始しており、良質な豚肉を適正な価
格で販売拡大できるよう、様々な取り組みを進めていく所存です。
これらの結果、食肉事業部門は、売上高 653億32百万円 （ 前年同期比3.7％増 ）となり、 セグメント利益６億26百万
円 （ 前年同期はセグメント損失１億95百万円 ）となりました。
＜そ の 他＞
その他事業（理化学機器の開発・製造・販売等）は、売上高 ２億63百万円 （ 前年同期比3.7％増 ）となり、セグメン
ト利益 １億１百万円 （ 前年同期比13.5％減 ）となりました。
(２) 財政状態の分析
＜資産＞
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 148億74百万円増加し、 2,447億61百万円
となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が 75億47百万円 、棚卸資産が62億59百万円、現金及び預金が 39億62
百万円 、投資有価証券が 22億52百万円 、無形固定資産が 20億10百万円増加 し、預け金が 69億74百万円 減少したことに
よるものです。
＜負債＞
負債については、前連結会計年度末に比べ 112億39百万円増加し 、 1,179億31百万円 となりました。これは主に、支
払手形及び買掛金が 126億89百万円 増加し、長期借入金（１年内返済予定を含む）が19億34百万円減少したことによる
ものです。
＜純資産＞
純資産については、前連結会計年度末に比べ 36億35百万円増加 し、 1,268億29百万円 となりました。これは主に、利
益剰余金が 16億３百万円 、その他有価証券評価差額金が ９億61百万円 、為替換算調整勘定が ５億17百万円 増加したこ
とによるものです。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、 前連結会計年度末に比べて40億86百万円減少 （ 前年
同期は１億31百万円減少 ）し、 100億12百万円 となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、134億72百万円のネット入金 （ 前年同期は49億61百万円のネット入金 ）とな
りました。主な要因は、 税金等調整前四半期純利益68億79百万円 、 減価償却費55億円 、 仕入債務126億86百万円の増
加 、 売上債権75億12百万円の増加 、 棚卸資産62億41百万円の増加 、 その他流動負債26億46百万円の増加 です。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、132億12百万円のネット支払 （ 前年同期は57億97百万円のネット支払 ）とな
りました。主な要因は、生産設備更新、生産性向上及び品質安定を目的とした 有形固定資産の取得による支出73億34
百万円 、 基幹システム構築を目的とした無形固定資産の取得による支出34億34百万円 です。
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＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、44億37百万円のネット支払 （ 前年同期は６億80百万円のネット入金 ）とな
りました。主な要因は、 配当金の支払22億61百万円 、 長期借入金の返済による支出19億34百万円 です。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(５) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は １億77百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(６) 資本の財源及び流動性についての分析
当社グループでは、主に製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社
グループの設備投資及び改修等に資金支出しております。これらの必要資金につきましては営業キャッシュ・フロー
を源泉とする自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。
当社及び国内子会社においてキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入することにより、各社におけ
る余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うとともに、当社グループの余剰資金を、伊藤忠商事㈱のグループ金融制
度に預け入れ、資金の効率的な運用を図っております。
また、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しており、当社及び当社グループの十分な手元流
動性の確保をしております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間
提出日現在 上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月13日) 商品取引業協会名
( 2023年９月30日 )
東京証券取引所
普通株式 50,524,399 50,524,399 単元株式数は100株であります。
プライム市場
計 50,524,399 50,524,399 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年９月30日 － 50,524,399 － 7,908 － 8,509
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(5) 【大株主の状況】
( 2023年９月30日 現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山二丁目５番１号 22,950 45.59
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町二丁目11番３号 3,064 6.09
社（信託口）
伊藤忠食品株式会社 大阪市中央区城見二丁目２番22号 2,262 4.50
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,155 2.30
口）
学校法人竹岸学園 茨城県土浦市中猫内710番２
910 1.81
BBHFOR UMB BANK, NATIONAL ASSO- 55 OLD BEDFORD ROAD LINCOLN
PEAR TREE POLARIS VAL SM CAP FD MASSACHUSETTS 01773 U.S.A. 889 1.77
(株式会社三菱ＵＦＪ銀行） （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
農林中央金庫 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 713 1.42
株式会社サンショク 三重県伊賀市西明寺2870 700 1.39
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
446 0.89
（日本マスタートラスト信託銀行株式
（東京都港区浜松町二丁目11番３号）
会社）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM 427 0.85
（株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南二丁目15番１号）
計 ― 33,519 66.59
(注) 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を四捨五入しており
ます。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2023年９月30日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）
普通株式 186,900
― ―
普通株式 50,283,000
完全議決権株式（その他） 502,830 ―
普通株式 54,499
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 50,524,399 ― ―
総株主の議決権 ― 502,830 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄には、ＢＢＴが保有する当社株式83,100株（議決権831個）が含まれて
