名古屋鉄道株式会社 四半期報告書 第160期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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名古屋鉄道株式会社(E04101)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第160期第２四半期
(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 名古屋鉄道株式会社
【英訳名】 Nagoya Railroad Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 髙 﨑 裕 樹
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区名駅一丁目２番４号
【電話番号】 052(588)0846番
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 川 津 智 典
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座四丁目３番６号 Ｇ４ ＢＲＩＣＫＳ ＢＬＤ．
名古屋鉄道株式会社 東京支社
【電話番号】 03(3563)1001番
【事務連絡者氏名】 東京支社長 渥 美 雅 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第159期 第160期
回次 第２四半期 第２四半期 第159期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
営業収益 (百万円) 263,125 283,728 551,504
経常利益 (百万円) 11,701 17,293 26,362
親会社株主に帰属する
(百万円) 7,746 9,980 18,850
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
(百万円) 8,022 18,767 23,173
又は包括利益
純資産額 (百万円) 414,128 444,016 429,089
総資産額 (百万円) 1,181,760 1,237,918 1,231,378
１株当たり四半期
(円) 39.42 50.78 95.91
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) 36.83 47.45 89.62
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 33.0 33.9 32.8
営業活動による
(百万円) 22,608 19,031 61,217
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 29,783 △ 28,604 △ 59,372
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,029 △ 3,756 2,608
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 41,224 41,559 54,879
四半期末(期末)残高
第159期 第160期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 23.20 13.92
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等の重要なリスクはありません。また、前事業年度の有
価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
＜経営成績＞
当第２四半期連結累計期間の営業収益は、不動産事業では減収となったものの、レジャー・サービス事業の需要
回復や鉄軌道事業の輸送人員の増加などにより283,728百万円（前年同期比7.8％増）となりました。営業利益は、
人件費や燃料費が増加したものの、増収により15,900百万円（前年同期比56.2％増）となりました。経常利益は、
雇用調整助成金の減少などにより営業外損益が悪化したものの、営業増益により17,293百万円（前年同期比47.8％
増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、助成金返還引当金繰入額を計上したことにより特別損
益が悪化したものの、経常増益により9,980百万円（前年同期比28.8％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①交通事業
交通事業の営業収益は、鉄軌道事業やバス事業における輸送人員の増加などにより72,636百万円（前年同期比
12.2％増）となり、営業利益は、人件費や燃料費の増加があったものの、増収により8,063百万円（前年同期比
197.4％増）となりました。
(業種別営業成績表)
営業収益 営業利益
当第２四半期 前第２四半期 増減率 当第２四半期 前第２四半期 増減率
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
鉄軌道事業 43,934 39,664 10.8 6,340 2,769 128.9
バス事業 19,160 16,637 15.2 1,242 △169 ―
タクシー事業 10,547 9,272 13.7 391 40 856.7
調整額 △1,005 △847 ― 88 69 ―
計 72,636 64,727 12.2 8,063 2,710 197.4
②運送事業
運送事業の営業収益は、トラック事業における国際貨物事業では減収となったものの、海運事業の増収により
69,347百万円（前年同期比0.9％増）となりました。一方、営業利益は、人件費や燃料費の増加に加え、トラック事
業における運送委託料の増加により994百万円（前年同期比48.4％減）となりました。
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(業種別営業成績表)
営業収益 営業利益
当第２四半期 前第２四半期 増減率 当第２四半期 前第２四半期 増減率
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
トラック事業 76,545 76,899 △0.5 293 904 △67.6
海運事業 9,100 8,663 5.0 639 1,019 △37.3
調整額 △16,298 △16,857 ― 61 3 ―
計 69,347 68,705 0.9 994 1,928 △48.4
③不動産事業
不動産事業の営業収益は、不動産賃貸業は増収となったものの、分譲マンション販売の引渡戸数の減少により
45,517百万円（前年同期比4.3％減）となりました。一方、営業利益は、不動産賃貸業の増益などにより6,682百万
円（前年同期比0.8％増）となりました。
(業種別営業成績表)
営業収益 営業利益
当第２四半期 前第２四半期 増減率 当第２四半期 前第２四半期 増減率
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
不動産賃貸業 25,783 24,137 6.8 5,316 4,623 15.0
不動産分譲業 17,090 20,309 △15.8 1,081 1,769 △38.9
不動産管理業 6,837 6,577 4.0 291 218 33.2
調整額 △4,194 △3,467 ― △6 16 ―
計 45,517 47,556 △4.3 6,682 6,627 0.8
④レジャー・サービス事業
レジャー・サービス事業の営業収益は、観光需要の回復により、旅行業やホテル業を中心に増収し48,365百万円
（前年同期比32.5％増）となり、営業損益は、ホテル業の収支改善に加え、旅行業の増益などにより前年同期に比
