大栄環境株式会社 四半期報告書 第45期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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大栄環境株式会社(E38148)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月９日
【四半期会計期間】 第45期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 大栄環境株式会社
【英訳名】 Daiei Kankyo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金子 文雄
【本店の所在の場所】 大阪府和泉市テクノステージ二丁目３番28号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 兵庫県神戸市東灘区向洋町中二丁目９番地１神戸ファッションプラザ
【電話番号】 078-857-6600
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 井上 吉一
【縦覧に供する場所】 大栄環境株式会社グループ本部
（兵庫県神戸市東灘区向洋町中二丁目９番地１神戸ファッションプラザ）
大栄環境株式会社関東営業部
（東京都港区港南二丁目４番８号大島ビル３階301号室）
大栄環境株式会社中部営業部
（愛知県名古屋市中区錦二丁目19番１号名古屋鴻池ビルディング13階1305号
室）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第２四半期 第２四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
32,492 35,504 67,658
売上高 （百万円）
7,326 10,162 16,702
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
4,763 6,561 10,494
（百万円）
四半期（当期）純利益
4,907 6,741 10,930
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
62,228 82,208 78,969
純資産額 （百万円）
154,158 158,497 163,615
総資産額 （百万円）
52.02 65.71 112.04
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
40.1 51.6 48.0
自己資本比率 （％）
営業活動による
7,371 9,193 16,266
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 7,116 △ 9,209 △ 12,296
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 10,980 △ 10,663 △ 8,968
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
47,952 42,974 53,416
（百万円）
（期末）残高
第44期 第45期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
25.95 35.52
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において 、 新たな事業等のリスクの発生 、 または 、 前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません 。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国経済指標の力強さを背景にした円安の進行や金融引き締
めに伴う景気下押しリスクなど、先行き不透明な状況ではあるものの、経済活動の正常化に向けた動きがより一層
進んでおります。
このような状況のもと、2023年５月に稼働開始した三木バイオマスファクトリーの2023年10月からの本格稼働に
向けた試運転を順調に進めるとともに、インフラ開発案件に伴う廃棄物処理需要の獲得を進めた結果、第２四半期
連結累計期間としては過去最高の業績となりました。
また、循環経済への移行を加速するため、動静脈連携による強靭な資源循環市場や地域循環共生圏の創出・拡大
が進められていることから、当社グループは2023年４月の「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」
第48条第１項第２号に基づく再資源化事業計画の認定を取得し、パートナー企業や自治体との連携による廃プラス
チック資源循環システムの構築を推進してまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。
（単位：百万円）
2023年３月期 2024年３月期
第２四半期 第２四半期 増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 32,492 35,504 3,011 9.3％
営業利益 7,147 9,449 2,302 32.2％
営業利益率 22.0％ 26.6％ ＋4.6pt －
経常利益 7,326 10,162 2,835 38.7％
親会社株主に帰属する
4,763 6,561 1,797 37.7％
四半期純利益
EBITDA 9,910 12,205 2,294 23.1％
EBITDAマージン 30.5％ 34.4％ ＋3.9pt －
（注）１．EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額
２．EBITDAマージン＝EBITDA／売上高
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
2023年３月期 2024年３月期
第２四半期 第２四半期 増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 31,330 34,572 3,242 10.3％
環境関連事業
セグメント利益 7,163 9,574 2,410 33.6％
売上高 1,162 931 △230 △19.8％
その他
セグメント利益
72 △45 △118 －
又は損失（△）
（環境関連事業）
「廃棄物処理・資源循環」において、廃棄物受入量は1,113千トン（前年同期比22.9％増）となりました。こ
れは、関西・中部地方を中心とするインフラ開発案件に伴う廃棄物処理需要を獲得できたことによるものであり
ます。
「土壌浄化」において、汚染土壌受入量は202千トン（前年同期比43.1％減）となりました。これは、大型案
件の終了に加えて、最終処分場で受け入れる汚染土壌の受注単価を見直したことによるものであります。
利益面においては、継続的な内製化によるコスト削減を進めております。
これらにより、売上高は34,572百万円（前年同期比10.3％増）、セグメント利益は9,574百万円（前年同期比
