大建工業株式会社 四半期報告書 第108期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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大建工業株式会社(E00619)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月９日
【四半期会計期間】 第108期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 大建工業株式会社
DAIKEN CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 億田 正則
【本店の所在の場所】 富山県南砺市井波１番地１
上記は登記上の本店で、本店の事務を行っている場所は
大阪市北区中之島三丁目２番４号
（中之島フェスティバルタワー・ウエスト）
【電話番号】 （０６）６２０５－７１９０
【事務連絡者氏名】 経理部長 古賀 靖規
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島三丁目２番４号
（中之島フェスティバルタワー・ウエスト）
【電話番号】 （０６）６２０５－７１９０
【事務連絡者氏名】 経理部長 古賀 靖規
【縦覧に供する場所】 大建工業株式会社本社大阪事務所
（大阪市北区中之島三丁目２番４号）
大建工業株式会社東京事務所
（東京都千代田区外神田三丁目12番８号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第107期 第108期
回次 第２四半期 第２四半期 第107期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
120,263 105,047 228,826
売上高 （百万円）
9,928 2,805 13,008
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
7,771 1,307 10,325
（百万円）
（当期）純利益
13,483 7,534 14,787
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
93,723 98,168 92,318
純資産 （百万円）
186,980 193,811 185,797
総資産 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
298.17 50.15 396.10
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
44.7 45.7 45.0
自己資本比率 （％）
営業活動による
5,986
（百万円） △ 815 △ 107
キャッシュ・フロー
投資活動による
575
（百万円） △ 1,425 △ 3,964
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,674 247
（百万円） △ 2,030
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
14,638 16,436 15,936
（百万円）
四半期末（期末）残高
第107期 第108期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
232.69 42.98
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、2023年５月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが変更され
るなど、経済社会活動の活性化に向けた取り組みが推進される一方で、ウクライナ情勢の長期化や資源価格の高騰、
世界的なインフレ、為替の変動などにより、先行き不透明な状況が続きました。
国内建設市場におきましては、首都圏を中心とした各種再開発プロジェクトの加速などにより、工事需要は増加傾
向で推移したものの、新設住宅着工戸数は持ち家や分譲戸建を中心に前年を下回る状況が続き、全体でも前年比でマ
イナスとなりました。また、原材料価格につきましては、木質原料などで軟化の動きが見られましたが、依然として
石化製品やエネルギーコストの上昇が続く厳しい経営環境となりました。
海外市場におきましては、家具・建材用途の需要減少などの影響により、ＭＤＦの需給は軟化傾向が続き、米国に
おける木材製品の市況価格も力強さが見られない状況が続きました。
このような経営環境の中、当社グループは、2022年度よりスタートした中期経営計画『ＧＰ２５ ３rd Stage』
（2022-2025年度）の基本方針に基づき、サステナビリティを経営の軸に据え、「成長戦略の実行」と「経営基盤の
強化」を推進しております。国内市場では、2023年４月にコンフォート事業統轄部を新設し、公共・商業建築分野を
メインターゲットに、心地よさや安心感、快適性といった空間価値向上を切り口に、製造・販売・工事が一体となっ
た新たなビジネスモデルの展開を進めています。また、石化製品やエネルギーコスト等のコストアップに対しまして
は、生産性の向上や合理化によるコストダウン、経費削減などによりコストアップの吸収に努めるとともに、2023年
４月出荷分よりカタログ価格の改定を実施し、売価への転嫁を進めました。
海外市場では、ＭＤＦの需給軟化傾向が続く中、グループ４工場において収益性向上に向けた事業構造改革を推進
しました。また、北米事業につきましては、カナダにて単板の製造販売を行う当社連結子会社「CIPA Lumber Co.