べ2,356百万円収支改善し1,824百万円の利益となりました。
(業種別営業成績表)
営業収益 営業利益
当第２四半期 前第２四半期 増減率 当第２四半期 前第２四半期 増減率
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
ホテル業 10,149 6,946 46.1 △121 △1,654 ―
観光施設事業 10,149 8,969 13.2 681 362 88.0
旅行業 28,361 20,871 35.9 1,274 779 63.6
調整額 △294 △299 ― △10 △18 ―
計 48,365 36,488 32.5 1,824 △531 ―
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⑤流通事業
流通事業の営業収益は、百貨店業の増収に加え、その他物品販売業で前期に連結加入した子会社の収入が寄与し
31,666百万円（前年同期比2.9％増）となりました。一方、営業損失は、輸入車販売業の収支悪化などにより前年同
期に比べ431百万円収支悪化し1,902百万円となりました。
(業種別営業成績表)
営業収益 営業利益
当第２四半期 前第２四半期 増減率 当第２四半期 前第２四半期 増減率
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
百貨店業 8,458 8,108 4.3 △1,486 △1,355 ―
その他物品販売 23,336 22,709 2.8 △346 86 ―
調整額 △128 △46 ― △69 △202 ―
計 31,666 30,771 2.9 △1,902 △1,471 ―
⑥航空関連サービス事業
航空関連サービス事業の営業収益は、航空整備事業や機内食事業の受注増加により11,941百万円（前年同期比
6.4％増）となりました。一方、営業損益は、修繕費の増加などにより前年同期から676百万円収支悪化し325百万円
の損失となりました。
(業種別営業成績表)
営業収益 営業利益
当第２四半期 前第２四半期 増減率 当第２四半期 前第２四半期 増減率
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
航空関連サービス事業 12,086 11,387 6.1 △331 350 ―
調整額 △144 △159 ― 6 0 ―
計 11,941 11,228 6.4 △325 351 ―
⑦その他の事業
その他の事業の営業収益は、システム関連の受注増加などにより21,725百万円（前年同期比7.6％増）となりまし
た。一方、営業利益は、新規事業における開業準備費の計上などにより481百万円（前年同期比7.8％減）となりま
した。
(業種別営業成績表)
営業収益 営業利益
当第２四半期 前第２四半期 増減率 当第２四半期 前第２四半期 増減率
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
設備保守整備事業 9,944 9,485 4.8 △184 △198 ―
その他事業 12,247 11,065 10.7 662 717 △7.6
調整額 △466 △362 ― 3 3 ―
計 21,725 20,188 7.6 481 522 △7.8
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＜財政状態＞
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金が減少した一方、保有上場株式の時価上昇により
投資有価証券が増加したことに加え、設備投資により有形固定資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末
に比べ6,539百万円増加し1,237,918百万円となりました。
負債は、鉄道高架化工事に関する工事負担金等の前受金が増加した一方、設備工事代金の支払等により支払手形
及び買掛金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ8,387百万円減少し793,902百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に
比べ14,926百万円増加し444,016百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ13,319百万円減少
し41,559百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増減額の減少などにより、前年同期に比べ3,577百万円減
少し19,031百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が減少したこと
などにより、前年同期に比べ1,179百万円増加し△28,604百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出が増加したことなどにより、前年同期に比べ
1,726百万円減少し△3,756百万円となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行っておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 360,000,000
計 360,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月10日) 取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場
単元株式数は100株で
普通株式 196,700,692 196,700,692
あります。
名古屋証券取引所
プレミア市場
計 196,700,692 196,700,692 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年11月１日から四半期報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の
新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
― 196,700,692 ― 101,158 ― 33,646
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 26,782 13.62
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 8,408 4.27
(信託口)
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
日本生命保険相互会社 5,054 2.57
日本生命証券管理部内
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO
GOVERNMENT OF NORWAY
0107 NO 2,970 1.51
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
ジェーピー モルガン チェース
バンク 385781 LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
2,676 1.36
（常任代理人 株式会社みずほ銀 （東京都港区港南二丁目15番１号
行決済営業部）
品川インターシティＡ棟）
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
2,457 1.24
ステート ストリート バンク
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
ウェスト クライアント トリー
MA 02171, U.S.A.
