関西ペイント株式会社 四半期報告書 第160期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第160期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 関西ペイント株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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関西ペイント株式会社(E00893)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第160期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 関西ペイント株式会社
【英訳名】 KANSAI PAINT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 毛利 訓士
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市神崎町33番１号
（本店は上記の場所に登記しておりますが、実際の本社業務は下記において
行っております。）
大阪市中央区今橋２丁目６番14号
【電話番号】 06－6203－5531（代表）
【事務連絡者氏名】 経理・財務本部 財務企画部長 丸山 和秀
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区南六郷３丁目12番１号
【電話番号】 03－3732－8111（代表）
【事務連絡者氏名】 東京事業所長 永井 健一
【縦覧に供する場所】 関西ペイント株式会社 本社事務所
（大阪市中央区今橋２丁目６番14号）
関西ペイント株式会社 東京事業所
（東京都大田区南六郷３丁目12番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第159期 第160期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第159期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
250,700 274,005 509,070
売上高 （百万円）
21,041 32,084 40,216
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
12,371 46,452 25,195
（百万円）
純利益
38,971 50,179 39,947
四半期包括利益または包括利益 （百万円）
358,467 389,394 353,020
純資産額 （百万円）
644,117 673,460 671,954
総資産額 （百万円）
49.81 204.25 104.61
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
48.21 102.72
（円） －
期）純利益
46.2 47.8 43.6
自己資本比率 （％）
11,444 22,698 50,231
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
2,386 1,619
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 10,643
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 26,832 △ 50,271 △ 18,296
現金及び現金同等物の四半期末（期
50,702 60,199 83,263
（百万円）
末）残高
第159期 第160期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
24.47 39.10
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．第160期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当期における世界経済は供給制約の緩和やインフレ率の鈍化の傾向が見られるものの、地政学リスクは依然高
まったままで基調的な物価上昇圧力は根強く、欧米を中心に金融引き締めが進展しており、その回復ペースは鈍化
しております。そのような状況下、中国においては不動産市況の停滞の影響もありゼロコロナ政策解除後の景気回
復は緩慢なペースにとどまっています。欧州においては物価高や利上げによる金融引き締めが景気を下押しする状
況が継続しております。その他の地域においては、堅調な内需に支えられ景気は回復基調もしくは持ち直しの動き
が見られました。わが国経済は、物価上昇や海外経済の回復ペースの鈍化などの影響を受けつつも、経済活動の正
常化を背景に内需を中心に緩やかに持ち直しております。
当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は2,740億５百万円（前年同期比9.3％増）となりまし
た。営業利益は、売上増に伴い販売費用が増加する中で、販売価格への価格転嫁などの利益改善に取り組んだ結
果、257億34百万円（前年同期比63.3％増）となりました。経常利益は持分法投資利益や円安の影響による為替差
益の増加などにより、320億84百万円（前年同期比52.5％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益
は、政策保有株式縮減に伴う投資有価証券売却益やインドの土地売却に伴う固定資産売却益を計上したことなどに
より、464億52百万円（前年同期比275.5％増）となりました。
各セグメントの状況は以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、当社グループの経営成績の評価等の検討に使用している主要な経営管理指
標を、経常利益から営業利益及び持分法投資損益に変更したことに伴い、セグメント利益も経常利益から営業利益
及び持分法投資損益に変更しております。この変更に伴い、前年第２四半期累計期間のセグメント利益も営業利益
及び持分法投資損益に変更したうえで比較しております。
≪日本≫
自動車分野では自動車生産台数が前年を上回り、売上は前年を上回りました。工業分野、建築分野、自動車分野
（補修用）及び防食分野では、市況が緩やかに回復するなか、販売価格の改善に取り組んだことなどからトータル
で売上は前年を上回りました。船舶分野では、外航船修繕向けの数量増加などにより売上は前年を上回りました。
利益は一部の原材料価格が低下してきたことに加え、販売価格の改善に取り組んだことなどから前年を上回りまし
た。
これらの結果、当セグメントの売上高は801億47百万円（前年同期比9.0％増）、セグメント利益は100億６百万
円（前年同期比110.9％増）となりました。
≪インド≫
建築分野では販売促進活動を推進するものの、モンスーンの影響による市況の低迷や競争の激化等の影響を受
け、売上は前年を下回りました。一方、自動車生産は安定しており販売価格の改善も寄与し、インド全体の売上は
前年を上回りました。利益は、一部の原材料価格が低下してきたことに加え、販売価格の改善に継続して取り組ん
だことなどから前年を上回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は710億40百万円（前年同期比4.2％増）、セグメント利益は89億48百万円
（前年同期比38.8％増）となりました。
≪欧州≫
トルコでは、自動車生産台数が前年を上回り、販売価格の改善に取り組んだこともあり、売上は前年を上回りま
した。その他欧州各国においては、主力の工業分野の売上が堅調に推移したことに加え、販売価格の改善などに取