おります。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 75株
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② 【自己株式等】
( 2023年９月30日 現在)
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有株
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 式数の割合
(株) (株) (株)
(％)
（自己保有株式）
東京都品川区東大井
プリマハム株式会社 186,900 ― 186,900 0.37
３丁目17番４号
計 ― 186,900 ― 186,900 0.37
(注) ＢＢＴが保有する当社株式83,100株は、上記自己株式等に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,861 14,823
受取手形及び売掛金 46,471 54,019
商品及び製品 18,994 24,137
仕掛品 4,498 4,976
原材料及び貯蔵品 3,479 4,119
預け金 7,041 67
その他 3,966 3,081
△ 2 △ 4
貸倒引当金
流動資産合計 95,311 105,218
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 53,979 56,476
土地 19,923 19,912
28,407 24,984
その他（純額）
有形固定資産合計 102,309 101,373
無形固定資産
のれん 1,506 1,520
5,802 7,797
その他
無形固定資産合計 7,308 9,318
投資その他の資産
投資有価証券 6,154 8,406
退職給付に係る資産 12,891 13,146
その他 5,969 7,359
△ 57 △ 62
貸倒引当金
投資その他の資産合計 24,957 28,850
固定資産合計 134,576 139,542
資産合計 229,887 244,761
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 49,287 61,977
短期借入金 323 372
1年内返済予定の長期借入金 3,774 3,522
未払法人税等 2,160 2,532
賞与引当金 1,637 1,891
17,683 16,876
その他
流動負債合計 74,867 87,172
固定負債
長期借入金 19,783 18,101
役員株式給付引当金 92 94
退職給付に係る負債 4,714 4,744
資産除去債務 406 408
6,828 7,410
その他
固定負債合計 31,825 30,759
負債合計 106,692 117,931
純資産の部
株主資本
資本金 7,908 7,908
資本剰余金 10,198 10,199
利益剰余金 86,324 87,927
△ 405 △ 396
自己株式
株主資本合計 104,025 105,639
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,302 3,263
繰延ヘッジ損益 △ 4 △ 17
土地再評価差額金 4,546 4,539
為替換算調整勘定 1,215 1,733
1,084 936
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9,143 10,455
非支配株主持分 10,024 10,734
純資産合計 123,194 126,829
負債純資産合計 229,887 244,761
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 211,714 222,735
187,128 196,792
売上原価
売上総利益 24,586 25,942
※ 19,114 ※ 19,112
販売費及び一般管理費
営業利益 5,471 6,829
営業外収益
受取利息及び配当金 64 109
持分法による投資利益 10 20
補助金収入 102 113
340 534
その他
営業外収益合計 518 778
営業外費用
支払利息 68 79
棚卸資産廃棄損 52 43
37 57
その他
営業外費用合計 159 180
経常利益 5,830 7,427
特別利益
固定資産売却益 1 2
投資有価証券売却益 - 10
0 -
その他
特別利益合計 1 12
特別損失
関係会社株式売却損 - 10
固定資産売却損 3 11
固定資産除却損 51 170
減損損失 14 283
投資有価証券評価損 - 3
1 82
その他
特別損失合計 70 560
税金等調整前四半期純利益 5,760 6,879
法人税等 1,889 2,289
四半期純利益 3,871 4,590
非支配株主に帰属する四半期純利益 181 728
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,689 3,861
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 3,871 4,590
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 96 955
繰延ヘッジ損益 9 △ 12
為替換算調整勘定 654 508
退職給付に係る調整額 △ 189 △ 148
9 14
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 580 1,317
四半期包括利益 4,452 5,907
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,270 5,180
非支配株主に係る四半期包括利益 181 726
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,760 6,879
減価償却費 5,265 5,500
減損損失 14 283
のれん償却額 168 86
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 5
賞与引当金の増減額（△は減少） 203 252
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 4 36
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 541 △ 461
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 0 2
受取利息及び受取配当金 △ 64 △ 109
支払利息 68 79
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 10
持分法による投資損益（△は益） △ 10 △ 20
有形固定資産売却損益（△は益） 2 8
投資有価証券評価損益（△は益） - 3
関係会社株式売却損益（△は益） - 10
有形固定資産除却損 51 170
売上債権の増減額（△は増加） △ 461 △ 7,512
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 466 54
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 7,258 △ 6,241
仕入債務の増減額（△は減少） 2,490 12,686
その他の流動負債の増減額（△は減少） 201 2,646
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 161 941
長期未払金の増減額（△は減少） △ 6 0
△ 132 26
その他
小計 5,119 15,319
利息及び配当金の受取額
76 107
利息の支払額 △ 67 △ 78
△ 167 △ 1,876
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,961 13,472
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
預け金の増減額（△は増加） 5,000 -
有形固定資産の取得による支出 △ 9,760 △ 7,334
有形固定資産の売却による収入 18 961
無形固定資産の取得による支出 △ 997 △ 3,434
投資有価証券の取得による支出 △ 8 △ 798
投資有価証券の売却による収入 - 13
貸付けによる支出 - △ 5
貸付金の回収による収入 0 0
敷金の差入による支出 △ 14 △ 12
敷金の回収による収入 18 15
