三井金属鉱業株式会社 四半期報告書 第99期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第99期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
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| 提出者 | 三井金属鉱業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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三井金属鉱業株式会社(E00024)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第99期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 三井金属鉱業株式会社
【英訳名】 Mitsui Mining and Smelting Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 納 武士
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目11番１号
【電話番号】 ０３－５４３７－８０３１
【事務連絡者氏名】 経理部会計担当部長 黒田 啓市
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目11番１号
【電話番号】 ０３－５４３７－８０３１
【事務連絡者氏名】 経理部会計担当部長 黒田 啓市
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第２四半期 第２四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 342,398 312,120 651,965
経常利益 (百万円) 34,015 16,886 19,886
親会社株主に帰属する
(百万円) 27,927 8,142 8,511
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 38,073 15,783 18,177
純資産額 (百万円) 281,420 269,019 261,406
総資産額 (百万円) 670,174 630,434 631,894
１株当たり四半期（当期）
(円) 488.88 142.49 148.99
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 40.5 41.4 40.1
営業活動による
(百万円) 14,539 42,643 43,009
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 12,714 △ 16,974 △ 31,641
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,768 △ 23,637 △ 14,683
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 30,966 30,316 26,816
四半期末（期末）残高
第98期 第99期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 108.71 97.97
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
（1）経営成績等の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の解除により、経済活
動の正常化に向けた動きが進み、個人消費やインバウンド需要の回復、設備投資に持ち直しの動きが見られるな
ど、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。
一方、米国経済は堅調に推移しているものの、ウクライナ情勢の長期化や米中関係の地政学的リスクの高ま
り、世界的な金融引締め等を背景に海外景気の減速による下振れが懸念される中、原材料価格やエネルギーコス
トの上昇、急激な為替相場の変動等の影響により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境としては、亜鉛及びロジウムの相場は下落基調で推移し、前年同期に比べ平均価
格は下落しました。また、為替相場は前年同期に比べ円安が進行しました。
機能材料部門は、在庫調整の長期化を背景に電子部品需要の回復が遅れていることから、主要製品の販売量は
減少しました。モビリティ部門は、半導体不足の緩和により自動車市場が回復していることから、排ガス浄化触
媒や自動車用サイドドアラッチの販売量は増加しました。
当社グループは、パーパスを基軸とした全社ビジョン（2030年のありたい姿）である「マテリアルの知恵で
“未来”に貢献する、事業創発カンパニー。」を実現するため、2022年を初年度とする３ヵ年の中期経営計画
「22中計」をスタートさせております。
「22中計」の２年目となる2023年度も厳しい経営環境ではありますが、全社ビジョン実現に向けた戦略は変更
せず、引き続き各部門において「経済的価値」と「社会的価値」を両立した統合思考経営を実践することで、持
続的な企業価値向上の仕組みを構築し、成長し続けるための重点施策に取り組んでおります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ 302億円 （ 8.8% ）減少の 3,121億円 となりま
した。
営業利益は前年同期に比べ、円安の進行による好転要因があったものの、非鉄金属相場の変動に伴う在庫要因
の影響に加え、機能材料部門の販売量の減少やエネルギーコスト上昇の影響等により、 186億円 （ 80.0% ）減少の
46億円 となりました。
経常利益は前年同期に比べ、営業利益が 186億円 減少したこと、及び受取配当金が 60億円 増加したものの、為替
差益が 36億円 減少したこと等により、 171億円 （ 50.4% ）減少の 168億円 となりました。
特別損益においては、債務保証損失引当金繰入額 25億円 、固定資産除却損 12億円 等を計上しました。加えて、
税金費用及び非支配株主に帰属する四半期純利益を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年
同期に比べ 197億円 （ 70.8% ）減少の 81億円 となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 機能材料セグメント
当部門の売上高は前年同期に比べ、キャリア付極薄銅箔をはじめ主要製品の販売量が減少したこと等から、 59
億円 （ 9.1% ）減少の 597億円 となりました。
経常利益は前年同期に比べ、主要製品の販売量が減少したこと等から、 49億円 （ 40.2% ）減少の 73億円 となりま
した。
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② 金属セグメント
