日本特殊塗料株式会社 四半期報告書 第118期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第118期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本特殊塗料株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本特殊塗料株式会社(E00900)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第118期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 日本特殊塗料株式会社
【英訳名】 Nihon Tokushu Toryo Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 遠 田 比 呂 志
【本店の所在の場所】 東京都北区王子三丁目23番２号
【電話番号】 03（3913）6131（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 最高財務責任者 力 武 洋 介
【最寄りの連絡場所】 東京都北区王子三丁目23番２号
【電話番号】 03（3913）6134
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 最高財務責任者 力 武 洋 介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第117期 第118期
回次 第２四半期 第２四半期 第117期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 27,916 31,348 60,738
経常利益 (百万円) 972 2,590 3,141
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 339 1,798 2,103
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,791 4,707 3,762
純資産額 (百万円) 51,713 55,747 52,211
総資産額 (百万円) 81,058 84,660 82,033
１株当たり四半期(当期)
(円) 15.62 82.71 96.77
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 56.4 58.9 56.3
営業活動による
(百万円) 2,081 3,781 6,198
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,139 822 △ 1,588
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,119 △ 2,810 △ 2,818
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 9,109 12,982 10,853
四半期末(期末)残高
第117期 第118期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 0.05 46.79
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであ
ります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間におきましては、世界的な金融引き締めによる景気減速が懸念される中、国内で
は、新型コロナウイルス感染症に伴う規制が緩和され社会経済活動の正常化が進んだ一方、原材料・エネルギー
価格高騰とそれに伴う物価上昇、円安の進行等から、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画の基本戦略に掲げる収益基盤の強化、新技術・新製品
開発、サステナビリティ経営の推進等に引き続き注力してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、主に自動車製品関連事業の増収により 313億４千８百
万円 （ 前年同期比12.3％増 ）となりました。
損益面につきましては、製品等の販売価格見直しを含む売上高の増加に加え、継続的な原価低減活動・経費低
減策を推進した結果、 営業利益は14億４百万円 （ 前年同期比51,898.0％増 ）、 経常利益は25億９千万円 （ 前年同
期比166.4％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は17億９千８百万円 （ 前年同期比429.8％増 ）となりまし
た。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
[ 塗料関連事業 ]
当セグメントの業績につきましては、主力製品の防水材・塗り床材を中心に、建築・構築物用塗料の販売が堅
調に推移し、 売上高は101億９千万円 （前年同期比 3.9％増 ）となりました。
損益面では、製品等の販売価格見直しを含む売上高の増加、原価低減活動・経費低減策の徹底により、 セグメ
ント利益は１億７千８百万円 （前年同期は セグメント損失８千４百万円 ）となりました。
[ 自動車製品関連事業 ]
当セグメントの業績につきましては、中国におけるロックダウン等に起因する受注・販売の減少があった前年
同期と比較し、主要顧客である自動車メーカーの国内生産台数は回復傾向にあることから、主力製品である吸・
遮音材や防錆塗料等の塗材を中心に販売が大きく増加し、 売上高は211億４千９百万円 （前年同期比 16.8％増 ）と
なりました。
損益面では、売上高の増加に加え、原価低減活動・経費低減策の継続による収益性向上を受け、 セグメント利
益は12億２千１百万円 （前年同期比 1,361.7％増 ）となりました。
[ その他 ]
保険代理業の 売上高は７百万円 （前年同期比 12.2％増 ）となりました。
(注）各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高消去後の数値を記載しております。
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② 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 26億２千６百万円増加 し、 846億６
千万円 となりました。主な要因は、有形固定資産の減少８億２千２百万円、投資有価証券の増加29億４千６百万
円によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ ９億８百万円減少 し、 289億１千３百万円 となりました。主な要因は、借
入金の減少15億９千３百万円、繰延税金負債の増加６億１千８百万円によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 35億３千５百万円増加 し、 557億４千７百万円 となりました。主な要因
は、利益剰余金の増加13億１千７百万円、その他有価証券評価差額金の増加11億３千７百万円、為替換算調整勘