33.6％増）となりました。
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（その他）
「アルミペレット」においては、アルミ市況が下落基調から横ばいとなったものの、国内における粗鋼生産の
減少による需要減により、アルミペレットの販売量が減少しました。
「リサイクルプラスチックパレット」においては、前期並みに推移しました。
これらにより、売上高は931百万円（前年同期比19.8％減）、セグメント損失は45百万円（前年同期はセグメ
ント利益72百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（単位：百万円）
2024年３月期
2023年３月期
第２四半期 増減額 増減率
連結会計年度
連結会計期間
資産 163,615 158,497 △5,118 △3.1％
負債 84,646 76,288 △8,358 △9.9％
純資産 78,969 82,208 3,239 4.1％
自己資本比率 48.0％ 51.6％ ＋3.6pt －
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は158,497百万円（前連結会計年度末比5,118百万円の減少）となり
ました。
流動資産は57,018百万円（前連結会計年度末比9,049百万円の減少）となりました。これは主に、現金及び預金
が前連結会計年度末比8,895百万円、有価証券が1,683百万円減少したことによります。
固定資産は101,147百万円（前連結会計年度末比4,007百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産
が1,411百万円、投資その他の資産が2,697百万円増加したことによります。有形固定資産の増加は主に、建物及び
構築物が5,499百万円、機械装置及び運搬具が10,810百万円増加し、建設仮勘定が14,168百万円減少したことによ
ります。機械装置及び運搬具は、主に当社伊賀リサイクルセンターのメタン発酵施設及び三木リサイクルセンター
のバイオマスファクトリーの設置に伴う増加となります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債は76,288百万円（前連結会計年度末比8,358百万円の減少）となりま
した。
流動負債は25,243百万円（前連結会計年度末比994百万円の減少）となりました。これは主に、買掛金が396百万
円減少したことによります。
固定負債は51,044百万円（前連結会計年度末比7,364百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金が
6,431百万円減少したことによります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は82,208百万円（前連結会計年度末比3,239百万円の増加）となり
ました。これは主に、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余
金が3,165百万円増加したことによります。
（３）キャッシュ・フローに関する説明
（単位：百万円）
2023年３月期 2024年３月期
第２四半期 第２四半期 増減額
連結累計期間 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,371 9,193 1,822
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,116 △9,209 △2,092
フリー・キャッシュ・フロー 255 △15 △270
財務活動によるキャッシュ・フロー △10,980 △10,663 316
（注）フリー・キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて10,441百万円減少し、
42,974百万円となりました。
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当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは9,193百万円の収入（前年同期は7,371
百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額3,528百万円があったものの、税金等調整前四半期
純利益10,178百万円、減価償却費2,656百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは9,209百万円の支出（前年同期は7,116
百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出1,843百万円、有形固定資産の取得に
よる支出7,405百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは10,663百万円の支出（前年同期は
10,980百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出6,470百万円、配当金の支払額
3,390百万円によるものであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題もありません。
（６）研究開発活動
当社グループにおいては、自社で研究開発を行う場合と国の研究機関など外部からの委託を受けて研究開発を行
う場合があり、自社研究開発は研究開発費、受託研究開発は売上原価として処理しております。
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した自社研究開発費の総額は90百万円、受託研究開発に
係る支出の総額は45百万円であり、研究開発規模の総額は136百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の変更内容は、次のとおりであります。
①自社研究開発
該当事項はありません。
②受託研究開発
ａ．以下の研究開発活動が終了いたしました。
・混合プラスチックのマテリアルリサイクル実証事業
ｂ．以下の研究開発活動が経済産業省委託事業に採択されました。
・ガラス固化技術による放射性セシウム含有溶融飛灰等の高減容・安定化処理技術の実証
（７）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と
見通しについて、重要な変更はありません。
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（８）主要な設備
主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更があっ
たものは、次のとおりであります。
提出会社
（単位：百万円）
取得価額
事業所名 セグメントの
設備の名称
建物及び 機械装置
（所在地） 名称
合計
構築物 及び運搬具
伊賀リサイクルセンター メタン発酵
環境関連事業 999 3,376 4,375
（三重県伊賀市） 施設
三木リサイクルセンター バイオマス