Ltd.」（以下、ＣＩＰＡ社）において合理化・コストダウンを進めるとともに、安定供給に努めることで、事業買収
によりＬＶＬの生産規模を大きく拡大させた持分法適用関連会社「Pacific Woodtech Corporation」（以下、ＰＷＴ
社）との連携強化を図りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。
（連結業績） （単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 120,263 105,047 △15,215 △12.7％
営業利益 8,297 586 △7,711 △92.9％
経常利益 9,928 2,805 △7,123 △71.7％
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,771 1,307 △6,464 △83.2％
売上高につきましては、カタログ価格の改定などによる販売価格の上昇や、オフィスビル等の内装工事が好調に推
移したものの、2022年８月１日以降のＰＷＴ社連結除外に伴う減収の影響が大きく、減収となりました。
利益につきましては、ＰＷＴ社連結除外に伴う減益の影響に加え、ＭＤＦの需給軟化に伴う収益悪化などにより、
減益となりました。
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セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（素材事業） （単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 58,571 37,731 △20,839 △35.6％
営業利益又は営業損失（△） 10,255 △99 △10,354 －％
素材事業につきましては、売上高は、2022年８月１日以降のＰＷＴ社連結除外に伴う減収に、ＭＤＦの需給軟化に
伴う売価ダウンの影響などが加わり、減収となりました。
利益につきましては、上記の減収による影響により、損失となりました。
（建材事業） （単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 43,377 48,068 4,690 10.8％
営業利益又は営業損失（△） △561 1,940 2,502 －％
建材事業につきましては、売上高は、ドアの納期遅延や一部床材の受注制限による販売減の影響があった前第２四
半期連結累計期間からの反動増や、カタログ価格の改定などによる販売価格の上昇により、増収となりました。
利益につきましては、上記の増収による影響により、増益となりました。
（エンジニアリング事業） （単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 11,996 13,802 1,805 15.1％
営業利益 172 538 365 211.9％
エンジニアリング事業につきましては、オフィスビル等の内装工事の需要が増加傾向で推移したこと、また首都圏
で手掛けるマンションリノベーションが好調に推移したことなどにより、増収・増益となりました。
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②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりとなりました。
（連結財政状態） （単位：百万円）
当第２四半期
前連結会計年度 増減額
連結会計期間
資産 185,797 193,811 8,014
負債 93,478 95,643 2,164
有利子負債 29,700 29,406 △294
純資産 92,318 98,168 5,850
資産につきましては、株価の上昇等による投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末比80億14百万円増の
1,938億11百万円となりました。
負債につきましては、四半期末日の休日要因による電子記録債務の増加等により、前連結会計年度末比21億64百
万円増の956億43百万円となりました。なお、有利子負債は、前連結会計年度末比２億94百万円減の294億６百万円
となりました。
純資産につきましては、円安の進行による為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末比58億50百万円
増の981億68百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
４億99百万円増加し164億36百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（連結キャッシュ・フロー） （単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減率
連結累計期間 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー △815 5,986 －％
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,425 △3,964 178.2％
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,674 △2,030 －％
営業活動の結果得られた資金は、59億86百万円（前年同期は８億15百万円の支出）となりました。これは、主に
減価償却費の計上等によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、39億64百万円（前年同期比178.2％増）となりました。これは、主に有形固定
資産の取得等によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、20億30百万円（前年同期は16億74百万円の収入）となりました。これは、主に
配当金の支払等によるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
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(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８億30百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、
重要な変更はありません。
(6）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 79,643,600
計 79,643,600
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月９日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
27,080,043 27,080,043
普通株式
プライム市場 100株
27,080,043 27,080,043
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減数 残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年７月１日～
－ 27,080 － 15,300 － 13,967
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
9,475,300 36.3
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山二丁目５番１号
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,579,200 6.1
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
931,200 3.6
住友生命保険相互会社 東京都中央区八重洲二丁目２番１号
890,700 3.4
大建工業取引先持株会 大阪市北区中之島三丁目２番４号
833,999 3.2
大建工業従業員持株会 大阪市北区中之島三丁目２番４号
760,400 2.9
吉田 知広 大阪市淀川区
545,669 2.1
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券
530,541 2.0
東京都千代田区大手町一丁目９番７号
株式会社
ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣ
133 ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤ
ＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ
ＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ Ｋ
525,443 2.0
（ＦＥ－ＡＣ）
ＩＮＧＤＯＭ
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
（常任代理人住所 東京都千代田区丸の
銀行）
内二丁目７番１号）
500,000 1.9
野村證券株式会社自己振替口 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
16,572,452 63.5
計 －
（注）１．当社は、自己株式を999,424株所有しておりますが、上記大株主の状況からは除外しております。
２．「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点以下第２位を四捨五入し
