ＥＩＺＯ株式会社 四半期報告書 第57期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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ＥＩＺＯ株式会社(E02069)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2023年11月9日
【四半期会計期間】 第57期第2四半期（自 2023年7月1日 至 2023年9月30日）
【会社名】 EIZO株式会社
【英訳名】 EIZO Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 実盛 祥隆
【本店の所在の場所】 石川県白山市下柏野町153番地
【電話番号】 076（275）4121
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 経理部長 兼 IR室長 有生 学
【最寄りの連絡場所】 石川県白山市下柏野町153番地
【電話番号】 076（275）4121
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 経理部長 兼 IR室長 有生 学
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第2四半期 第2四半期 第56期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月 1日 自 2023年4月 1日 自 2022年4月 1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2023年3月31日
(百万円)
36,566 37,185 80,849
売上高
(百万円)
2,508 3,203 6,126
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円)
3,127 2,158 5,862
四半期（当期）純利益
(百万円)
381 6,571 7,336
四半期包括利益又は包括利益
(百万円)
115,633 125,832 120,580
純資産額
(百万円)
150,839 163,340 155,935
総資産額
1株当たり四半期（当期）
（円）
148.16 104.89 280.97
純利益
潜在株式調整後1株当たり
（円）
－ － －
四半期（当期）純利益
（％）
76.7 77.0 77.3
自己資本比率
営業活動による
(百万円)
1,470
△ 2,720 △ 7,592
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円)
1,780 853
△ 2,403
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円)
4,927
△ 3,516 △ 6,351
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円)
18,305 14,046 9,557
四半期末（期末）残高
第56期 第57期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年7月 1日 自 2023年7月 1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
83.18 21.10
1株当たり四半期純利益 （円）
(注)1．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
2．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりです。
第1四半期連結会計期間において、2023年3月にインドに設立したEIZO Private Limitedの資本金の払込が完了した
ため、連結の範囲に含めております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、経済活動の正常化が進んだもののドイツにおいてマイナス成長が
見込まれるなど、インフレの長期化や金利引き上げにより欧州における景気が減速しております。
当社グループは、映像技術を核とした顧客のニーズに応じた最適な映像環境ソリューションを提供する「Visual
Technology Company」として、世界トップレベルの高品質かつ信頼性の高い映像製品の提供、システムソリュー
ションの提案を行っております。
2023年度は、第7次中期経営計画の最終年度となります。強固な財務基盤を活かし研究開発・設備・人的資本への
投資を引き続き積極的に実行し、事業成長を実現してまいります。また、「撮影、記録、配信、表示」から成る
Imaging Chainをシステム事業として展開するEVS（EIZO Visual Systems）をより強くすることで、事業領域を更に
拡大し新たな価値を提供してまいります。
当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は37,185百万円（前年同期比1.7％増）となりました。ヘルス
ケア及びアミューズメント市場向けの販売が増加したことや円安効果により前年同期を上回りました。一方で欧州
経済の減速により、B&P（Business & Plus）やV&S（Vertical & Specific）は減少しました。
利益面は、原価の改善や高付加価値品の売上高構成比率の上昇等により、売上総利益は12,291百万円（前年同期
比3.1％増）、売上総利益率は33.1％（同0.5ポイント上昇）となりました。販売費及び一般管理費は、賃上げ等に
よる人件費の増加、研究開発活動の強化、展示会出展等により10,654百万円（同9.8％増）となりました。その結
果、営業利益は1,636百万円（同26.0％減）、経常利益は為替差益の計上等により3,203百万円（同27.7％増）、親
会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に投資有価証券売却益があったことにより当期は減少し2,158百万円
（同31.0％減）となりました。
資産、負債及び純資産の状況は、前連結会計年度末と比較し、資産の部は現金及び預金、棚卸資産が増加したこ
とにより7,404百万円増加し163,340百万円、負債の部は主に短期借入金が増加したことにより2,152百万円増加し
37,507百万円、純資産の部はその他有価証券評価差額金等の増加により5,252百万円増加し125,832百万円となりま
した。
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市場別の売上は次のとおりです。
［B&P（Business & Plus）］
売上高は、6,656百万円（前年同期比22.2％減）となりました。欧州でIT投資の先送り、PC販売の減少の影響及び
市場における在庫調整等により前年同期を下回りました。
［ヘルスケア］
売上高は、17,094百万円（前年同期比10.8％増）となりました。診断用途向けでは、海外は欧州を中心に販売が
減少し、国内は案件の後ろ倒し等が見られました。内視鏡用途向けでは、欧米、中国及び日本での販売が好調に推
移し、全体で前年同期を上回る結果となりました。
［クリエイティブワーク］
売上高は、2,676百万円（前年同期比2.2％減）となりました。欧州における景気の減速や米ハリウッドのストラ
イキの影響もあり販売が伸び悩んだことで前年同期を下回りました。