環境関連事業 4,115 8,295 12,411
（兵庫県三木市） ファクトリー
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において 、 経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 360,000,000
計 360,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月９日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
99,892,900 99,892,900
普通株式
（プライム市場） であります。
99,892,900 99,892,900
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2023年７月１日～
－ 99,892,900 － 5,907 － 5,817
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
神戸市東灘区御影中町３丁目２番４－
61,399,500 61.49
ウイングトワ株式会社
4703号
日本マスタートラスト信託銀行株式
7,131,900 7.14
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 2,882,900 2.89
口）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
2,719,558 2.72
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目15－１品川イン
決済営業部）
ターシティＡ棟）
神戸市東灘区向洋町中２丁目９－１ 1,294,500 1.30
大栄環境従業員持株会
BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC
60, AVENUE J.F. KENNEDY L-1855
SECURITIES/UCITS ASSETS
1,240,000 1.24
LUXEMBOURG
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
店 カストディ業務部）
CEPLUX- THE INDEPENDENT UCITS
31, Z.A. BOURMICHT, L-8070,
PLATFORM 2
1,000,000 1.00
BERTRANGE, LUXEMBOURG
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
809,300 0.81
BOSTON, MASSACHUSETTS
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
STATE STREET BANK AND TRUST P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505001 02101 U.S.A.
762,800 0.76
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 （東京都港区港南２丁目15－１品川イン
決済営業部） ターシティＡ棟）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
UKUC UCITS CLIENTS NON LENDING
614,400 0.62
E14 5NT, UK
10PCT TREATY ACCOUNT
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）
79,854,858 79.97
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
33,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
99,856,300 998,563
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,600
単元未満株式 普通株式 － －
99,892,900
発行済株式総数 － －
998,563
総株主の議決権 － －
（注）自己株式33,048株は「完全議決権株式（自己株式等）」に33,000株、「単元未満株式」に48株含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 する所有株式数の割
式数（株） 式数（株） 計（株）
合（％）
大阪府和泉市テ
33,000 33,000 0.03
大栄環境株式会社 クノステージ二 －
丁目３番28号
33,000 33,000 0.03
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません 。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
資産の部
流動資産
51,410 42,515
現金及び預金
10,089 10,582
受取手形及び売掛金
3,398 1,714
有価証券
234 133
製品
25 4
仕掛品
273 268
原材料及び貯蔵品
656 1,800
その他
△ 19 △ 1
貸倒引当金
66,068 57,018
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
19,571 25,071
建物及び構築物（純額）
12,118 22,929
機械装置及び運搬具（純額）
7,279 6,377
最終処分場（純額）
18,661 18,774
土地
20,843 6,675
建設仮勘定
2,045 2,102
その他（純額）
80,519 81,931
有形固定資産合計
無形固定資産
812 714
のれん
544 541
その他
1,357 1,255
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,446 5,981
投資有価証券
1,177 1,341
繰延税金資産
10,668 10,672
その他
△ 29 △ 35
貸倒引当金
15,263 17,960
投資その他の資産合計
97,139 101,147
固定資産合計
繰延資産
407 331
株式交付費
407 331
繰延資産合計
163,615 158,497
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
負債の部
流動負債
3,143 2,746
買掛金
1,140 1,055
１年内償還予定の社債
12,743 12,704
１年内返済予定の長期借入金
3,010 3,318
未払法人税等
900 1,100
賞与引当金
48 48
資産除去債務
5,250 4,270
その他
26,237 25,243
流動負債合計
固定負債
2,795 2,290
社債
46,482 40,050
長期借入金
60 38
繰延税金負債
848 857
退職給付に係る負債
7,585 7,198
資産除去債務