ティー 505234
2,267 1.15
（東京都港区港南二丁目15番１号
（常任代理人 株式会社みずほ銀
品川インターシティＡ棟）
行決済営業部）
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町二丁目６番４号 2,012 1.02
ステート ストリート バンク
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
アンド トラスト カンパニー
02 101 U.S.A.
505103
1,867 0.94
（東京都港区港南二丁目15番１号
（常任代理人 株式会社みずほ銀
品川インターシティＡ棟）
行決済営業部）
東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地
三井住友海上火災保険株式会社 1,863 0.94
計 ― 56,360 28.66
(注) １ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式は、
すべて信託業務に係るものであります。
２ 2023年６月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱UFJフィナンシャ
ル・グループ及びその共同保有者が2023年６月12日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているも
のの、株式会社三菱UFJ銀行を除き、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確
認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等
株券等
氏名又は名称 住所 の数
保有割合(％)
(千株)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 2,457 1.25
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 6,146 3.12
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 1,330 0.68
三菱UFJモルガン・スタンレー
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 222 0.11
証券株式会社
計 ― 10,156 5.16
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３ 2023年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友信託銀行株
式会社及びその共同保有者が2023年６月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、
当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等
株券等
氏名又は名称 住所 の数
保有割合(％)
(千株)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 1,432 0.73
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 6,462 3.28
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 3,211 1.63
計 ― 11,107 5.65
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
82,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,959,312 ―
195,931,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
686,592
発行済株式総数 196,700,692 ― ―
総株主の議決権 ― 1,959,312 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が35株、証券保管振替機構名義の株式が38株
含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
名古屋市中村区名駅
(自己保有株式)
82,900 ― 82,900 0.04
名古屋鉄道株式会社 一丁目２番４号
計 ― 82,900 ― 82,900 0.04
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 55,291 41,917
受取手形、売掛金及び契約資産 61,109 59,175
短期貸付金 1,834 1,829
分譲土地建物 77,275 77,184
商品及び製品 6,273 6,256
仕掛品 670 1,473
原材料及び貯蔵品 5,311 5,551
その他 19,411 23,512
△ 276 △ 238
貸倒引当金
流動資産合計 226,902 216,662
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 301,878 302,537
機械装置及び運搬具（純額） 78,931 78,834
土地 371,293 371,895
リース資産（純額） 10,355 9,947
建設仮勘定 82,424 89,644
9,142 8,805
その他（純額）
有形固定資産合計 854,026 861,664
無形固定資産
施設利用権 7,063 6,814
のれん 1,397 1,227
リース資産 275 246
3,116 3,270
その他
無形固定資産合計 11,853 11,559
投資その他の資産
投資有価証券 104,030 116,883
長期貸付金 358 322
繰延税金資産 17,769 13,679
その他 16,930 17,672
△ 493 △ 525
貸倒引当金
投資その他の資産合計 138,596 148,032
固定資産合計 1,004,476 1,021,256
資産合計 1,231,378 1,237,918
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 73,388 55,633
短期借入金 52,876 48,439
コマーシャル・ペーパー 10,000 7,000