ております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,001,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数 100株
26,052,300 260,523
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
26,543
単元未満株式 普通株式 － －
27,080,043
発行済株式総数 － －
260,523
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
富山県南砺市井波１番地１ 999,400 999,400 3.69
－
大建工業株式会社
（相互保有株式）
岡山市南区海岸通二丁目
1,800 1,800 0.01
－
１番16号
株式会社岡山臨港
1,001,200 1,001,200 3.70
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
19,574 21,162
現金及び預金
※２ 34,824
32,177
受取手形、売掛金及び契約資産
※２ 14,915
13,941
電子記録債権
22,167 21,153
商品及び製品
3,513 2,934
仕掛品
10,650 11,179
原材料及び貯蔵品
5,372 4,103
その他
△ 161 △ 157
貸倒引当金
107,236 110,115
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,874 8,774
建物及び構築物（純額）
14,508 14,726
機械装置及び運搬具（純額）
12,995 13,143
土地
912 1,373
建設仮勘定
2,475 2,609
その他（純額）
39,765 40,627
有形固定資産合計
無形固定資産
10,145 10,254
のれん
1,360 1,646
ソフトウエア
2,000 1,854
その他
13,506 13,755
無形固定資産合計
投資その他の資産
19,621 23,720
投資有価証券
2,959 2,747
退職給付に係る資産
1,263 1,415
繰延税金資産
1,479 1,467
その他
△ 43 △ 43
貸倒引当金
25,280 29,308
投資その他の資産合計
78,552 83,690
固定資産合計
7 5
繰延資産
185,797 193,811
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
15,738 15,766
支払手形及び買掛金
※２ 13,454
12,096
電子記録債務
11,252 14,502
短期借入金
5,000
１年内償還予定の社債 －
5,817 4,773
１年内返済予定の長期借入金
21,313 21,842
未払金
698 680
未払法人税等
2,383 2,349
賞与引当金
258 249
製品保証引当金
※２ 5,630
5,380
その他
74,939 84,248
流動負債合計
固定負債
5,000
社債 －
7,500 5,028
長期借入金
861 1,062
繰延税金負債
609 601
製品保証引当金
3,426 3,514
退職給付に係る負債
447 468
訴訟損失引当金
10 9
負ののれん
684 710
その他
18,539 11,395
固定負債合計
93,478 95,643
負債合計
純資産の部
株主資本
15,300 15,300
資本金
13,965 13,974
資本剰余金
46,089 45,833
利益剰余金
△ 1,345 △ 1,334
自己株式
74,009 73,773
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,902 4,115
その他有価証券評価差額金
77
繰延ヘッジ損益 △ 40
4,934 9,114
為替換算調整勘定
1,717 1,573
退職給付に係る調整累計額
9,513 14,880
その他の包括利益累計額合計
8,794 9,514
非支配株主持分
92,318 98,168
純資産合計
185,797 193,811
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
120,263 105,047
売上高
86,424 80,983
売上原価
33,839 24,064
売上総利益
※１ 25,541 ※１ 23,478
販売費及び一般管理費
8,297 586
営業利益
営業外収益
116 206
受取利息
219 181
受取配当金
1 1
負ののれん償却額
736 1,067
持分法による投資利益
210 356
為替差益
470 481
その他
1,754 2,293
営業外収益合計
営業外費用
85 50
支払利息
4 5
売上債権売却損
32 18
その他
123 74
営業外費用合計
9,928 2,805
経常利益
特別利益
122 1
固定資産売却益
368
投資有価証券売却益 －
4,104
持分変動利益 －
12 8
国庫補助金
4,608 10
特別利益合計
特別損失
98 62
固定資産除却損
1,060
事業撤退損 －
55
災害による損失 －
65 40
その他
219 1,162
特別損失合計
14,317 1,652
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,913 878
△ 95 △ 580
法人税等調整額
2,817 297
法人税等合計
11,499 1,355
四半期純利益
3,728 47
非支配株主に帰属する四半期純利益
7,771 1,307
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
11,499 1,355
四半期純利益
その他の包括利益
1,212
その他有価証券評価差額金 △ 558
151
繰延ヘッジ損益 △ 571
2,449 3,670
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 84 △ 148
748 1,292
持分法適用会社に対する持分相当額
1,983 6,178
その他の包括利益合計
13,483 7,534
四半期包括利益
（内訳）
8,520 6,674
親会社株主に係る四半期包括利益
4,963 859
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
14,317 1,652
税金等調整前四半期純利益
2,725 2,425
減価償却費
98 62
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 122 △ 1
投資有価証券売却損益（△は益） △ 368 －
18 10
投資有価証券評価損益（△は益）
持分変動損益（△は益） △ 4,104 －
929 911
のれん償却額
33
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 8
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 224 △ 50
201
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 16
148 290
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
7 21
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 335 △ 387
85 50
支払利息
為替差損益（△は益） △ 104 △ 117
持分法による投資損益（△は益） △ 736 △ 1,067
売上債権の増減額（△は増加） △ 8,233 △ 3,304
1,793
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,405
2,526 1,806
仕入債務の増減額（△は減少）
50
未払費用の増減額（△は減少） △ 9
1,871
△ 473
その他
2,033 5,932
小計
利息及び配当金の受取額 335 387
利息の支払額 △ 85 △ 50
△ 3,098 △ 283
法人税等の支払額
5,986
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 815
投資活動によるキャッシュ・フロー
155
定期預金の純増減額（△は増加） △ 636
有形固定資産の取得による支出 △ 1,584 △ 2,579
608 2
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 12 △ 2
538
投資有価証券の売却による収入 －
△ 1,130 △ 748
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,425 △ 3,964
財務活動によるキャッシュ・フロー
14,654 3,227
短期借入金の純増減額（△は減少）
社債の償還による支出 △ 5,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,457 △ 3,515
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 57 △ 37
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1
配当金の支払額 △ 1,433 △ 1,564
△ 5,031 △ 140
非支配株主への配当金の支払額
1,674
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,030
575 508
現金及び現金同等物に係る換算差額
10 499