637 609
その他
58,408 51,044
固定負債合計
84,646 76,288
負債合計
純資産の部
株主資本
5,907 5,907
資本金
12,622 12,657
資本剰余金
59,287 62,453
利益剰余金
－ △ 68
自己株式
77,817 80,949
株主資本合計
その他の包括利益累計額
642 819
その他有価証券評価差額金
27 29
退職給付に係る調整累計額
669 849
その他の包括利益累計額合計
482 409
非支配株主持分
78,969 82,208
純資産合計
163,615 158,497
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
32,492 35,504
売上高
18,977 19,990
売上原価
13,515 15,513
売上総利益
※ 6,368 ※ 6,063
販売費及び一般管理費
7,147 9,449
営業利益
営業外収益
30 60
受取利息
35 61
受取配当金
29 32
持分法による投資利益
270 670
為替差益
230 188
その他
597 1,013
営業外収益合計
営業外費用
167 128
支払利息
76
株式交付費償却 －
77 82
物品売却費用
169
通貨スワップ評価損 －
4 14
その他
418 300
営業外費用合計
7,326 10,162
経常利益
特別利益
22 18
固定資産売却益
16 3
その他
38 22
特別利益合計
特別損失
1 1
固定資産売却損
5 4
固定資産除却損
0
－
その他
6 6
特別損失合計
7,358 10,178
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,789 3,880
△ 202 △ 263
法人税等調整額
2,586 3,616
法人税等合計
4,772 6,561
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
8
△ 0
に帰属する四半期純損失（△）
4,763 6,561
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
4,772 6,561
四半期純利益
その他の包括利益
146 177
その他有価証券評価差額金
2
△ 11
退職給付に係る調整額
135 179
その他の包括利益合計
4,907 6,741
四半期包括利益
（内訳）
4,898 6,741
親会社株主に係る四半期包括利益
8
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,358 10,178
税金等調整前四半期純利益
2,653 2,656
減価償却費
110 98
のれん償却額
持分法による投資損益（△は益） △ 29 △ 32
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 51 △ 12
11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 17
153 200
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 66 △ 121
167 128
支払利息
為替差損益（△は益） △ 226 △ 643
169
通貨スワップ評価損益（△は益） △ 5
固定資産売却損益（△は益） △ 20 △ 17
5 4
固定資産除却損
342
売上債権の増減額（△は増加） △ 493
仕入債務の増減額（△は減少） △ 649 △ 396
215 85
未払金の増減額（△は減少）
810 1,068
その他
10,924 12,709
小計
利息及び配当金の受取額 94 119
利息の支払額 △ 162 △ 107
△ 3,484 △ 3,528
法人税等の支払額
7,371 9,193
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 1,843
144 7
投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 7,923 △ 7,405
62 20
有形固定資産の売却による収入
資産除去債務の履行による支出 △ 171 △ 24
持分法適用関連会社株式の取得による支出 △ 100 －
1,139
担保に供している預金の増減額（△は増加） －
36
△ 265
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,116 △ 9,209
財務活動によるキャッシュ・フロー
500
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 7,906 △ 6,470
社債の償還による支出 △ 640 △ 590
自己株式の取得による支出 － △ 103
配当金の支払額 △ 2,747 △ 3,390
△ 186 △ 108
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 10,980 △ 10,663
382 237
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 10,341 △ 10,441
58,294 53,416
現金及び現金同等物の期首残高
※ 47,952 ※ 42,974
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積りの変更）
当第２四半期連結会計期間において、当社グループの廃棄物最終処分場埋立終了後の維持管理費用に基づき
計上している資産除去債務について、直近の維持管理費用の新たな情報の入手に伴い、既設最終処分場につい
て見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による減少額394百万円は、変更前の資産除去債務残高から減額しております。
なお、当該見積りの変更により、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益はそれぞれ106百万円増加しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給与手当 1,834 百万円 1,868 百万円
51 64
退職給付費用
貸倒引当金繰入額 △ 12 △ 11
434 451
賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 45,872百万円 42,515百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,310 △1,140
担保に供している預金 △100 △100
有価証券（合同運用指定金銭信託及びMMF） 3,490 1,700
現金及び現金同等物 47,952 42,974
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月27日
普通株式 2,747 30 2022年３月31日 2022年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年６月27日
