森下仁丹株式会社 四半期報告書 第87期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
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森下仁丹株式会社(E00941)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月9日
【四半期会計期間】 第87期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 森下仁丹株式会社
【英訳名】 MORISHITA JINTAN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森下 雄司
【本店の所在の場所】 大阪市中央区玉造一丁目2番40号
【電話番号】 06(6761)1131(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 吉田 秀章
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区玉造一丁目2番40号
【電話番号】 06(6761)1131(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 吉田 秀章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第86期 第87期
回次 第2四半期 第2四半期 第86期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2023年3月31日
5,413 6,295 11,359
売上高 (百万円)
343 645 623
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
260 473 491
(百万円)
(当期)純利益
520 1,320 1,083
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
10,830 12,557 11,392
純資産額 (百万円)
15,094 17,607 16,103
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
63.96 116.02 120.55
(円)
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
71.7 71.3 70.7
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
547 1,179
(百万円) △ 163
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 160 △ 294 △ 474
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 302 △ 288 △ 433
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,223 1,662 2,409
(百万円)
(期末)残高
第86期 第87期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
25.70 47.59
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済の景気は、国内需要を中心に緩やかに回復しております。個人消
費は新型コロナウイルス感染症の5類への移行により、外食・宿泊・娯楽など対面型サービスを中心に回復してお
りますが、物価高の影響で一部に弱い動きが見られます。
消費者物価(生鮮食品を除く総合、コアCPI)について、2023年2月以降は政府の負担緩和策によって電気・
都市ガス代の上昇率が大きく低下したことから、同3%台前半で推移しており、財価格に比べ上昇が遅れていた
サービス価格は、2023年8月には前年比2.0%まで伸びを高めております。
こうした経済状況をうけ、当社グループのヘルスケア事業は、第1四半期に引き続き、ナショナルブランド品の
「ビフィーナ®」や「目もとパックシート」「口もとパックシート」といった、かねてよりインバウンド需要が高
い製品の売り上げが復調傾向にあります。特に「ビフィーナ®」については、整腸効果をもつビフィズス菌を配合
した機能表示食品分野において、26年連続売上No.1を獲得し、今年は発売から30周年の節目を迎えました。2023
年9月にはタイ・バンコクで開催されたアジア最大級の栄養補助食品イベント「Vitafoods Asia」に出展するな
ど、国内はもちろん、アジアを中心とした国や地域で積極的なプロモーションを展開しております。引き続き、一
人ひとりの「健やかさ」「豊かさ」に寄り添う製品をパーパス基点でお届けできるよう、ステークホルダーとのリ
レーションを深めてまいります。
機能性素材販売は堅調に推移しており、今後も新規案件の獲得を進めてまいります。またジェネリック医薬品の
製造販売についても、堅調に推移しており、引き続き、患者様とそのご家族のQOL向上につながるよう、安定供給
に努めてまいります。
カプセル受託事業は、可食分野においてフレーバーカプセルの販売が、産業用(非可食)分野においては化粧品
シームレスカプセルが引き続き堅調に推移しております。また、2022年に発表した腸内の特定部位で崩壊するカプ
セル技術(大腸送達性製剤)の研究・開発を継続しており、製品化を目指しています。今後も、高付加価値シーム
レスカプセルの開発・製造、オープンイノベーションによるパートナーとの共創を推進してまいります。また、そ
こで得られた知見を新たなシームレスカプセル技術開発に応用するサイクルを構築して、社会へシームレスカプセ
ル技術を通じたソリューションの提供を続けてまいります。
また、2023年12月にはワダカルシウム製薬株式会社の製造部門を会社分割により当社の100%子会社「株式会社MJ
滋賀」として取得し、当社グループに加わる予定です。同社の食品、医薬品製造にかかる錠剤の製剤技術、及び製
造、品質管理のノウハウを当社の持続的な成長及び企業価値最大化へつなげるべく、今後も事業を展開してまいり
ます。
この結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は7,384百万円となり、前連結会計年度末に比べ238百万円増
加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が418百万円増加したことによるものであります。固定資産
は10,223百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,265百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券の
時価評価により投資有価証券が1,222百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は、17,607百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,504百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は2,882百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円増