定の増加12億４千万円によるものです。この結果、自己資本比率は2.6％増加し 58.9％ となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ 21億２千８百万円増加 し、 129億８千２百万円 となりました。
営業活動による資金は、 37億８千１百万円の収入 （前年同期比 16億９千９百万円の増加 ）となりました。この主
な要因は、税金等調整前四半期純利益26億１千２百万円、売上債権の減少額５億１千万円、利息及び配当金の受取
額７億７千２百万円、法人税等の支払額６億６百万円によるものです。
投資活動による資金は、 ８億２千２百万円の収入 （前年同期比 19億６千１百万円の増加 ）となりました。この主
な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出６億９千４百万円、貸付金の回収による収入15億１千８百万円
によるものです。
財務活動による資金は、 28億１千万円の支出 （前年同期比 16億９千１百万円の減少 ）となりました。この主な要
因は、短期借入金の純減額９億５千万円、長期借入金の返済による支出６億４千２百万円、配当金の支払額４億７
千９百万円、非支配株主への配当金の支払額７億３千３百万円によるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等若しくは指標等について新たな定め又は重要な変更
は、特にありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(6)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ９億１千６百万円 であります。
(7)従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
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(8)生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間におきましては、国内中心に自動車の生産台数が回復傾向にあること等から、自動車
製品関連事業の受注・生産も前年同期比で順調に回復し、生産高は 144億５千８百万円 （前年同期比 16.2％増 ）とな
りました。
なお、販売実績につきましては、「第２ 事業の状況２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析」及び「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとお
りであります。
(9)主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における重要な設備の新設
計画の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 23,611,200 23,611,200
スタンダード市場 あります。
計 23,611,200 23,611,200 ― ―
（注） 2023年10月20日をもって、当社株式は東京証券取引所プライム市場から同取引所スタンダード市場に 市場変
更 しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
─ 23,611,200 ─ 4,753 ─ 4,258
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(百株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
SCHLOSSTALSTRASSE 43, 8406
AUTONEUM HOLDING AG
WINTERTHUR, SWITZERLAND 31,151 14.26
（常任代理人 東海東京証券株式会社）
（東京都中央区新川1-17-21）
関西ペイント株式会社
大阪府大阪市中央区今橋2-6-14 14,677 6.72
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 12,161 5.57
会社（信託口）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
東京都千代田区丸の内2-7-1 8,788 4.02
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内2-1-1
（常任代理人 株式会社日本カストディ 7,560 3.46
（東京都中央区晴海1-8-12）
銀行）
株式会社中外 愛知県名古屋市中区千代田5-21-11 7,267 3.33
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 7,221 3.31
（信託口）
東京都北区王子3-23-2
ニットク親和会 6,250 2.86
日本特殊塗料株式会社内
株式会社ヒロタニ 広島県東広島市志和町志和堀1153-10 5,490 2.51
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 4,001 1.83
計 ― 104,567 47.87
(注)１ 提出会社は、自己株式17,667百株を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 12,161百株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 7,221百株
３ ニットク親和会の所有株式には、相互保有の無議決権株式が514百株含まれています。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 1,766,700
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式)
― ―
普通株式 249,600
普通株式 21,574,100
完全議決権株式(その他) 215,741 ―
普通株式 20,800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 23,611,200 ― ―
総株主の議決権 ― 215,741 ―
(注) 単元未満株式数には当社保有の自己株式54株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都北区王子3-23-2 1,766,700 ― 1,766,700 7.48
日本特殊塗料株式会社
神奈川県平塚市東八幡
(相互保有株式)
163,200 ― 163,200 0.69
富士産業株式会社
5-11-3
福岡県福岡市博多区榎田
(相互保有株式)
35,000 51,400 86,400 0.37
梅居産業株式会社
1-7-42
計 ― 1,964,900 51,400 2,016,300 8.54
(注) 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
東京都北区王子3-23-2
加入持株会における共有持株数 ニットク親和会
日本特殊塗料株式会社内