定期預金の増減額（△は増加） 38 △ 899
長期前払費用の取得による支出 △ 100 △ 1,666
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
- 10
る収入
7 △ 62
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,797 △ 13,212
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 20 33
リース債務の返済による支出 △ 316 △ 258
長期借入れによる収入 5,200 -
長期借入金の返済による支出 △ 1,952 △ 1,934
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △ 9
による支出
配当金の支払額 △ 2,263 △ 2,261
非支配株主への配当金の支払額 △ 7 △ 7
△ 0 △ 1
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 680 △ 4,437
現金及び現金同等物に係る換算差額 24 92
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 131 △ 4,085
現金及び現金同等物の期首残高 16,230 14,098
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 - △ 0
※ 16,099 ※ 10,012
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
項目
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合
税金費用の計算 理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を
採用しております。
(追加情報)
○取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、2018年６月28日開催の第71回定時株主総会の決議に基づき、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に
貢献する意識を高めるために、取締役を対象とする株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下、「本制度」
という。）を導入しております。
なお、2019年５月13日開催の取締役会において、上記の対象者を「取締役」から「取締役及び取締役を兼務しな
い執行役員の一部」に変更することを決議しております。
(１) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」という。）を通じて非常勤取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員の一部（以下、「取締役
等」という。）に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金
額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。な
お、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(２) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。なお、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末231百万円、株
式数86千株、当第２四半期連結会計期間末221百万円、株式数83千株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
販売手数料 56 百万円 63 百万円
包装運搬費 4,877 〃 4,792 〃
給料雑給 4,566 〃 4,585 〃
賞与引当金繰入額 611 〃 632 〃
役員株式給付引当金繰入額 9 〃 16 〃
退職給付費用 △ 93 〃 △ 62 〃
諸手数料 2,402 〃 2,433 〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 11,589 百万円 14,823 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △4,539 〃 △4,878 〃
預け金のうち容易に現金化可能なもの 9,049 〃 67 〃
現金及び現金同等物 16,099 百万円 10,012 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 2,265 45.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
株主総会
（注）2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、ＢＢＴにかかる信託口が保有する当社株式に対する
配当金額４百万円が含まれています。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議予定 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月14日
普通株式 1,006 20.00 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、ＢＢＴにかかる信託口が保有する当社株式に対する配当
金額１百万円が含まれています。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 2,265 45.00 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
株主総会
（注）2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、ＢＢＴにかかる信託口が保有する当社株式に対する
配当金額３百万円が含まれています。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議予定 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年11月13日
普通株式 1,006 20.00 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）2023年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、ＢＢＴにかかる信託口が保有する当社株式に対する配当
金額１百万円が含まれています。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(１) 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結損
報告セグメント
益計算書計上
その他 調整額
合計
額
(注)１ (注)２
加工食品 食肉事業
計
(注)３
事業部門 部門
売上高
食肉 9,946 62,210 72,157 － 72,157 － 72,157
ハム・ソーセージ 50,995 7 51,003 － 51,003 － 51,003
加工食品 86,900 77 86,977 － 86,977 － 86,977
その他 599 204 803 253 1,056 － 1,056
一時点で移転される財 148,442 62,499 210,942 253 211,195 － 211,195
一定の期間にわたり
－ － － － － － －
移転される財
顧客との契約から生じる収益 148,442 62,499 210,942 253 211,195 － 211,195
その他の収益 － 518 518 1 519 － 519
外部顧客への売上高 148,442 63,018 211,460 254 211,714 － 211,714
セグメント間の内部
5 13,179 13,184 26 13,211 △ 13,211 －
売上高又は振替高
計 148,448 76,197 224,645 280 224,926 △ 13,211 211,714
セグメント利益又はセグメント
5,879 △ 195 5,684 116 5,801 △ 329 5,471
損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、理化学機器の開発・製造・