り組んだ結果、売上は前年を上回り、欧州全体としても前年を上回りました。利益はインフレの影響による人件費
等のコスト増の影響が大きく、前年を下回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は646億85百万円（前年同期比18.8％増）、セグメント利益は13億２百万
円（前年同期比19.9％減）となりました。
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≪アジア≫
中国においては、自動車生産台数は前年を上回ったものの主要顧客の需要は伸び悩み、売上は前年を下回りまし
た。タイ、マレーシア及びインドネシアにおいては、自動車生産の回復に加え、販売価格の改善の取り組みにより
売上は前年を上回りました。利益は一部の原材料価格が低下してきたことに加え、持分法投資利益も改善したこと
により前年を上回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は349億67百万円（前年同期比8.7％増）、セグメント利益は56億７百万円
（前年同期比78.5％増）となりました。
≪アフリカ≫
南アフリカ及び近隣諸国の経済は慢性的な電力不足や物価高などの影響で回復が遅れており需要が低迷するな
か、販売価格の改善などに取り組みましたが、売上は前年を下回りました。東アフリカ地域では、建築分野におい
て拡販に注力し、売上は堅調に推移しましたが、アフリカ全体の売上は前年をわずかに下回りました。一方で、利
益は商品ミックスの改善やコスト削減への取り組みなどにより前年を上回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は188億69百万円（前年同期比1.2％減）、セグメント利益は15億42百万円
（前年同期比37.4％増）となりました。
≪その他≫
北米では、自動車生産台数が前年を上回り、売上は前年を上回りました。利益については、売上の増加に伴い営
業利益が改善したほか、持分法投資利益も増加したことなどにより、前年を上回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は42億96百万円（前年同期比31.3％増）、セグメント利益は11億99百万円
（前年同期比148.9％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ230億64百万円減少し601
億99百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比112億54百万円収入が増
加し、226億98百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益756億69百万円、減価償却費85
億29百万円、仕入債務の増加額66億12百万円、棚卸資産の減少額48億60百万円などの収入、投資有価証券売却損益
による支出額325億71百万円、売上債権の増加額161億94百万円、法人税等の支払額124億23百万円、固定資産除売
却損益による支出額111億９百万円などの支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比７億67百万円収入が減少
し、16億19百万円の収入となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入額366億39百万円、有形固定
資産の売却による収入額113億14百万円などの収入、子会社株式の取得による支出額167億34百万円、デリバティブ
決済による支出額116億99百万円、有価証券の増加額75億79百万円、有形固定資産の取得による支出額70億22百万
円などの支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比234億39百万円支出が増
加し、502億71百万円の支出となりました。これは主に、社債の償還による支出額949億99百万円、短期借入金の減
少額371億83百万円、自己株式の取得による支出額90億22百万円などの支出、社債の発行による収入額950億円、長
期借入れによる収入額37億60百万円などの収入によるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は、48億47百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
（財政状態の状況）
① 流動資産
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当第２四半期連結会計期間末における流動資産合計は、3,314億88百万円（前連結会計年度末比116億55百万円
増）となりました。流動資産の増加は、現金及び預金などが減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産や有
価 証券などが増加したことによるものであります。
② 固定資産
当第２四半期連結会計期間末における固定資産合計は、3,419億72百万円（前連結会計年度末比101億49百万円
減）となりました。固定資産の減少は、有形固定資産や無形固定資産などが増加したものの、投資有価証券などが
減少したことによるものであります。
③ 流動負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債合計は、2,323億38百万円（前連結会計年度末比329億93百万円
減）となりました。流動負債の減少は、主に短期借入金などが減少したことによるものであります。
④ 固定負債
当第２四半期連結会計期間末における固定負債合計は、517億27百万円（前連結会計年度末比18億74百万円減）
となりました。
⑤ 純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、3,893億94百万円（前連結会計年度末比363億73百万円増）
となりました。
(7）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、成長性と収益性の両立を図りながら、企業価値の向上を目指しております。第17次中期経営計
画の最終年度である2024年度の目標として、連結売上高5,000億円、連結EBITDAマージン17％、調整後ROE13％超を
設定しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 793,496,000
計 793,496,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 名または登録認可金 内容
（2023年11月10日）
（2023年９月30日） 融商品取引業協会名
東京証券取引所
238,623,270 238,623,270
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
238,623,270 238,623,270
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年７月１日～
－ 238,623,270 － 25,658 － 27,154
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己株式
所有株式数 を除く。）の総数に対
氏名または名称 住所
（千株） する所有株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 35,532 15.59
（信託口）
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
（常任代理人 日本マスタートラスト信
12,490 5.48