当部門の売上高は前年同期に比べ、円安が進行したものの、亜鉛のLME（ロンドン金属取引所）の平均価格が下
落したこと等から、 201億円 （ 14.9% ）減少の 1,146億円 となりました。
経常利益は前年同期に比べ、円安の影響や日韓共同製錬株式会社からの受取配当金66億円の増益要因があった
ものの、亜鉛のLME価格下落に伴う在庫要因の影響に加え、亜鉛製錬設備の大規模定期修繕工事やエネルギーコス
ト上昇の影響等により、 60億円 （ 45.2% ）減少の 73億円 となりました。
③ モビリティセグメント
当部門の売上高は前年同期に比べ、排ガス浄化触媒や自動車用サイドドアラッチの販売量が増加したこと等か
ら、 35億円 （ 3.2% ）増加の 1,126億円 となりました。
経常利益は前年同期に比べ、主要製品の販売量が増加したものの、排ガス浄化触媒の主要原料であるロジウム
等の貴金属価格下落や為替差益が減少した影響等により、 36億円 （ 49.0% ）減少の 38億円 となりました。
④ その他の事業セグメント
当部門の売上高は前年同期に比べ、亜鉛のLME価格下落の影響等により、 110億円 （ 17.4% ）減少の 526億円 とな
りました。
経常利益は前年同期に比べ、製品の販売価格が改善したこと等により、 ５億円 （ 239.0% ）増加の ８億円 となり
ました。
主要な品目等の生産実績の当連結会計年度の推移は、次のとおりであります。
第1 第2 第3 第4
セグメント 品目 単位
累計
四半期 四半期 四半期 四半期
機能材料 銅箔 生産量 千t 3 4 ― ― 8
亜鉛 生産量 千t 44 59 ― ― 103
金属
鉛 生産量 千t 15 17 ― ― 33
413
モビリティ 自動車部品 生産金額 億円 199 213 ― ―
* 亜鉛：共同製錬については当社シェア分
（2）財政状態の状況
資産合計は、受取手形、売掛金及び契約資産 60億円 、現金及び預金 35億円 等の増加があったものの、流動資産
のその他 59億円 等の減少により、前連結会計年度末に比べ 14億円 減少の 6,304億円 となりました。
負債合計は、固定負債の引当金 28億円 等の増加があったものの、長・短借入金及びコマーシャル・ペーパー残
高129億円等の減少により、前連結会計年度末に比べ 90億円 減少の 3,614億円 となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益 81億円 、為替換算調整勘定 76億円 等の増加に加え、剰余金
の配当79億円、繰延ヘッジ損益 14億円 の減少等があり、前連結会計年度末に比べ 76億円 増加の 2,690億円 となりま
した。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.3ポイント上昇の 41.4% となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益 113億円 、減価償却費 169億円 、棚卸資産の
減少 108億円 等の増加要因に対し、仕入債務の減少 73億円 等の減少要因を差し引いた結果、前年同期に比べ 281億
円 収入増加の 426億円 の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出 143億円 等の減少要因を差し引いた結
果、前年同期に比べ 42億円 支出増加の 169億円 の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長・短借入金及びコマーシャル・ペーパーの減少150億円及び配当金の
支払額 79億円 等から、前年同期に比べ 218億円 支出増加の 236億円 の支出となりました。
以上の結果、為替換算差額を含めた現金及び現金同等物の当第２四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ ６
億円 減少の 303億円 となりました。
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（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変
更はありません。また、新たに生じた事業上及び財務上の重要な対処すべき課題はありません。
（5）目標とする経営指標
2024年３月期（2023年４月１日～2024年３月31日）の業績予想につきましては、当第２四半期連結累計期間の
実績及び事業環境等の変動要因を勘案の上、見直しております。
（金額：億円）
2023年11月10日
2023年８月８日 増減 2023年５月10日
（注）
公表値(Ｂ) (Ａ)-(Ｂ) 公表値
公表値(Ａ)
売上高 6,300 6,050 250 6,450
営業利益 210 110 100 200
経常利益 330 200 130 200
親会社株主に帰属する
180 95 85 100
当期純利益
前提諸元
2023年11月10日
2023年８月８日 増減 2023年５月10日
（注）
公表値(Ｂ) (Ａ)-(Ｂ) 公表値
公表値(Ａ)
亜鉛ＬＭＥ価格（＄/ｔ） 2,442 2,435 7 3,000
鉛ＬＭＥ価格（＄/ｔ） 2,122 2,105 17 2,100
銅ＬＭＥ価格（￠/lb） 381 374 7 400
ロジウム価格（＄/oz） 4,786 4,760 26 8,000
為替（円/ＵＳ＄） 143 139 4 130
（注） 上記の業績予想につきましては、2023年11月10日現在において入手可能な情報及び仮定の条件に基づき
算出したものであり、今後様々な要因により実際の業績が記載の予想数値と異なる場合があります。
2023年８月８日の公表値に対しましては、機能材料セグメントの主要製品の販売量が減少する見込みで
あるものの、為替が円安で推移していることによる金属セグメントの収益改善及び在庫要因の好転、モビ
リティセグメントの貴金属価格変動による影響も改善する見込みであること等により、営業利益は増加す
る見込みであります。加えて、為替が円安で推移していることによる営業外為替差益の増加等により、経
常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は増加する見込みであります。
業績予想の詳細につきましては、当社コーポレートサイト（https://www.mitsui-kinzoku.com/）のIR・
投資家情報に、2023年11月10日付で掲載されております「2024年３月期第２四半期決算説明資料」をご参
照下さい。
（6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 5,864百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 190,000,000
計 190,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月10日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 57,356,856 57,356,856 単元株式数100株
（プライム市場）
計 57,356,856 57,356,856 ― ―