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,870 12,999
※２ 14,295
受取手形、売掛金及び契約資産 15,131
※２ 3,798
電子記録債権 3,362
商品及び製品 1,670 1,729
仕掛品 888 1,281
原材料及び貯蔵品 1,583 1,485
未収還付法人税等 37 13
その他 2,470 521
△ 2 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 36,013 36,122
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,234 10,083
機械装置及び運搬具（純額） 7,732 7,417
土地 4,679 4,679
建設仮勘定 466 151
1,187 1,144
その他（純額）
有形固定資産合計 24,299 23,476
無形固定資産
1,247 1,302
その他
無形固定資産合計 1,247 1,302
投資その他の資産
投資有価証券 18,423 21,370
長期貸付金 156 150
繰延税金資産 88 100
その他 1,863 2,194
△ 57 △ 57
貸倒引当金
投資その他の資産合計 20,473 23,758
固定資産合計 46,020 48,537
資産合計 82,033 84,660
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 10,171
支払手形及び買掛金 9,882
※２ 3,779
電子記録債務 3,921
短期借入金 5,314 4,236
リース債務 7 10
未払法人税等 469 469
役員賞与引当金 75 －
※２ 3,869
3,924
その他
流動負債合計 23,595 22,537
固定負債
長期借入金 2,045 1,530
リース債務 17 19
退職給付に係る負債 3,213 3,243
繰延税金負債 842 1,461
107 121
その他
固定負債合計 6,226 6,376
負債合計 29,822 28,913
純資産の部
株主資本
資本金 4,753 4,753
資本剰余金 4,207 4,212
利益剰余金 31,734 33,051
△ 1,102 △ 1,098
自己株式
株主資本合計 39,592 40,919
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,273 5,410
為替換算調整勘定 2,180 3,421
147 133
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,601 8,965
非支配株主持分 6,017 5,862
純資産合計 52,211 55,747
負債純資産合計 82,033 84,660
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 27,916 31,348
23,209 25,016
売上原価
売上総利益 4,707 6,331
※１ 4,704 ※１ 4,926
販売費及び一般管理費
営業利益 2 1,404
営業外収益
受取配当金 130 117
持分法による投資利益 495 729
雇用調整助成金 17 －
為替差益 255 233
119 145
その他
営業外収益合計 1,019 1,225
営業外費用
支払利息 28 26
20 13
その他
営業外費用合計 49 40
経常利益 972 2,590
特別利益
固定資産売却益 68 11
受取保険金 － 23
投資有価証券売却益 7 －
40 －
受取補償金
特別利益合計 116 34
特別損失
74 13
固定資産処分損
特別損失合計 74 13
税金等調整前四半期純利益 1,015 2,612
法人税等 366 607
四半期純利益 648 2,004
非支配株主に帰属する四半期純利益 309 206
親会社株主に帰属する四半期純利益 339 1,798
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 648 2,004
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 540 1,124
為替換算調整勘定 1,107 667
退職給付に係る調整額 △ 14 △ 8
1,590 919
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 2,142 2,702
四半期包括利益 2,791 4,707
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,946 4,162
非支配株主に係る四半期包括利益 845 544
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,015 2,612
減価償却費 1,629 1,589
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 39 12
受取利息及び受取配当金 △ 185 △ 177
支払利息 28 26
持分法による投資損益（△は益） △ 495 △ 729
固定資産売却損益（△は益） △ 67 △ 7
固定資産処分損益（△は益） 72 9
投資有価証券売却損益（△は益） △ 7 －
受取保険金 － △ 23
売上債権の増減額（△は増加） 454 510
棚卸資産の増減額（△は増加） 125 △ 320
仕入債務の増減額（△は減少） △ 55 103
△ 582 △ 19
その他
小計 1,893 3,585
利息及び配当金の受取額
747 772
利息の支払額 △ 30 △ 25
保険金の受取額 － 23
法人税等の支払額 △ 656 △ 606
128 31
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,081 3,781
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 1,303 △ 694
有形及び無形固定資産の売却による収入 92 9
投資有価証券の取得による支出 △ 5 △ 5
投資有価証券の売却による収入 10 －
貸付金の回収による収入 29 1,518
36 △ 6
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,139 822
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 539 △ 950
長期借入金の返済による支出 △ 747 △ 642
自己株式の取得による支出 － △ 0
配当金の支払額 △ 476 △ 479
非支配株主への配当金の支払額 △ 435 △ 733
1 △ 3
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,119 △ 2,810
現金及び現金同等物に係る換算差額 355 335
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 178 2,128