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
託銀行株式会社）
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町１丁目13番１号
（常任代理人 株式会社日本カストディ 12,485 5.47
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
銀行）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 9,939 4.36
270 Park Avenue, New York, NY 10017, United
JP MORGAN CHASE BANK 380055
States of America
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済 8,502 3.73
(東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシ
営業部）
ティＡ棟）
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
P.O. Box 351 Boston Massachusetts 02101 U.S.A.
505223
7,159 3.14
(東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシ
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
ティＡ棟）
営業部）
One Congress Street, Suite １, Boston,
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
6,704 2.94
（常任代理人 香港上海銀行東京支店 Massachusetts
カストディ業務部） （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
関西ペイント交友持株会 大阪府大阪市中央区今橋２丁目６番14号
4,271 1.87
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町２丁目６番４号 3,136 1.37
GOVERNMENT OF NORWAY
Bankplassen ２, 0107 Oslo １ Oslo 0107 No
2,934 1.28
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
イ東京支店）
計 － 103,158 45.26
（注）１． 所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。
２． 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
35,532千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
9,939千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
３．2023年４月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者
２社が同年３月27日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社とし
ては、各社の2023年９月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には記載しておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
（千株） （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
2,859 1.05
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
6,079 2.23
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12番１号
1,356 0.50
計
－ 10,295 3.78
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４．2023年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、日本生命保険相互会社及びその共同保有者で
あるニッセイアセットマネジメント株式会社が同年６月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、日
本生命保険相互会社を除き、当社としては、各社の2023年９月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には記載しておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
（千株） （％）
日本生命保険相互会社 大阪府大阪市中央区今橋３丁目５番12号
12,490 5.23
ニッセイアセットマネジメント株式
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
2,244 0.94
会社
計
－ 14,734 6.17
５．2023年９月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、マサチューセッツ・ファイナンシャル・サー
ビセズ・カンパニー及びその共同保有者であるＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社が同年９月15日現在で以下のとおり
株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては、各社の2023年９月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には記載しておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
（千株） （％）
マサチューセッツ・ファイナンシャ アメリカ合衆国02199 マサチューセッツ州 ボス
8,310 3.48
ル・サービセズ・カンパニー
トン ハンティントンアベニュー111
ＭＦＳインベストメント・マネジメ 東京都千代田区霞が関１丁目４番２号 大同生命霞
796 0.33
ント株式会社 が関ビル
計 － 9,106 3.82
６．2023年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、フィデリティ投信株式会社が同年９月15日現在で以下のと
おり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては、同社の2023年９月30日現在の実質所有株式数の確認ができませ
んので、上記大株主の状況には記載しておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
（千株） （％）
フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木７丁目７番７号
11,989 5.02
計 － 11,989 5.02
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
10,734,900
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） 単元株式数100株
（相互保有株式）