（注）発行済株式のうち60,240株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（187百万円）を出資の目的とする現物
出資により発行したものです。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年８月10日 27 57,356 44 42,223 44 22,651
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価格 3,210円
資本組入額 1,605円
割当先 取締役（社外取締役を除く）６名
取締役を兼務しない執行役員（フェロー、理事を含む）15名
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 12,687 22.19
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目８番12号 7,113 12.44
託口)
三井金属社員持株会 東京都品川区大崎一丁目11番１号 1,380 2.41
野村信託銀行株式会社（投信
東京都千代田区大手町二丁目２番２号 1,045 1.82
口）
三井金属取引先持株会 東京都品川区大崎一丁目11番１号 812 1.42
STATE STREET BANK WEST CLIENT 1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA
－TREATY 505234 02171,U.S.A.
777 1.36
(常任代理人 株式会社みずほ銀 (東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
行決済営業部)
ターシティＡ棟)
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300,BEECAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 777 1.36
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社みずほ銀 612 1.07
(東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
行決済営業部)
ターシティＡ棟)
大樹生命保険株式会社
東京都千代田区大手町二丁目１番１号
598 1.04
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海一丁目８番12号)
トディ銀行)
AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O.BOX 518
STATE STREET BANK AND TRUST
IFSC DUBLIN, IRELAND
COMPANY 505019
582 1.01
(東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
(常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部)
ターシティＡ棟)
計
― 26,387 46.16
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(注)１．2023年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラスト・ア
セットマネジメント株式会社及びその共同保有者が2023年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載
されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 2,553 4.45
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂九丁目７番１号 1,372 2.39
会社
計 ― 3,925 6.85
２．2023年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券株式会社及び
その共同保有者が2023年９月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当
第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 219 0.38
1 Angel Lane,London EC4R 3AB,
ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡ
161 0.28
ＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ United Kingdom
野村アセットマネジメント株式
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 5,301 9.24
会社
計 ― 5,683 9.91
３．2023年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友ＤＳアセット
マネジメント株式会社及びその共同保有者が2023年９月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
東京都港区虎ノ門一丁目17番１号
三井住友ＤＳアセットマネジメ
3,468 6.05
ント株式会社
虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 87 0.15
計 ― 3,555 6.20
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
191,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 570,389 ―
57,038,900
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
126,056
発行済株式総数 57,356,856 ― ―
総株主の議決権 ― 570,389 ―
(注)「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれてお
ります。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区大崎
三井金属鉱業株式会社 191,900 － 191,900 0.33
一丁目11番１号
計 ― 191,900 － 191,900 0.33
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,817 30,321
※４ 117,049
受取手形、売掛金及び契約資産 110,959
商品及び製品 62,056 56,590
仕掛品 39,276 41,328
原材料及び貯蔵品 74,918 71,669
その他 33,286 27,288
△ 149 △ 177
貸倒引当金