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 17,407 15,936
△ 2,779 －
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※１ 14,638 ※１ 16,436
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
債権流動化に伴う買戻し義務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
債権流動化に伴う買戻し義務 166百万円 166百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしており
ます。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形 －百万円 111百万円
電子記録債権 － 1,850
電子記録債務 － 2,615
その他（営業外電子記録債務） － 6
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
運賃保管料 10,692 百万円 9,414 百万円
363 68
製品保証引当金繰入額
4,450 4,490
給料手当
1,783 1,607
賞与引当金繰入額
220 167
退職給付費用
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 20,369百万円 21,162百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △5,731 △4,726
現金及び現金同等物 14,638 16,436
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 1,433 55.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年11月11日
普通株式 1,303 50.00 2022年９月30日 2022年12月８日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年６月23日
普通株式 1,564 60.00 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年11月９日
普通株式 1,564 60.00 2023年９月30日 2023年12月８日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
エンジニ
(注)１ (注)２ 計上額
素材事業 建材事業 アリング 計
(注)３
事業
売上高
一時点で移転される
58,571 43,377 4,414 106,363 6,222 112,586 － 112,586
財
一定の期間にわたり
－ － 7,569 7,569 － 7,569 － 7,569
移転される財
顧客との契約から生
58,571 43,377 11,984 113,933 6,222 120,156 － 120,156
じる収益
その他の収益 － － 12 12 95 107 － 107
58,571 43,377 11,996 113,945 6,318 120,263 120,263
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
2,843 400 362 3,607 3,607
－ △ 3,607 －
売上高又は振替高
61,415 43,778 12,359 117,552 6,318 123,871 120,263
計 △ 3,607
セグメント利益又は損
10,255 172 9,865 490 10,356 8,297
△ 561 △ 2,058
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合板等の商品の仕入販売等を含
んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
Pacific Woodtech Corporationは、第三者割当増資に伴い当社の議決権所有割合が減少したため、当第２四半期
連結会計期間より連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
これにより、前連結会計年度の末日と比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「素
材事業」において9,676百万円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
エンジニ 合計
(注)１ (注)２ 計上額
素材事業 建材事業 アリング 計
(注)３
事業
売上高
一時点で移転される
37,731 48,068 5,214 91,014 5,389 96,403 － 96,403
財
一定の期間にわたり
－ － 8,577 8,577 － 8,577 － 8,577
移転される財
顧客との契約から生
37,731 48,068 13,791 99,591 5,389 104,980 － 104,980
じる収益
その他の収益 － － 11 11 56 67 － 67
37,731 48,068 13,802 99,602 5,445 105,047 105,047
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
2,940 438 284 3,663 3,663
－ △ 3,663 －
売上高又は振替高
40,672 48,507 14,086 103,266 5,445 108,711 105,047
計 △ 3,663
セグメント利益又は損
1,940 538 2,379 363 2,742 586
△ 99 △ 2,156
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合板等の商品の仕入販売等を含
んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 298円17銭 50円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
7,771 1,307
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
7,771 1,307
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 26,064 26,076
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（株式併合）
当社は、2023年10月17日開催の取締役会において、2023年12月１日を開催日として臨時株主総会を招集し株
式併合に関する議案を付議することを決議いたしました。
１．株式併合の目的
当社の株主を伊藤忠商事㈱及び伊藤忠商事㈱が100％を出資するBPインベストメント合同会社のみとする
ためであります。
２．株式併合の割合
当社普通株式4,737,650株を１株に併合いたします。
３．株式併合の時期
株式併合の効力発生日 2023年12月25日（予定）
４．１株当たり情報に及ぼす影響
株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の前第２四半期連結累計期間及び当第２四
半期連結累計期間における１株当たり情報は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 1,554,335,600円00銭 261,528,600円00銭
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（自己株式の消却）
当社は、2023年10月17日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みま
す。）第178条の規定に基づき、下記のとおり、自己株式を消却することを決議いたしました。
１．消却する株式の種類
当社普通株式
２．消却する株式の数
999,424株
３．消却予定日
2023年12月22日
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四半期報告書
２【その他】
2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………1,564百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………60円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月８日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月７日
大建工業株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
洪 誠 悟
業務執行社員
指定社員
公認会計士
濵 田 善 彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大建工業株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大建工業株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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四半期報告書
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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