－
2,944,000
普通株式
224,740,500 2,247,405
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
203,870
単元未満株式 普通株式 － －
238,623,270
発行済株式総数 － －
2,247,405
総株主の議決権 － －
（注）上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬BIP信託保有の当社株式が294,100株（議決権2,941
個）含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名または名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
(％)
（自己保有株式）
大阪市中央区今橋２丁目
10,734,900 10,734,900 4.49
関西ペイント株式会社 －
６番14号
（相互保有株式）
大阪市北区西天満３丁目
2,400,000 2,400,000 1.00
株式会社扇商會 －
13番７号
大阪市西淀川区御幣島６
364,000 364,000 0.15
株式会社エル・ミズホ －
丁目14番48号
岡山市北区上中野１丁目
180,000 180,000 0.07
株式会社アビィング －
16番２号
13,678,900 13,678,900 5.73
計 － －
（注）上記には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
86,973 64,484
現金及び預金
※１ 128,254
106,785
受取手形、売掛金及び契約資産
8,169 17,535
有価証券
54,673 56,310
商品及び製品
7,994 8,266
仕掛品
42,942 44,311
原材料及び貯蔵品
16,819 17,023
その他
△ 4,526 △ 4,697
貸倒引当金
319,832 331,488
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
65,465 69,701
建物及び構築物（純額）
80,844 87,139
その他（純額）
146,309 156,841
有形固定資産合計
無形固定資産
34,905 36,648
のれん
28,842 32,363
その他
63,747 69,011
無形固定資産合計
投資その他の資産
89,098 59,502
投資有価証券
58,061 62,242
その他
△ 5,094 △ 5,626
貸倒引当金
142,065 116,119
投資その他の資産合計
352,122 341,972
固定資産合計
671,954 673,460
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※１ 89,242
80,999
支払手形及び買掛金
73,432 37,692
短期借入金
44,999 45,000
短期社債
7,760 19,412
未払法人税等
4,930 5,045
賞与引当金
53,209 35,946
その他
265,332 232,338
流動負債合計
固定負債
7,818 8,316
退職給付に係る負債
45,783 43,411
その他
53,602 51,727
固定負債合計
318,934 284,066
負債合計
純資産の部
株主資本
25,658 25,658
資本金
21,056 20,879
資本剰余金
299,019 276,913
利益剰余金
△ 79,971 △ 22,874
自己株式
265,762 300,576
株主資本合計
その他の包括利益累計額
32,744 16,523
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 2,045 △ 3,448
4,003
為替換算調整勘定 △ 7,937
4,385 4,090
退職給付に係る調整累計額
27,147 21,168
その他の包括利益累計額合計
60,110 67,649
非支配株主持分
353,020 389,394
純資産合計
671,954 673,460
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
250,700 274,005
売上高
183,812 190,574
売上原価
66,887 83,431
売上総利益
※ 51,124 ※ 57,697
販売費及び一般管理費
15,762 25,734
営業利益
営業外収益
212 433
受取利息
923 956
受取配当金
1,831 2,863
持分法による投資利益
3,074 3,328
為替差益
880 1,049
雑収入
6,922 8,631
営業外収益合計
営業外費用
568 783
支払利息
198 126
棚卸資産廃棄損
117 504
正味貨幣持高に係る損失
760 866
雑支出
1,644 2,281
営業外費用合計
21,041 32,084
経常利益
特別利益
285 11,311
固定資産売却益
2,401 32,571
投資有価証券売却益
41
関係会社株式売却益 －
22
－
子会社清算益
2,686 43,947
特別利益合計
特別損失
47 202
固定資産除売却損
2 41
投資有価証券売却損
7
投資有価証券評価損 －
101
子会社清算損 －
12 8
早期割増退職金
62 361
特別損失合計
23,665 75,669
税金等調整前四半期純利益
9,050 23,800
法人税等
14,615 51,868
四半期純利益
2,243 5,416
非支配株主に帰属する四半期純利益
12,371 46,452
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
14,615 51,868
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 6,718 △ 19,429
1,196
繰延ヘッジ損益 △ 1,425
24,119 14,683
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 348 △ 295
6,108 4,776
持分法適用会社に対する持分相当額
24,356
その他の包括利益合計 △ 1,689
38,971 50,179
四半期包括利益
（内訳）
30,165 40,473
親会社株主に係る四半期包括利益
8,806 9,705
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
23,665 75,669
税金等調整前四半期純利益
7,656 8,529
減価償却費
1,911 2,179
のれん償却額
805 305
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 636 △ 590
受取利息及び受取配当金 △ 1,136 △ 1,390
568 783
支払利息及び社債利息
持分法による投資損益（△は益） △ 1,831 △ 2,863
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,398 △ 32,571
7
投資有価証券評価損益（△は益） －
固定資産除売却損益（△は益） △ 237 △ 11,109
売上債権の増減額（△は増加） △ 14,278 △ 16,194
4,860
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 11,056
11,376 6,612
仕入債務の増減額（△は減少）
△ 3,756 △ 3,692
その他
10,652 30,535
小計
利息及び配当金の受取額 3,865 4,951
利息の支払額 △ 599 △ 364
