大和重工株式会社 四半期報告書 第140期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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大和重工株式会社(E01238)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第140期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 大和重工株式会社
【英訳名】 Daiwa Heavy Industry Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 宏典
【本店の所在の場所】 広島市安佐北区可部一丁目21番23号
【電話番号】 （０８２）８１４－２１０１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 企画管理本部長 大津 雅明
【最寄りの連絡場所】 広島市安佐北区可部一丁目21番23号
【電話番号】 （０８２）８１４－２１０１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 企画管理本部長 大津 雅明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第139期 第140期
回次 第139期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
2,771,920 3,135,837 3,865,607
売上高 （千円）
1,874 79,497 63,099
経常利益 （千円）
四半期（当期）純利益又は四半期
59,923 70,782
（千円） △ 8,270
純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
651,000 651,000 651,000
資本金 （千円）
1,358 1,358 1,358
発行済株式総数 （千株）
2,406,769 2,873,319 2,496,630
純資産額 （千円）
5,738,576 6,549,695 5,971,418
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
45.52 53.77
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 6.28
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
41.94 43.87 41.81
自己資本比率 （％）
第139期 第140期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
20.41 20.28
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．当社は、重要な関連会社がないので、「持分法を適用した場合の投資利益」について記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリ
スクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置付けが５類感染症に
引き下げられ、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど緩やかな回復基調が続きました。一方で、ロシア・ウク
ライナ情勢の長期化に伴う原材料・エネルギー価格の高騰、中国経済の減速、深刻な人手不足など景気の先行きは
依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社は利益の確保のため、生産性の向上や経費の削減に取り組むとともに受注・売上の
拡大に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は31億35百万円（前年同期比13.1％増）、営業損失は５百万円(前年同
期は営業損失79百万円)、経常利益は79百万円(前年同期は経常利益１百万円)、四半期純利益は59百万円(前年同期
は四半期純損失８百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
〈産業機械関連〉
日本工作機械工業会による工作機械主要統計では2023年１月から９月までの工作機械の受注累計額は１兆1,314億
79百万円と、前年同期に比べ15.8％の減少となっております。
このような中、大型鋳物を得意とする当社の工作機械鋳物部品の同期間における受注高は前年同期比15.9％増の
11億30百万円となりました。
ディーゼルエンジン部品の分野は、受注高は前年同期比43.4％増の３億84百万円となりました。
産業機械部品の分野は、活発な設備投資が継続しており、受注高は前年同期比364.4％増の１億32百万円となりま
した。
この結果、当セグメントの受注高は20億46百万円（前年同期比28.5％増）、売上高は17億94百万円（前年同期比
27.7％増）となりました。
〈住宅機器関連〉
新型コロナウイルス感染症対策に係る入国制限及び各種行動制限の緩和以降、外国人観光客の増加によるインバ
ウンド需要の回復と社会経済活動の正常化による個人消費の持ち直しにより、景況感の改善傾向は続いておりま
す。
このような中、住宅機器関連の分野は、宿泊施設向けの営業を強化し、「鋳物ホーロー浴槽」や「やまと風呂」
の拡販に努めてまいりました。
この結果、当セグメントの売上高は13億41百万円（前年同期比1.8％減）となりました。
(2)資産、負債、純資産の状況
(資産)
当第３四半期会計期間末の資産合計は、65億49百万円となり、前事業年度末に比べ５億78百万円増加いたしまし
た。この主な要因は、投資その他の資産の内、投資有価証券が４億43百万円増加したこと等によるものでありま
す。
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(負債)
負債合計は、36億76百万円となり、前事業年度末に比べ２億１百万円増加いたしました。この主な要因は、固定
負債の内、繰延税金負債が１億15百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、28億73百万円となり、前事業年度末に比べ３億76百万円増加いたしました。この主な要因は、そ
の他有価証券評価差額金が３億16百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は43.9％となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(4)研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は２百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 現在発行数（株） 内容
（2023年11月10日） 認可金融商品取引業協会名
（2023年９月30日）
単元株式数
東京証券取引所
1,358,000 1,358,000
普通株式
スタンダード市場
100株
1,358,000 1,358,000
計 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年７月１日～
－ 1,358,000 － 651,000 － 154,373
2023年９月30日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
41,400
普通株式
1,311,800 13,118
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,800
単元未満株式 普通株式 － －
1,358,000
発行済株式総数 － －
13,118
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 広島市安佐北区可
41,400 41,400 3.05
-
大和重工株式会社 部一丁目21番23号
41,400 41,400 3.05
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
晄和監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.1％
売上高基準 0.0％
利益基準 △0.1％
利益剰余金基準 △0.6％
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１【四半期財務諸表】
（1）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
1,147,218 1,189,687
現金及び預金
※ 1,212,706 ※ 1,167,802
受取手形及び売掛金
※ 131,839 ※ 188,227
電子記録債権
586,922 663,510
商品及び製品
78,156 110,643
仕掛品