流動資産合計 347,165 344,071
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 208,770 215,295
△ 143,401 △ 148,001
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 65,369 67,294
機械装置及び運搬具
513,103 526,936
△ 435,515 △ 450,160
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 77,588 76,775
鉱業用地
371 378
△ 290 △ 298
減価償却累計額
鉱業用地（純額） 81 80
土地
31,424 31,684
建設仮勘定 11,290 9,655
その他 68,723 71,625
△ 56,719 △ 59,579
減価償却累計額
その他（純額） 12,003 12,045
有形固定資産合計 197,758 197,536
無形固定資産
8,772 8,448
投資その他の資産
投資有価証券 61,864 62,963
長期貸付金 405 401
退職給付に係る資産 7,631 8,035
繰延税金資産 5,752 6,121
その他 2,642 2,947
△ 98 △ 92
貸倒引当金
投資その他の資産合計 78,197 80,377
固定資産合計 284,728 286,362
資産合計 631,894 630,434
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※４ 55,758
支払手形及び買掛金 56,208
短期借入金 65,206 74,739
コマーシャル・ペーパー 18,000 3,500
１年内償還予定の社債 10,000 10,000
未払法人税等 1,787 2,002
引当金 6,827 7,010
40,766 39,845
その他
流動負債合計 198,795 192,856
固定負債
社債 40,000 40,000
長期借入金 86,043 78,057
繰延税金負債 8,034 9,255
引当金 2,505 5,319
退職給付に係る負債 28,394 29,056
資産除去債務 3,726 3,738
2,987 3,131
その他
固定負債合計 171,691 168,558
負債合計 370,487 361,414
純資産の部
株主資本
資本金 42,178 42,223
資本剰余金 18,729 18,774
利益剰余金 183,080 183,223
△ 628 △ 629
自己株式
株主資本合計 243,360 243,592
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,362 4,354
繰延ヘッジ損益 △ 4,098 △ 5,540
為替換算調整勘定 10,682 18,308
64 45
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 10,010 17,167
非支配株主持分 8,035 8,259
純資産合計 261,406 269,019
負債純資産合計 631,894 630,434
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 342,398 312,120
286,515 273,894
売上原価
売上総利益 55,882 38,225
※１ 32,586 ※１ 33,566
販売費及び一般管理費
営業利益 23,296 4,659
営業外収益
受取利息 79 147
受取配当金 1,196 7,217
不動産賃貸料 253 249
為替差益 6,742 3,132
持分法による投資利益 3,552 1,966
673 1,380
その他
営業外収益合計 12,498 14,093
営業外費用
支払利息 1,122 1,289
655 576
その他
営業外費用合計 1,778 1,866
経常利益 34,015 16,886
特別利益
固定資産売却益 41 48
関係会社清算益 71 -
59 8
その他
特別利益合計 172 56
特別損失
固定資産売却損 94 51
固定資産除却損 523 1,228
※２ 987
関係会社株式評価損 -
※２ 2,505
債務保証損失引当金繰入額 -
165 781
その他
特別損失合計 783 5,553
税金等調整前四半期純利益 33,404 11,388
法人税、住民税及び事業税
5,066 2,348
683 701
法人税等調整額
法人税等合計 5,750 3,049
四半期純利益 27,654 8,339
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 273 196
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 27,927 8,142
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 27,654 8,339
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 372 935
繰延ヘッジ損益 533 △ 754
為替換算調整勘定 8,633 7,934
退職給付に係る調整額 △ 405 △ 18
1,284 △ 651
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 10,419 7,444
四半期包括利益 38,073 15,783
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 38,080 15,299
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 7 483
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 33,404 11,388
減価償却費 16,320 16,900
関係会社株式評価損 - 987
貸倒引当金の増減額（△は減少） 40 14
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） - 2,505
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 388 589
受取利息及び受取配当金 △ 1,276 △ 7,365
支払利息 1,122 1,289
為替差損益（△は益） △ 906 △ 562
投資有価証券売却損益（△は益） △ 25 14
持分法による投資損益（△は益） △ 3,552 △ 1,966
固定資産売却損益（△は益） 53 2
固定資産除却損 523 1,228
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 1,603 △ 1,472
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 17,880 10,850
仕入債務の増減額（△は減少） △ 11,259 △ 7,355