普通株式 3,396 34 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）３ 計上額
環境関連事業
（注）４
売上高
31,330 1,162 32,492 32,492
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
18 6 24
△ 24 －
又は振替高
31,348 1,169 32,517 32,492
計 △ 24
7,163 72 7,236 7,147
セグメント利益 △ 89
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価資源リサイクル事業でありま
す。
２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各事業セグメント
へ配賦しております。
３．セグメント利益の調整額△89百万円は、セグメント間の連結調整であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）３ 計上額
環境関連事業
（注）４
売上高
34,572 931 35,504 35,504
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
14 4 19
△ 19 －
又は振替高
34,587 936 35,524 35,504
計 △ 19
9,574 9,528 9,449
セグメント利益又は損失（△） △ 45 △ 78
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価資源リサイクル事業でありま
す。
２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各事業セグメント
へ配賦しております。
３．セグメント利益又は損失（△）の調整額△78百万円は、セグメント間の連結調整であります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
環境関連事業
廃棄物処理・資源循環 27,305 － 27,305
土壌浄化 2,710 － 2,710
施設建設・運営管理 860 － 860
コンサルティング 251 － 251
エネルギー創造 161 － 161
森林保全 9 － 9
アルミペレット － 887 887
リサイクルプラスチックパレット － 275 275
その他 31 － 31
顧客との契約から生じる収益 31,330 1,162 32,492
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 31,330 1,162 32,492
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価資源リサイクル事業で
あります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
環境関連事業
廃棄物処理・資源循環 31,136 － 31,136
土壌浄化 2,209 － 2,209
施設建設・運営管理 834 － 834
コンサルティング 150 － 150
エネルギー創造 203 － 203
森林保全 4 － 4
アルミペレット － 660 660
リサイクルプラスチックパレット － 271 271
その他 34 － 34
顧客との契約から生じる収益 34,572 931 35,504
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 34,572 931 35,504
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価資源リサイクル事業で
あります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 52円02銭 65円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 4,763 6,561
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
4,763 6,561
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 91,577,900 99,862,451
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、2023年９月20日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、
自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
株主還元及び資本効率の向上並びに経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするとともに、企業
価値の持続的向上へのインセンティブとしての譲渡制限付株式報酬を将来的に活用することができるよう取得
を行うものであります。
（２）自己株式取得に関する取締役会の決議内容
①取得する株式の種類
当社普通株式
②取得する株式の総数
1,500,000株（上限）
③株式の取得価額の総額
3,750百万円（上限）
④取得する期間
2023年９月21日～2024年９月20日
⑤取得の方法
東京証券取引所における市場買付
（３）四半期報告書提出日の属する月の前月末現在における自己株式の取得状況
①上記取締役会決議に基づき2023年９月21日から2023年９月30日までに取得した自己株式
該当事項はありません。
②上記取締役会決議に基づき2023年10月１日から2023年10月31日までに取得した自己株式
取得した株式の総数 300,000株
株式の取得価額の総額 646百万円
２【その他】
該当事項はありません 。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月７日
大栄環境株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指 定 社 員
公認会計士 髙田 篤
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 西田 直樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
大栄環境株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年
９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大栄環境株式会社及び連結子会社
の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード
を適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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