販売等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△329百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△329百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(２) 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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２ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(１) 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結損
報告セグメント
益計算書計上
その他 調整額
合計
額
(注)１ (注)２
加工食品 食肉事業
計
(注)３
事業部門 部門
売上高
食肉 8,365 64,422 72,787 － 72,787 － 72,787
ハム・ソーセージ 55,903 8 55,911 － 55,911 － 55,911
加工食品 92,110 81 92,192 － 92,192 － 92,192
その他 733 214 947 261 1,209 － 1,209
一時点で移転される財 157,112 64,727 221,839 261 222,100 － 222,100
一定の期間にわたり
－ － － － － － －
移転される財
顧客との契約から生じる収益 157,112 64,727 221,839 261 222,100 － 222,100
その他の収益 26 605 632 2 634 － 634
外部顧客への売上高 157,139 65,332 222,471 263 222,735 － 222,735
セグメント間の内部
5 10,726 10,732 26 10,758 △ 10,758 －
売上高又は振替高
計 157,144 76,059 233,203 290 233,493 △ 10,758 222,735
セグメント利益又はセグメント
6,301 626 6,928 101 7,029 △ 199 6,829
損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、理化学機器の開発・製造・
販売等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△199百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△199百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(２) 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「加工食品事業部門」セグメントにおいて283百万円の減損損失を計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 73円43銭 76円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
3,689 3,861
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,689 3,861
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 50,250,496 50,252,434
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は第72期第２四半期連結会計期間よりＢＢＴを導入しており、株主資本において自己株式として計上さ
れている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計
期間88千株、当第２四半期連結累計期間85千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第77期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月13日開催の取締役会におい
て、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(１) 配当金の総額 1,006百万円
(２) １株当たりの金額 20円00銭
(３) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月８日
プリマハム株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤重義
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小宮正俊
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲
げられているプリマハム株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度
の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結
累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連
結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国に
おいて一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、プリマハム
株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２
四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半
期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表
明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又
は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結
財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の
執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書に
おいて独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、
四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持し
て以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的
手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一
般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ
て限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期
連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重
要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財
務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結
論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に
関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、
監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時
期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関
する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事
項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準
にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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