加いたしました。これは主に賞与引当金が62百万円増加したことによるものであります。固定負債は2,167百
万円となり、前連結会計年度末に比べ274百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が352百万円増加
しましたが、約定返済により長期借入金が79百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、5,050百万円となり、前連結会計年度末に比べ339百万円増加いたしました。
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(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は12,557百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,164百
万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が847百万円増加したことによるものでありま
す。
この結果、自己資本比率は71.3%(前連結会計年度末は70.7%)となりました。
b.経営成績
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高6,295百万円(前年同四半期比16.3%増)、営業利益621百万
円(前年同四半期比94.0%増)、経常利益645百万円(前年同四半期比88.0%増)、親会社株主に帰属する四半
期純利益473百万円(前年同四半期比81.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① ヘルスケア事業
当セグメントにおきましては前述のとおり、「ビフィーナ®」をはじめとしたインバウンド需要と親和性の
高い製品が復調にあり、また現地代理店との連携によりアジア地域での売り上げも堅調に推移しております。
当セグメントにおきましては、売上高は、4,214百万円(前年同四半期比3.9%増)、セグメント損失は、一
時的な在庫評価減による影響で50百万円(前年同四半期はセグメント利益67百万円)となりました。
② カプセル受託事業
当セグメントにおきましては、フレーバーカプセルの製造受託による売上が前年同四半期と比べ増収となり
ました。
今後もパートナー企業やアカデミアとの共同研究により、シームレスカプセルを用いた社会課題解決への取り
組みを展開してまいります。
当セグメントにおきましては、売上高は、2,076百万円(前年同四半期比53.1%増)、セグメント利益は、
668百万円(前年同四半期比166.2%増)となりました。
③ その他
当セグメントにおきましては、売上高は、4百万円(前年同四半期比97.6%増)、セグメント利益は、4百
万円(前年同四半期比97.6%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,662百万円と前連結会
計年度末と比べ746百万円(31.0%)の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は163百万円(前年同四半期は547百万円の増
加)となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益645百万円、売上債権の増加額418百万円、棚
卸資産の増加額471百万円などによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は294百万円(前年同四半期は160百万円の減
少)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出266百万円、無形固定資産の取得による
支出25百万円などによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は288百万円(前年同四半期は302百万円の減
少)となりました。その主な要因は、配当金の支払額163百万円、長期借入金の返済による支出125百万円によ
るものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
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(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、438百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、主に異業種を含む大手企業の新規参入など、市場の
競合激化などであります。
これらについて、当社グループとしては、「伝統と技術と人材力を価値にする」をビジョンとして、引き続き積
極的な営業活動を展開するとともに、通販ECサイトの拡充、当社独自の機能性素材販売の拡大施策、アジア・A
SEAN地域を中心とした海外事業の拡大などに取り組んでまいります。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは健康関連商品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入
により調達を考えております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年9月30日) (2023年11月9日) 取引業協会名
東京証券取引所
4,150,000 4,150,000
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
4,150,000 4,150,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年7月1日~
- 4,150,000 - 3,537 - 963
2023年9月30日
(5)【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(百株)
株式数の割合
(%)
大阪市中央区玉造1丁目2-40 10,952 26.9
株式会社森下泰山
大阪市生野区巽西1丁目8-1 3,550 8.7
ロート製薬株式会社
大阪市中央区玉造1丁目2-40 2,112 5.1
公益財団法人森下仁丹奨学会
東京都千代田区丸の内2丁目7-1 1,320 3.2
株式会社三菱UFJ銀行
東京都千代田区丸の内1丁目6-6 1,110 2.7
日本生命保険相互会社
大阪市中央区南新町2丁目3-7 1,064 2.6
株式会社ラクサン
徳島県徳島市富田浜1丁目41 880 2.1
株式会社徳島大正銀行
大阪市中央区玉造1丁目2-40 583 1.4
森下仁丹取引先持株会
東京都千代田区丸の内1丁目4-5 510 1.2
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都港区六本木1丁目6-1 446 1.0
株式会社SBI証券
22,527 55.3
計 -
(注)公益財団法人森下仁丹奨学会は、学資の給付等の育英奨学事業を行っている財団であります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
64,100
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式
4,070,300 40,703
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