1,959 9,312
その他
小計 20,518 36,362
利息及び配当金の受取額
1,273 7,366
持分法適用会社からの配当金の受取額 1,125 802
利息の支払額 △ 1,124 △ 1,310
法人税等の支払額 △ 7,700 △ 5,478
法人税等の還付額 245 4,775
201 124
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,539 42,643
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 11,445 △ 14,355
有形固定資産の売却による収入 196 153
無形固定資産の取得による支出 △ 820 △ 928
固定資産の除却による支出 △ 387 △ 977
投資有価証券の取得による支出 △ 141 △ 440
投資有価証券の売却による収入 35 36
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 217 △ 30
67 △ 433
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 12,714 △ 16,974
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,573 △ 2,578
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） 5,000 △ 14,500
長期借入れによる収入 7,910 5,000
長期借入金の返済による支出 △ 9,166 △ 2,927
リース債務の返済による支出 △ 332 △ 368
配当金の支払額 △ 6,283 △ 7,999
非支配株主への配当金の支払額 △ 473 △ 259
2 △ 5
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,768 △ 23,637
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,296 1,469
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,352 3,500
現金及び現金同等物の期首残高 29,614 26,816
※１ 30,966 ※１ 30,316
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
当社及び国内連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じ
て計算する方法によっております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務等
次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年９月30日 ）
パンパシフィック・カッパー㈱ 79,244 百万円 パンパシフィック・カッパー㈱ 94,988 百万円
三井住友金属鉱山伸銅㈱ 3,700 三井住友金属鉱山伸銅㈱ 3,450
Mitsui Kinzoku Die-Casting Mitsui Kinzoku Die-Casting
2,323 97
Technology America, Inc. Technology America, Inc.（注）
Mitsui Kinzoku ACT Tanger Maroc SARL Mitsui Kinzoku ACT Tanger Maroc SARL
－ 315
従業員 204 従業員 184
その他 1社 48 その他 1社 60
計 85,522 計 99,097
（注）債務保証額から債務保証損失引当金を控除した金額を記載しております。
２．債権流動化に伴う偶発債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年９月30日 ）
買戻義務 230 百万円 187 百万円
３．受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年９月30日 ）
受取手形割引高 82 百万円 － 百万円
※４．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当
第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連
結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年９月30日 ）
受取手形 － 百万円 307 百万円
支払手形 － 194
(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ） 至 2023年９月30日 ）
運賃諸掛
6,130 百万円 5,756 百万円
給料
6,445 6,904
賞与引当金繰入額
2,262 1,980
退職給付費用
106 426
役員退職慰労引当金繰入額
36 44
※２．関係会社株式評価損及び債務保証損失引当金繰入額
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
当社の非連結子会社であるMitsui Kinzoku Die-Casting Technology America Inc.において、主要製品の受注動向
の変化に伴い、事業計画の見直しを実施した結果、同社において固定資産の減損損失を計上することとなりました。
Mitsui Kinzoku Die-Casting Technology America Inc.の財政状態の悪化に伴い、同社株式の実質価額が著しく低
下したため関係会社株式評価損を計上し、加えて、同社借入金への債務保証に対する債務保証損失引当金を計上して
おります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１． 現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の
金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ） 至 2023年９月30日 ）
現金及び預金勘定 30,968 百万円 30,321 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1 △4
現金及び現金同等物 30,966 30,316
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年６月29日
普通株式 6,283 百万円 110 円 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2023年６月29日
普通株式 7,999 百万円 140 円 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2023年11月10日
普通株式 4,001 百万円 利益剰余金 70 円 2023年９月30日 2023年12月11日