現金及び現金同等物の期首残高 8,931 10,853
※１ 9,109 ※１ 12,982
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
次の会社の金融機関からの借入やリース債務に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
㈱エヌ・シー・エス 17 百万円 14 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理してお
ります。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
受取手形、売掛金及び契約資産 － 百万円 41 百万円
電子記録債権 － 〃 131 〃
支払手形及び買掛金 － 〃 0 〃
電子記録債務 － 〃 173 〃
その他（流動負債） － 〃 2 〃
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給与手当 1,144 百万円 1,242 百万円
退職給付費用 53 〃 62 〃
研究開発費 942 〃 916 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 9,127 百万円 12,999 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △17 〃 △17 〃
現金及び現金同等物 9,109 〃 12,982 〃
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月22日
普通株式 479 22 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月９日
普通株式 436 20 2022年９月30日 2022年11月25日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月22日
普通株式 480 22 2023年３月31日 2023年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年11月８日
普通株式 458 21 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
合計 損益計算書
(注)1 (注)2
自動車
計上額(注)3
塗料関連 計
製品関連
売上高
外部顧客への売上高 9,805 18,104 27,910 6 27,916 － 27,916
セグメント間の内部売上高
1 － 1 － 1 △ 1 －
又は振替高
計 9,807 18,104 27,911 6 27,918 △ 1 27,916
セグメント利益又は損失（△） △ 84 83 △ 0 3 2 － 2
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業であります。
２ 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
合計 損益計算書
(注)1 (注)2
自動車
計上額(注)3
塗料関連 計
製品関連
売上高
外部顧客への売上高 10,190 21,149 31,340 7 31,348 － 31,348
セグメント間の内部売上高
1 － 1 － 1 △ 1 －
又は振替高
計 10,192 21,149 31,342 7 31,349 △ 1 31,348
セグメント利益 178 1,221 1,400 4 1,404 － 1,404
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業であります。
２ 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位:百万円）
報告セグメント
その他 合計
自動車製品
塗料関連 計
関連
売上高
日本 9,805 13,407 23,213 6 23,220
アジア ― 4,402 4,402 ― 4,402
その他 ― 294 294 ― 294
顧客との契約から
9,805 18,104 27,910 6 27,916
生じる収益
外部顧客への売上高 9,805 18,104 27,910 6 27,916
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
（単位:百万円）
報告セグメント
その他 合計
自動車製品
塗料関連 計
関連
売上高
日本 10,190 17,315 27,506 7 27,513
アジア ― 3,495 3,495 ― 3,495
その他 ― 338 338 ― 338
顧客との契約から
10,190 21,149 31,340 7 31,348
生じる収益
外部顧客への売上高 10,190 21,149 31,340 7 31,348
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 15円62銭 82円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
339 1,798
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
339 1,798
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
21,725 21,740
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第118期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の中間配当については、 2023年11月８日 開催の 取締役会 におい
て、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を
行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
458百万円
② １株当たりの金額
21円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2023年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
日本特殊塗料株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 月 本 洋 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 沼 淳
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本特殊塗料株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本特殊塗料株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と 認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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