15,600
単元未満株式 普通株式 - -
4,150,000
発行済株式総数 - -
40,703
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式が60株含まれております。
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
(自己保有株式) 大阪市中央区玉造
64,100 64,100 1.5
-
森下仁丹株式会社 一丁目2番40号
64,100 64,100 1.5
計 - -
(注)自己株式は、2023年7月28日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、3,700株減少し
ました。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
2,409 1,662
現金及び預金
※ 2,773
2,355
受取手形及び売掛金
764 800
商品及び製品
735 1,056
仕掛品
740 854
原材料及び貯蔵品
152 248
その他
△ 11 △ 11
貸倒引当金
7,145 7,384
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,301 1,239
建物及び構築物(純額)
908 972
機械装置及び運搬具(純額)
1,891 1,891
土地
360 435
その他(純額)
4,461 4,538
有形固定資産合計
無形固定資産 353 320
投資その他の資産
4,077 5,300
投資有価証券
65 63
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
4,142 5,363
投資その他の資産合計
8,957 10,223
固定資産合計
16,103 17,607
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
1,375 1,380
支払手形及び買掛金
227 181
1年内返済予定の長期借入金
473 446
未払費用
166 220
未払法人税等
207 270
賞与引当金
368 383
その他
2,818 2,882
流動負債合計
固定負債
242 163
長期借入金
971 1,324
繰延税金負債
658 659
退職給付に係る負債
20 20
その他
1,892 2,167
固定負債合計
4,711 5,050
負債合計
純資産の部
株主資本
3,537 3,537
資本金
968 969
資本剰余金
5,172 5,483
利益剰余金
△ 114 △ 108
自己株式
9,563 9,881
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,826 2,673
その他有価証券評価差額金
1 1
退職給付に係る調整累計額
1,828 2,675
その他の包括利益累計額合計
11,392 12,557
純資産合計
16,103 17,607
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
5,413 6,295
売上高
2,841 3,190
売上原価
2,572 3,104
売上総利益
※ 2,251 ※ 2,482
販売費及び一般管理費
320 621
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
17 23
受取配当金
6 1
その他
24 25
営業外収益合計
営業外費用
1 1
支払利息
0 0
その他
1 1
営業外費用合計
343 645
経常利益
343 645
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 72 190
10
△ 18
法人税等調整額
82 171
法人税等合計
260 473
四半期純利益
260 473
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
260 473
四半期純利益
その他の包括利益
259 847
その他有価証券評価差額金
0
△ 0
退職給付に係る調整額
259 847
その他の包括利益合計
520 1,320
四半期包括利益
(内訳)
520 1,320
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
343 645
税金等調整前四半期純利益
309 288
減価償却費
1
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 13
4 62
賞与引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 17 △ 23
1 1
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) △ 131 △ 418
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 123 △ 471
120 4
仕入債務の増減額(△は減少)
82
△ 141
その他
576
小計 △ 50
利息及び配当金の受取額 22 25
利息の支払額 △ 1 △ 1
△ 49 △ 137
法人税等の支払額
547
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 163
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 146 △ 266
無形固定資産の取得による支出 △ 7 △ 25
投資有価証券の取得による支出 △ 7 △ 3
0
△ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 160 △ 294
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 150 △ 125
配当金の支払額 △ 152 △ 163
- △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 302 △ 288
84
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 746
2,138 2,409
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,223 ※ 1,662
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半
期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
受取手形 -百万円 8百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
販売促進費 297 百万円 296 百万円
広告宣伝費 204 百万円 271 百万円
人件費 556 百万円 538 百万円
賞与引当金繰入額 88 百万円 107 百万円
研究開発費 424 百万円 438 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
現金及び預金 2,223百万円 1,662百万円
現金及び現金同等物 2,223百万円 1,662百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 152 37.50 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年6月29日