1年内償還予定の社債 30,080 10,000
リース債務 1,490 1,620
未払法人税等 5,868 3,853
従業員預り金 20,383 20,347
賞与引当金 5,698 6,033
整理損失引当金 301 283
商品券等引換引当金 360 367
103,619 115,127
その他
流動負債合計 304,067 268,705
固定負債
社債 215,000 240,000
長期借入金 155,949 159,497
リース債務 10,678 10,100
繰延税金負債 3,882 4,248
再評価に係る繰延税金負債 55,506 55,504
整理損失引当金 5,560 3,713
退職給付に係る負債 32,539 32,841
19,103 19,288
その他
固定負債合計 498,221 525,196
負債合計 802,289 793,902
純資産の部
株主資本
資本金 101,158 101,158
資本剰余金 40,144 40,207
利益剰余金 158,112 164,053
△ 365 △ 210
自己株式
株主資本合計 299,050 305,209
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16,490 24,609
繰延ヘッジ損益 143 566
土地再評価差額金 87,683 87,771
為替換算調整勘定 11 28
1,053 969
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 105,382 113,945
非支配株主持分 24,655 24,861
純資産合計 429,089 444,016
負債純資産合計 1,231,378 1,237,918
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業収益 263,125 283,728
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 229,142 241,588
※1 23,801 ※1 26,239
販売費及び一般管理費
営業費合計 252,944 267,827
営業利益 10,180 15,900
営業外収益
受取利息 13 21
受取配当金 685 757
持分法による投資利益 1,121 1,262
雇用調整助成金 577 36
875 1,009
雑収入
営業外収益合計 3,273 3,087
営業外費用
支払利息 1,406 1,482
整理損失引当金繰入額 95 -
250 211
雑支出
営業外費用合計 1,752 1,694
経常利益 11,701 17,293
特別利益
固定資産売却益 341 545
工事負担金等受入額 328 419
投資有価証券売却益 408 73
238 115
その他
特別利益合計 1,317 1,153
特別損失
固定資産売却損 20 23
減損損失 119 152
固定資産除却損 187 158
投資有価証券売却損 160 -
投資有価証券評価損 32 49
工事負担金等圧縮額 248 337
※2 2,288
助成金返還引当金繰入額 -
72 686
その他
特別損失合計 841 3,694
税金等調整前四半期純利益 12,177 14,753
法人税、住民税及び事業税
3,877 3,807
321 780
法人税等調整額
法人税等合計 4,199 4,587
四半期純利益 7,977 10,165
非支配株主に帰属する四半期純利益 230 185
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,746 9,980
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 7,977 10,165
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 537 7,757
繰延ヘッジ損益 △ 321 436
為替換算調整勘定 37 17
退職給付に係る調整額 △ 58 △ 89
△ 150 481
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 44 8,602
四半期包括利益 8,022 18,767
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,785 18,454
非支配株主に係る四半期包括利益 236 312
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 12,177 14,753
減価償却費 18,916 18,902
減損損失 119 152
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 44 173
賞与引当金の増減額（△は減少） 445 335
整理損失引当金の増減額（△は減少） △ 333 △ 1,865
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 1,092 2,737
投資有価証券売却損益（△は益） △ 214 △ 24
売上債権の増減額（△は増加） 311 589
棚卸資産の増減額（△は増加） 290 863
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,863 △ 8,858
1,243 △ 3,461
その他
小計 27,043 24,297
利息及び配当金の受取額
1,479 1,623
利息の支払額 △ 1,388 △ 1,452
雇用調整助成金の受取額 689 43
△ 5,215 △ 5,481
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 22,608 19,031
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 35,901 △ 35,400
固定資産の売却による収入 642 755
投資有価証券の取得による支出 △ 310 △ 872
投資有価証券の売却及び償還による収入 537 139
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 2,312 -
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△ 586 -
る支出