△ 2,473 △ 12,423
法人税等の支払額
11,444 22,698
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,999 △ 1,938
3,521 1,722
定期預金の払戻による収入
1,473
有価証券の純増減額（△は増加） △ 7,579
有形固定資産の取得による支出 △ 3,724 △ 7,022
378 11,314
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 923 △ 2,443
投資有価証券の取得による支出 △ 27 △ 11
3,983 36,639
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 16,734
支出
貸付けによる支出 △ 75 △ 51
40 281
貸付金の回収による収入
デリバティブ決済による収支（純額） － △ 11,699
事業譲受による支出 － △ 429
△ 260 △ 428
その他
2,386 1,619
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
47,952
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 37,183
486 3,760
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,580 △ 200
54,999 95,000
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 10,000 △ 94,999
転換社債型新株予約権付社債の償還による支出 △ 60,000 －
自己株式の取得による支出 △ 50,003 △ 9,022
配当金の支払額 △ 3,873 △ 3,483
非支配株主への配当金の支払額 △ 2,598 △ 3,094
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 1,661 △ 234
よる支出
△ 554 △ 810
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 26,832 △ 50,271
3,994 2,889
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 9,006 △ 23,064
59,709 83,263
現金及び現金同等物の期首残高
※ 50,702 ※ 60,199
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．四半期連結会計期間末日満期手形等（期日現金を含む）の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をし
ております。なお、当第２四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、当第２四半期連結会計期間末日
満期手形等（期日現金を含む）が以下の科目に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形 －百万円 559百万円
売掛金 － 1,655
支払手形 － 396
買掛金 － 4,266
２．保証債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
Kansai Paints Lanka Pvt. Ltd. 128百万円 161百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給料賃金 11,872 百万円 13,121 百万円
2,259 2,536
賞与引当金繰入額
545 624
退職給付費用
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 54,716百万円 64,484百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △4,013 △4,284
現金及び現金同等物 50,702 60,199
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 3,873 15.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当
金１百万円を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年11月10日
普通株式 3,509 15.00 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金１
百万円を含めております。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は2022年６月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式24,218,700株の取得を行いました。これを含む自
己株式取得等の結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が50,141百万円増加し、当第２四半期連結会計
期間末において自己株式が76,329百万円となっております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年６月29日
普通株式 3,483 15.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当
金４百万円を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年11月９日
普通株式 4,101 18.00 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注）2023年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金５
百万円を含めております。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は2023年２月28日開催の取締役会決議により、自己株式4,366,700株の取得を行いました。また、2023年５
月11日開催の取締役会決議により、2023年６月30日付で自己株式34,000,000株の消却を行いました。この他、自己
株式取得等の結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が57,097百万円減少し、当第２四半期連結会計期
間末において自己株式が22,874百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ｉ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
日本 インド 欧州 アジア アフリカ 計
(注３)
売上高
(1）外部顧客への売上高 73,537 68,156 54,467 32,168 19,098 247,428 3,271 250,700 － 250,700
(2）セグメント間の内部
7,403 16 109 1,796 84 9,410 － 9,410 △ 9,410 －
売上高または振替高
計 80,941 68,173 54,576 33,964 19,183 256,838 3,271 260,110 △ 9,410 250,700
営業利益 4,264 6,487 1,885 1,920 1,108 15,666 66 15,732 30 15,762
持分法投資利益又は損失