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
（注１）
その他の
計上額
機能材料 金属 モビリティ 計
事業
（注２）
売上高
外部顧客への
61,961 107,763 107,603 51,082 328,412 13,986 342,398
売上高
セグメント間
の内部売上高
3,735 27,060 1,548 12,597 44,941 △ 44,941 －
又は振替高
計 65,697 134,823 109,152 63,679 373,353 △ 30,955 342,398
セグメント利益 12,357 13,332 7,536 237 33,463 551 34,015
(注) １．外部顧客への売上高の調整額は、主に在外子会社の売上高の本邦通貨への換算処理における差額（予算作成
時において想定した為替相場と期中平均為替相場との差）であります。セグメント利益の調整額には、各報告
セグメントに配分していない全社費用 △3,455百万円 、棚卸資産の調整額873百万円、在外子会社等の収益及び
費用の本邦通貨への換算処理における差額830百万円、為替差益2,061百万円が含まれております。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
（注１）
その他の
計上額
機能材料 金属 モビリティ 計
事業
（注２）
売上高
外部顧客への
56,920 99,569 111,412 38,705 306,608 5,511 312,120
売上高
セグメント間
の内部売上高
2,825 15,098 1,270 13,907 33,101 △ 33,101 －
又は振替高
計 59,746 114,668 112,682 52,613 339,710 △ 27,590 312,120
セグメント利益 7,394 7,310 3,840 806 19,351 △ 2,465 16,886
(注) １．外部顧客への売上高の調整額は、主に在外子会社の売上高の本邦通貨への換算処理における差額（予算作成
時において想定した為替相場と期中平均為替相場との差）であります。セグメント利益の調整額には、各報告
セグメントに配分していない全社費用 △3,863百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
その他の
機能材料 金属 モビリティ 計
事業
主要な製品・サービス
機能性粉体 14,571 － － － 14,571 － 14,571
銅箔 38,403 － － － 38,403 － 38,403
亜鉛・鉛 － 100,390 － － 100,390 － 100,390
銅・貴金属 － 29,921 － － 29,921 － 29,921
排ガス浄化触媒 － － 59,274 － 59,274 － 59,274
自動車用ドアロック － － 41,781 － 41,781 － 41,781
その他の事業製品 － － － 54,432 54,432 － 54,432
エンジニアリング他 － － － 9,247 9,247 － 9,247
その他 12,722 4,511 8,096 － 25,330 － 25,330
計 65,697 134,823 109,152 63,679 373,353 － 373,353
調整額 △3,735 △27,060 △1,548 △12,597 △44,941 13,986 △30,955
外部顧客への売上高 61,961 107,763 107,603 51,082 328,412 13,986 342,398
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
その他の
機能材料 金属 モビリティ 計
事業
主要な製品・サービス
機能性粉体 12,585 － － － 12,585 － 12,585
銅箔 35,564 － － － 35,564 － 35,564
亜鉛・鉛 － 79,373 － － 79,373 － 79,373
銅・貴金属 － 29,503 － － 29,503 － 29,503
排ガス浄化触媒 － － 55,103 － 55,103 － 55,103
自動車用ドアロック － － 48,404 － 48,404 － 48,404
その他の事業製品 － － － 40,373 40,373 － 40,373
エンジニアリング他 － － － 12,239 12,239 － 12,239
その他 11,595 5,791 9,174 － 26,561 － 26,561
計 59,746 114,668 112,682 52,613 339,710 － 339,710
調整額 △2,825 △15,098 △1,270 △13,907 △33,101 5,511 △27,590
外部顧客への売上高 56,920 99,569 111,412 38,705 306,608 5,511 312,120
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三井金属鉱業株式会社(E00024)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額
488円88銭 142円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
27,927 8,142
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
27,927 8,142
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
57,125 57,146
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、第99期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 4,001百万円
② １株当たりの金額 70円
③ 支払請求権の効力発生及び支払開始日 2023年12月11日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し支払いを行います。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
三井金属鉱業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
杉 浦 宏 明
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 永 峯 輝 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 濵 田 睦 將
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井金属鉱業株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井金属鉱業株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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