工事負担金等受入による収入 8,153 6,754
△ 6 18
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 29,783 △ 28,604
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 6,961 748
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） △ 11,000 △ 3,000
長期借入れによる収入 6,856 7,917
長期借入金の返済による支出 △ 8,889 △ 9,633
社債の発行による収入 9,950 24,885
社債の償還による支出 - △ 20,000
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 2,241 △ 0
による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
- 92
による収入
配当金の支払額 △ 2,458 △ 3,916
△ 1,209 △ 848
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,029 △ 3,756
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 9,206 △ 13,319
現金及び現金同等物の期首残高 50,430 54,879
※1 41,224 ※1 41,559
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
鉄軌道事業固定資産の
取得原価から直接減額 203,797百万円 204,051百万円
された工事負担金等累計額
２ 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
上飯田連絡線㈱ 802百万円 761百万円
中部国際空港連絡鉄道㈱ 46 46
合計 848 807
(四半期連結損益計算書関係)
※１販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
人件費 13,253 百万円 14,464 百万円
うち賞与引当金繰入額
1,061 1,146
うち退職給付費用
492 520
諸税 1,215 1,129
減価償却費 1,197 1,344
賃借料 1,238 1,754
広告宣伝費 1,145 1,233
※２助成金返還引当金繰入額
当社連結子会社の名鉄観光サービス㈱が既に受給した雇用調整助成金のうち、返還予定の金額を計上したもので
あります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 41,699百万円 41,917百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△474 △358
定期預金
現金及び現金同等物 41,224 41,559
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 利益剰余金 2,458 12.50 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 利益剰余金 3,931 20.00 2023年３月31日 2023年６月29日
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
その他の
レジャー 連結損益
航空関連
不動産 調整額
計算書
交通事業 運送事業 流通事業 サービス 事業 合計
・サービ
事業 (注)２
事業
ス事業 計上額
(注)１
(注)３
営業収益
外部顧客に対
63,326 68,517 42,487 36,292 28,769 11,228 12,504 263,125 ― 263,125
する営業収益
セグメント間
の内部営業収 1,401 187 5,069 196 2,002 ― 7,684 16,541 △ 16,541 ―
益又は振替高
計 64,727 68,705 47,556 36,488 30,771 11,228 20,188 279,666 △ 16,541 263,125
セグメント利益
2,710 1,928 6,627 △ 531 △ 1,471 351 522 10,137 42 10,180
又は損失(△)
(注)１ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを
含んでおります。
設備の保守・整備、情報処理業、保険代理業等
２ セグメント利益又は損失の調整額42百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
その他の
レジャー 連結損益
航空関連
不動産 調整額
計算書
交通事業 運送事業 流通事業 サービス 事業 合計
・サービ
事業 (注)２
事業
ス事業 計上額
(注)１
(注)３
営業収益
外部顧客に対
71,307 69,143 39,970 48,128 30,156 11,933 13,087 283,728 ― 283,728
する営業収益
セグメント間
の内部営業収 1,328 204 5,546 236 1,510 8 8,638 17,472 △ 17,472 ―
益又は振替高
計 72,636 69,347 45,517 48,365 31,666 11,941 21,725 301,201 △ 17,472 283,728
セグメント利益
8,063 994 6,682 1,824 △ 1,902 △ 325 481 15,819 81 15,900
又は損失(△)
(注)１ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを
含んでおります。
設備の保守・整備、情報処理業、保険代理業等
２ セグメント利益又は損失の調整額81百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
航空関連
レジャー
の事業 合計
交通 運送 不動産 流通
サービス
・サービ
計
(注)
事業 事業 事業 事業
事業
ス事業
鉄軌道事業 39,664 ― ― ― ― ― 39,664 ― 39,664
バス事業 14,598 ― ― ― ― ― 14,598 ― 14,598
タクシー事業 9,272 ― ― ― ― ― 9,272 ― 9,272