282,662 309,357
原材料及び貯蔵品
2,223 1,805
前払費用
17 30
未収入金
1,067 1,579
その他
3,442,814 3,632,643
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
438,523 420,763
建物（純額）
164,961 128,185
機械及び装置（純額）
341,282 341,282
土地
73,453 75,990
その他（純額）
1,018,220 966,221
有形固定資産合計
無形固定資産 3,556 2,517
投資その他の資産
1,275,605 1,718,893
投資有価証券
154,869 150,548
投資不動産（純額）
81,500 84,020
その他
△ 5,150 △ 5,150
貸倒引当金
1,506,825 1,948,312
投資その他の資産合計
2,528,603 2,917,051
固定資産合計
5,971,418 6,549,695
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※ 725,287 ※ 818,645
支払手形及び買掛金
1,700,000 1,640,000
短期借入金
19,269 18,495
未払法人税等
14,000 49,915
賞与引当金
225,340 215,388
その他
2,683,897 2,742,445
流動負債合計
固定負債
108,491 223,995
繰延税金負債
536,613 560,418
退職給付引当金
67,412 71,275
役員退職慰労引当金
19,087 18,957
資産除去債務
59,285 59,285
長期預り敷金
790,890 933,931
固定負債合計
3,474,787 3,676,376
負債合計
純資産の部
株主資本
651,000 651,000
資本金
154,373 154,373
資本剰余金
1,368,390 1,428,314
利益剰余金
△ 34,746 △ 34,746
自己株式
2,139,018 2,198,941
株主資本合計
評価・換算差額等
357,611 674,377
その他有価証券評価差額金
357,611 674,377
評価・換算差額等合計
2,496,630 2,873,319
純資産合計
5,971,418 6,549,695
負債純資産合計
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（2）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
2,771,920 3,135,837
売上高
2,339,128 2,579,842
売上原価
432,792 555,994
売上総利益
512,258 561,558
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 79,466 △ 5,564
営業外収益
6 6
受取利息
20,302 25,389
受取配当金
85,690 84,211
受取地代家賃
2,525 4,057
その他
108,524 113,664
営業外収益合計
営業外費用
9,573 9,844
支払利息
16,797 17,828
不動産賃貸関係費
812 929
その他
27,183 28,602
営業外費用合計
1,874 79,497
経常利益
特別利益
210
災害による保険金収入 －
4,172
－
固定資産処分益
210 4,172
特別利益合計
特別損失
218
災害による損失 －
5,920
－
固定資産処分損
218 5,920
特別損失合計
1,867 77,748
税引前四半期純利益
10,138 24,512
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額 － △ 6,687
10,138 17,825
法人税等合計
59,923
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 8,270
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※ 四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等が四半期
会計期間末残高に含まれております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
受取手形 18,141千円 12,453千円
電子記録債権 15,695 2,770
支払手形 6,933 10,314
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
減価償却費 92,840千円 82,402千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
産業機械関連 住宅機器関連 合計
売上高
工作機械部品 1,033,510 － 1,033,510
ディーゼルエンジン部品 226,050 － 226,050
産業機械部品 144,666 － 144,666
鋳物ホーロー浴槽 － 838,893 838,893
やまと風呂 － 99,033 99,033
その他 1,142 428,625 429,767
顧客との契約から生じる収益 1,405,369 1,366,551 2,771,920
1,405,369 1,366,551 2,771,920
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
－ － －
高
1,405,369 1,366,551 2,771,920
計
51,728
セグメント利益又は損失（△）（注） △ 131,194 △ 79,466
（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
産業機械関連 住宅機器関連 合計
売上高
工作機械部品 1,416,523 － 1,416,523
ディーゼルエンジン部品 287,545 － 287,545
産業機械部品 81,975 － 81,975
鋳物ホーロー浴槽 － 835,472 835,472
やまと風呂 － 112,017 112,017
その他 8,440 393,861 402,302
顧客との契約から生じる収益 1,794,485 1,341,351 3,135,837
1,794,485 1,341,351 3,135,837
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
－ － －
高
1,794,485 1,341,351 3,135,837
計
6,489
セグメント利益又は損失（△）（注） △ 12,053 △ 5,564
（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△６円28銭 45円52銭
失(△)
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失(△)（千円） △8,270 59,923
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は普通株式に係る
△8,270 59,923
四半期純損失(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,316,506 1,316,506
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
大 和 重 工 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
晄 和 監 査 法 人
広島事務所
代 表 社 員
公認会計士
栗 栖 正 紀
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
日 浦 祐 介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大和重工株式会
社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第140期事業年度の第３四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第３四半期累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、大和重工株式会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
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られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務 諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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