普通株式 163 40.00 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
ヘルスケア カプセル
(注)1 計上額
計
事業 受託事業
(注)2
売上高
4,055 1,355 5,411 2 5,413 5,413
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
4,055 1,355 5,411 2 5,413 5,413
計 -
67 251 318 2 320 320
セグメント利益 -
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
ヘルスケア カプセル
(注)1 計上額
計
事業 受託事業
(注)2
売上高
4,214 2,076 6,290 4 6,295 6,295
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
4,214 2,076 6,290 4 6,295 6,295
計 -
セグメント利益
668 617 4 621 621
△ 50 -
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.財又はサービスの種類別
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
ヘルスケア カプセル
計
事業 受託事業
ビフィーナ 1,246 - 1,246 - 1,246
機能性素材(ローズヒップ) 855 - 855 - 855
フレーバーカプセル 40 1,053 1,093 - 1,093
その他 1,913 302 2,216 1 2,217
4,055 1,355 5,411 1 5,412
顧客との契約から生じる収益
- - - 0 0
その他の収益
4,055 1,355 5,411 2 5,413
外部顧客への売上高
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.地域別
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
ヘルスケア カプセル
計
事業 受託事業
日本 3,601 1,055 4,657 1 4,658
アジア 413 68 481 - 481
北米 - 217 217 - 217
その他 40 14 55 - 55
4,055 1,355 5,411 1 5,412
顧客との契約から生じる収益
- - - 0 0
その他の収益
4,055 1,355 5,411 2 5,413
外部顧客への売上高
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
3.収益認識の時期別
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
ヘルスケア カプセル (注)
計
事業 受託事業
一時点で移転される財 4,055 1,355 5,411 1 5,412
一定の期間にわたり移転される財 - - - - -
4,055 1,355 5,411 1 5,412
顧客との契約から生じる収益
- - - 0 0
その他の収益
4,055 1,355 5,411 2 5,413
外部顧客への売上高
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
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当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.財又はサービスの種類別
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
ヘルスケア カプセル (注)
計
事業 受託事業
ビフィーナ 1,315 - 1,315 - 1,315
機能性素材(ローズヒップ) 895 - 895 - 895
フレーバーカプセル 90 1,655 1,745 - 1,745
その他 1,913 420 2,333 0 2,334
4,214 2,076 6,290 0 6,291
顧客との契約から生じる収益
- - - 3 3
その他の収益
4,214 2,076 6,290 4 6,295
外部顧客への売上高
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.地域別
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
ヘルスケア カプセル
計
事業 受託事業
日本 3,692 1,674 5,366 0 5,367
アジア 464 76 540 - 540
北米 - 268 268 - 268
その他 58 56 115 - 115
4,214 2,076 6,290 0 6,291
顧客との契約から生じる収益
- - - 3 3
その他の収益
4,214 2,076 6,290 4 6,295
外部顧客への売上高
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
3.収益認識の時期別
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
ヘルスケア カプセル
計
事業 受託事業
一時点で移転される財 4,214 2,076 6,290 0 6,291
一定の期間にわたり移転される財 - - - - -
4,214 2,076 6,290 0 6,291
顧客との契約から生じる収益
- - - 3 3
その他の収益
4,214 2,076 6,290 4 6,295
外部顧客への売上高
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
項目 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益 63円96銭 116円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 260 473
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
260 473
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,079 4,083
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月6日
森下仁丹株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
藤川 賢
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤井 秀吏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている森下仁丹株式会
社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、森下仁丹株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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