480 △ 39 △ 259 1,220 14 1,416 415 1,831 － 1,831
（△）
セグメント利益
4,744 6,447 1,625 3,141 1,122 17,082 481 17,564 30 17,594
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、アメリカ・メキシコ等の現地
法人の事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行って
おります。
４．日本以外の各セグメントに属する主な国または地域
インド……インド、バングラデシュ、ネパール等
欧州……スロベニア、トルコ、オーストリア等
アジア……インドネシア、タイ、中国等
アフリカ……南アフリカ、ウガンダ、ジンバブエ等
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
日本 インド 欧州 アジア アフリカ 計
(注３)
売上高
(1）外部顧客への売上高 80,147 71,040 64,685 34,967 18,869 269,709 4,296 274,005 － 274,005
(2）セグメント間の内部
8,452 39 5 1,773 163 10,434 － 10,434 △ 10,434 －
売上高または振替高
計 88,599 71,079 64,691 36,741 19,033 280,144 4,296 284,440 △ 10,434 274,005
営業利益 9,264 8,969 1,852 3,823 1,515 25,426 317 25,743 △ 9 25,734
持分法投資利益又は損失
742 △ 21 △ 550 1,783 27 1,981 882 2,863 － 2,863
（△）
セグメント利益 10,006 8,948 1,302 5,607 1,542 27,407 1,199 28,607 △ 9 28,597
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、アメリカ・メキシコ等の現地
法人の事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行って
おります。
４．日本以外の各セグメントに属する主な国または地域
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インド……インド、バングラデシュ、ネパール等
欧州……スロベニア、トルコ、オーストリア等
アジア……インドネシア、タイ、中国等
アフリカ……南アフリカ、ウガンダ、ジンバブエ等
２．報告セグメントごとの利益又は損失の算定方法に関する変更
第１四半期連結会計期間より、当社グループの経営成績の評価等の検討に使用している主要な経営管理指標を、
経常利益から営業利益及び持分法投資損益に変更したことに伴い、セグメント利益も経常利益から営業利益及び持
分法投資損益に変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基
づき作成したものを開示しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
自動車(補修用)・
自動車塗料 工業塗料 建築塗料 その他 合計
防食・船舶塗料
外部顧客への売上高 69,999 61,295 73,874 25,983 19,546 250,700
２．地域ごとの情報
売上高 （単位：百万円）
日本 インド 欧州 アジア アフリカ その他 合計
67,008 68,247 52,824 37,117 19,654 5,846 250,700
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
自動車(補修用)・
自動車塗料 工業塗料 建築塗料 その他 合計
防食・船舶塗料
外部顧客への売上高 83,246 70,543 73,503 29,107 17,605 274,005
２．地域ごとの情報
売上高 （単位：百万円）
日本 インド 欧州 アジア アフリカ その他 合計
72,809 71,157 62,036 40,247 19,465 8,289 274,005
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
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関西ペイント株式会社(E00893)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 49.81円 204.25円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 12,371 46,452
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
12,371 46,452
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 248,362 227,434
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 48.21円 －円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△7 －
（百万円）
（うち受取利息（税額相当額控除後）（百万円）） (△7) (－)
普通株式増加数（千株） 8,088 －
－ －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、株主資本において自己株式と
して計上されている役員報酬BIP信託が保有する当社株式（前第２四半期連結累計期間81千株、当第２四半期
連結累計期間315千株）を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年11月９日開催の取締役会において、定款の規定に基づき2023年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録
された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当金を支払う旨の決議を行いました。
支払請求権の効力発生日
中間配当金総額 １株当たり配当額
及び支払開始日
4,101 百万円 18 円 00 銭 2023年12月４日
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円を含めております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
関西ペイント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
武久 善栄
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
桃原 一也
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
中村 武浩
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている関西ペイント株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、関西ペイント株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年 度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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