トラック事業 ― 76,899 ― ― ― ― 76,899 ― 76,899
海運事業 ― 8,663 ― ― ― ― 8,663 ― 8,663
不動産賃貸業 ― ― 8,485 ― ― ― 8,485 ― 8,485
不動産分譲業 ― ― 20,309 ― ― ― 20,309 ― 20,309
不動産管理業 ― ― 6,577 ― ― ― 6,577 ― 6,577
ホテル業 ― ― ― 6,946 ― ― 6,946 ― 6,946
観光施設事業 ― ― ― 8,969 ― ― 8,969 ― 8,969
旅行業 ― ― ― 20,871 ― ― 20,871 ― 20,871
百貨店業 ― ― ― ― 8,108 ― 8,108 ― 8,108
その他物品販売 ― ― ― ― 22,709 ― 22,709 ― 22,709
航空関連サービ
― ― ― ― ― 11,387 11,387 ― 11,387
ス事業
設備保守整備事
― ― ― ― ― ― ― 9,485 9,485
業
その他事業 ― ― ― ― ― ― ― 7,005 7,005
内部営業収益又
△2,248 △17,045 △2,947 △495 △2,048 △159 △24,945 △7,877 △32,822
は振替高
顧客との契約か
61,287 68,517 32,425 36,292 28,769 11,228 238,519 8,614 247,133
ら生じる収益
その他の収益 2,039 ― 10,062 ― ― ― 12,101 3,890 15,991
外部顧客に対す
63,326 68,517 42,487 36,292 28,769 11,228 250,620 12,504 263,125
る営業収益
(注) 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含
んでおります。
設備の保守・整備、情報処理業、保険代理業等
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
航空関連
レジャー
の事業 合計
交通 運送 不動産 流通
サービス
・サービ
計
(注)
事業 事業 事業 事業
事業
ス事業
鉄軌道事業 43,934 ― ― ― ― ― 43,934 ― 43,934
バス事業 17,474 ― ― ― ― ― 17,474 ― 17,474
タクシー事業 10,547 ― ― ― ― ― 10,547 ― 10,547
トラック事業 ― 76,545 ― ― ― ― 76,545 ― 76,545
海運事業 ― 9,100 ― ― ― ― 9,100 ― 9,100
不動産賃貸業 ― ― 9,185 ― ― ― 9,185 ― 9,185
不動産分譲業 ― ― 17,090 ― ― ― 17,090 ― 17,090
不動産管理業 ― ― 6,837 ― ― ― 6,837 ― 6,837
ホテル業 ― ― ― 10,149 ― ― 10,149 ― 10,149
観光施設事業 ― ― ― 10,149 ― ― 10,149 ― 10,149
旅行業 ― ― ― 28,361 ― ― 28,361 ― 28,361
百貨店業 ― ― ― ― 8,458 ― 8,458 ― 8,458
その他物品販売 ― ― ― ― 23,336 ― 23,336 ― 23,336
航空関連サービ
― ― ― ― ― 12,086 12,086 ― 12,086
ス事業
設備保守整備事
― ― ― ― ― ― ― 9,944 9,944
業
その他事業 ― ― ― ― ― ― ― 7,896 7,896
内部営業収益又
△2,334 △16,502 △2,224 △531 △1,638 △152 △23,384 △8,933 △32,317
は振替高
顧客との契約か
69,622 69,143 30,888 48,128 30,156 11,933 259,873 8,908 268,781
ら生じる収益
その他の収益 1,685 9,082 ― ― ― 10,767 4,179 14,946
―
外部顧客に対す
71,307 69,143 39,970 48,128 30,156 11,933 270,640 13,087 283,728
る営業収益
(注) 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含
んでおります。
設備の保守・整備、情報処理業、保険代理業等
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
39.42円 50.78円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
7,746 9,980
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,746 9,980
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 196,544,141 196,546,079
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
36.83円 47.45円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
― ―
(―) (―)
(うち支払利息(税額相当額控除後))
普通株式増加数(株) 13,797,568 13,773,176
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月８日
名古屋鉄道株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
薊 和 彦
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
岸 田 好 彦
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
稲 垣 吉 登
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名古屋鉄道株式
会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、名古屋鉄道株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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