［V&S（Vertical & Specific）］
売上高は、4,198百万円（前年同期比3.3％減）となりました。EVSは、国内の監視向けソリューションを納入する
等売上高を増加させました。船舶向けは新規造船向けの需要増を受けて好調に推移しましたが、航空管制向けは案
件の端境期により売上高は減少しました。この結果前年同期を下回りました。
［アミューズメント］
売上高は、4,070百万円（前年同期比32.2％増）となりました。主力機種の販売があり、前年同期を上回りまし
た。しかし、当業界を取り巻く市場環境は、規則改正後の遊技人口の減少と店舗数の減少等により業界全体の規模
縮小が進んでおり、厳しい状況が継続しております。
［その他］
売上高は、2,489百万円（前年同期比2.6％増）となりました。アミューズメント用ソフトウェア受託開発の売上
高が増加したことによるものです。
区分 使用用途・場所
B&P (Business & Plus)
金融機関、公共機関、文教施設、CAD、商業施設、一般オフィス、ホームオフィス
ヘルスケア 診断・検査、治療・手術、医療IT
映像制作、3DCG、プロフォト、ハイアマチュアフォト、イラスト、デザイン、
クリエイティブワーク
出版・印刷
社会インフラや産業機器で求められる多種多様な用途
V&S (Vertical & Specific)
航空管制、船舶、監視、MIL規格対応、その他産業用途（タッチモニター含む）
アミューズメント パチンコ・パチスロ遊技機に搭載される液晶モニター
その他 保守サービス及びソフトウェアの受託開発
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（2）キャッシュ・フローの状況
営業活動で獲得した資金は1,470百万円（前年同期は2,720百万円の使用）となりました。これは主に売上債権の
回収が進んだことによります。投資活動で使用した資金は2,403百万円（前年同期は1,780百万円の獲得）となりま
した。また、財務活動で獲得した資金は4,927百万円（前年同期は3,516百万円の使用）となりました。これは短期
借入れによる収入が6,500百万円あったことによります。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（4）研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、3,107百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）流動性及び資金の源泉について
当社グループは、中長期的に持続的な成長を図るため、生産能力の増強や生産性の向上、新しい市場で要求され
る規格への対応等を目的とした設備投資を予定しております。また、ヘルスケアやV&S市場向けでの長期安定供給を
実現するための在庫資金や、新しい分野への先行的な研究開発資金等、事業を成長・拡大させるための資金需要が
ある他、必要に応じてM&A等を行う可能性もあります。
当該資金は、営業活動で生み出された内部資金で賄うこととしておりますが、資金需要の大きさや時期、為替相
場の状況によっては、自己資金以外の資金調達を実施する場合もあります。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 65,000,000
計 65,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月9日）
（2023年9月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
21,981,160 21,981,160
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
21,981,160 21,981,160
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年7月 1日～
－ 21,981,160 － 4,425 － 4,313
2023年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
2,713 13.19
東京都港区浜松町2丁目11番3号
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 2,397 11.65
口）
富山県富山市堤町通り1丁目2-26 836 4.07
株式会社北陸銀行
794 3.86
株式会社北國銀行 石川県金沢市広岡2丁目12番6号
580 2.82
佐々木 嘉樹 大阪府大阪市天王寺区
京都府長岡京市天神2丁目2-26 567 2.76
株式会社ヒロアキコーポレーション
567 2.76
株式会社ハヅキコーポレーション
京都府長岡京市天神2丁目2-26
478 2.33
村田 ヒロシ 京都府京都市左京区
石川県白山市下柏野町153 474 2.31
EIZO社員持株会
株式会社FUJI 愛知県知立市山町茶碓山19 379 1.85
9,791 47.59
計 －
（注）1．上記のほか、自己株式が1,405千株あります。
2．「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）」及び「株式会社日本カストディ銀行（信託口）」の
所有株式は、信託業務に係る株式です。
3．2022年11月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、SOMPOアセットマネ
ジメント株式会社が2022年11月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社とし
て当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
SOMPOアセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋二丁目2番16号 1,307 5.95
4．2023年6月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ノムラ インターナ
ショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及びその共同保有者である野村アセットマネジメン
ト株式会社が2023年5月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社と
して当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ノムラ インターナショナル ピーエル 1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
106 0.48
シー（NOMURA INTERNATIONAL PLC） United Kingdom
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目2番1号 726 3.31
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,405,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
20,564,500 205,645
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
11,560
単元未満株式 普通株式 － 1単元（100株）未満の株式
21,981,160
発行済株式総数 － －
205,645
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
石川県白山市
1,405,100 1,405,100 6.39
EIZO株式会社 －
下柏野町153番地
1,405,100 1,405,100 6.39
計 － －
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月
30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
9,557 14,046
現金及び預金
18,980 14,717
受取手形、売掛金及び契約資産
1,680 1,811
電子記録債権
17,538 21,471
商品及び製品
2,191 1,994
仕掛品
28,289 27,886
原材料及び貯蔵品
1,765 1,331
その他
△ 100 △ 94
貸倒引当金
79,904 83,165
流動資産合計
固定資産
21,988 22,661
有形固定資産
748 736
無形固定資産
投資その他の資産
52,190 56,018
投資有価証券
1,104 758
その他
53,294 56,776
投資その他の資産合計
76,031 80,175
固定資産合計
155,935 163,340
資産合計
負債の部
流動負債
6,897 4,371
買掛金
1,575 8,075
短期借入金
1,074 852
未払法人税等
1,686 1,420
賞与引当金
2,031 2,093
製品保証引当金
6,452 4,565
その他
19,717 21,377
流動負債合計
固定負債
947 948
長期借入金
71 71
役員退職慰労引当金
580 550
リサイクル費用引当金
2,598 2,603
退職給付に係る負債
11,440 11,955
その他
15,638 16,130
固定負債合計
35,355 37,507
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
純資産の部
株主資本
4,425 4,425
資本金
4,313 4,320
資本剰余金
83,896 84,718
利益剰余金
△ 3,998 △ 3,988
自己株式
88,638 89,476
株主資本合計
その他の包括利益累計額
28,851 31,341
その他有価証券評価差額金
2,599 4,604
為替換算調整勘定
491 409
退職給付に係る調整累計額
31,942 36,355
その他の包括利益累計額合計
120,580 125,832
純資産合計
155,935 163,340
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
36,566 37,185
売上高
24,649 24,894
売上原価
11,916 12,291
売上総利益
※1 9,704 ※1 10,654
販売費及び一般管理費
2,212 1,636
営業利益
営業外収益
6 7
受取利息
548 583
受取配当金
866
為替差益 －
91 201
その他
646 1,657
営業外収益合計
営業外費用
11 43
支払利息
324
為替差損 －
35
不動産賃貸費用 －
14 12
その他
350 91
営業外費用合計
2,508 3,203
経常利益
特別利益
※2 1,943
－
投資有価証券売却益
1,943
特別利益合計 －
特別損失
※3 16
固定資産除却損 －
5
－
投資有価証券売却損
5 16
特別損失合計
4,446 3,186
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,230 1,228
88
△ 199
法人税等調整額
1,318 1,028
法人税等合計
3,127 2,158
四半期純利益
3,127 2,158
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
3,127 2,158
四半期純利益
その他の包括利益
2,490
その他有価証券評価差額金 △ 4,269
1,582 2,004
為替換算調整勘定
△ 57 △ 81
退職給付に係る調整額
4,413
その他の包括利益合計 △ 2,745
381 6,571
四半期包括利益
（内訳）
381 6,571
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,446 3,186
税金等調整前四半期純利益
1,079 1,280
減価償却費
引当金の増減額（△は減少） △ 425 △ 325
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 152 △ 125
11 43
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,938 －
8,019 4,705
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 11,297 △ 1,308
1,269
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,319
△ 1,769 △ 1,955
その他
2,182
小計 △ 756
利息及び配当金の受取額 556 597
利息の支払額 △ 13 △ 51
△ 2,506 △ 1,258
法人税等の支払額
1,470
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,720
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 826 △ 2,129
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 301
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
2,604 49
収入
3
△ 22
その他
1,780
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,403
財務活動によるキャッシュ・フロー
6,500
短期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 69 △ 76
リース債務の返済による支出 △ 105 △ 158
自己株式の取得による支出 △ 2,061 －
△ 1,279 △ 1,337
配当金の支払額
4,927
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,516
374 494
現金及び現金同等物に係る換算差額
4,488
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,082
22,387 9,557
現金及び現金同等物の期首残高
※ 18,305 ※ 14,046
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第1四半期連結会計期間より、2023年3月にインドに設立したEIZO Private Limitedの資本金の払込が完了したた
め、連結の範囲に含めております。
（四半期連結損益計算書関係）
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2022年4月 1日 （自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
給与、賞与及び諸手当 3,291 百万円 3,715 百万円
2,649 2,841
研究開発費
※2 投資有価証券売却益
前連結会計年度において、当社が保有する投資有価証券のうち国内上場株式2銘柄を売却したことによるも
のです。
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2022年4月 1日 （自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
解体撤去費用 －百万円 16百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2022年4月 1日 （自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
現金及び預金勘定 11,305百万円 14,046百万円
有価証券 7,000 －
現金及び現金同等物 18,305 14,046
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
（1）配当金支払額
1株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年 5月19日
2022年 3月31日 2022年 6月 2日
普通株式 1,279百万円 60円 利益剰余金
取締役会
（2）基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間の末日後となるもの
1株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年10月28日
2022年 9月30日
普通株式 1,246百万円 60円 2022年11月30日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
（1）配当金支払額
1株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2023年5月18日
普通株式 1,337百万円 65円 2023年3月31日 2023年6月2日 利益剰余金
取締役会
（2）基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間の末日後となるもの
1株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2023年10月31日
普通株式 2,057百万円 100円 2023年9月30日 2023年11月30日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
当社グループは、映像機器及びその関連製品の開発・生産・販売が主であり、実質的に単一セグメントで
あるため、セグメント情報の記載を行っておりません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
当社グループは、映像機器及びその関連製品の開発・生産・販売が主であり、実質的に単一セグメントで
あるため、セグメント情報の記載を行っておりません。
（金融商品関係）
金融商品の当第2四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表計上額は、前連結会計年度の末日と比較して著
しい変動はありません。
（有価証券関係）
有価証券は事業の運営における重要性が低いため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引は事業の運営における重要性が低いため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
（単位：百万円）
海外 国内 合計
B&P 6,442 2,113 8,555
ヘルスケア 10,527 4,900 15,428
クリエイティブワーク 2,250 485 2,735
V&S 2,608 1,731 4,340
アミューズメント － 3,079 3,079
その他 498 1,928 2,426
顧客との契約から生じる収益 22,326 14,239 36,566
当第2四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
（単位：百万円）
海外 国内 合計
B&P 4,592 2,064 6,656
ヘルスケア 12,219 4,875 17,094
クリエイティブワーク 2,204 471 2,676
V&S 2,270 1,927 4,198
アミューズメント － 4,070 4,070
その他 390 2,099 2,489
顧客との契約から生じる収益 21,677 15,507 37,185
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（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2022年4月 1日 （自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
1株当たり四半期純利益 148円16銭 104円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
3,127 2,158
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,127 2,158
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 21,105 20,573
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
2【その他】
（剰余金の配当）
2023年10月31日開催の取締役会において、2023年9月30日を基準日とする剰余金の配当（中間配当）に関し、次
のとおり決議いたしました。
（1）配当金の総額 2,057百万円
（2）1株当たりの金額 100円
（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年11月30日
（注）2023年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月8日
EIZO株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
久世 浩一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大枝 和之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているEIZO株式会社の
2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）
及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結
貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、EIZO株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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