セントラル硝子株式会社 四半期報告書 第110期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第110期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
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提出者 | セントラル硝子株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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セントラル硝子株式会社(E00769)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第110期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 セントラル硝子株式会社
【英訳名】 Central Glass Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 前田 一彦
【本店の所在の場所】 山口県宇部市大字沖宇部5253番地
(上記は登記上の本店所在地であります。)
【電話番号】 (0836)22-5035
【事務連絡者氏名】 宇部工場管理課長 冨本 靖典
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町3丁目7番地1
【電話番号】 (03)3259-7111
【事務連絡者氏名】 経理課長 柚木 永志
【縦覧に供する場所】 セントラル硝子株式会社本社事務所
(東京都千代田区神田錦町3丁目7番地1)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第109期 第110期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第109期
累計期間 累計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至2022年9月30日 至2023年9月30日 至2023年3月31日
78,268 79,115 169,309
売上高 (百万円)
10,625 6,305 19,637
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
16,863 5,672 42,494
(百万円)
(当期)純利益
14,542 9,250 35,839
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
138,622 114,821 107,861
純資産額 (百万円)
237,383 223,013 221,090
総資産額 (百万円)
421.65 228.92 1,222.21
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
56.4 49.3 46.8
自己資本比率 (%)
4,357 9,576 16,599
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
555 19,958
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,766
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 9,713 △ 2,621 △ 47,039
現金及び現金同等物の四半期末
23,098 22,162 16,672
(百万円)
(期末)残高
第109期 第110期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年7月1日 自2023年7月1日
会計期間
至2022年9月30日 至2023年9月30日
268.50 114.67
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.当社は、当第2四半期連結会計期間より「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」を
導入しております。当制度の導入に伴い、三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者:株式
会社日本カストディ銀行(信託口))が保有している当社株式を、1株当たり四半期(当期)純利益金
額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
(ガラス事業)
第1四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで非連結子会社であったセントラル硝子プロダクツ株式会社を
連結の範囲に含めております。詳細につきましては「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (企
業結合等関係)」に記載しております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進む中、政府の経済対策による下支
えもあり、企業収益の改善や個人消費にも持ち直しが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。
一方、世界経済は、欧米各国は金融引き締めの継続、中国の不動産市場の動向、ロシアのウクライナ侵攻に加え
て、イスラエル・パレスチナの衝突も勃発するなど、先行きは非常に不透明な状況が続いております。
このような経済環境の下、当社グループは積極的な販売活動を展開いたしました結果、当第2四半期連結累計期
間の売上高は79,115百万円と、前年同期比1.1%の増加となりました。
損益面につきましては、経営全般にわたる業務の効率化・合理化施策を推進してまいりましたが、経常利益は前
年同期比4,319百万円減少の6,305百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期は多額の政策保
有株式の売却益を計上していたことなどから、前年同期比11,190百万円減少の5,672百万円となりました。
セグメント別の概況
(ガラス事業)
建築用ガラスにつきましては、建築需要は前年を若干下回る状況で推移しましたが、前年に実施しました製品価
格改定の浸透により、売上高は前年同期を上回りました。
自動車用ガラスにつきましては、前年同期は上海のロックダウンや半導体の不足などによる部品供給の問題で各
自動車メーカーの生産調整の影響が残っておりましたが、当期は自動車生産台数の回復、及び原燃材料価格の高騰
に対応し、製品価格改定を継続して実施してきましたことから、売上高は前年同期を上回りました。
ガラス繊維につきましては、電材分野では需要が減少しましたが、自動車分野における生産台数の回復により、
売上高は前年同期を上回りました。
以上、ガラス事業の売上高は28,890百万円(前年同期比14.0%増)となり、損益につきましては939百万円の営業
利益(前年同期比90百万円の減少)となりました。
(化成品事業)
素材化学品につきましては、ハイドロフルオロオレフィン製品が、主要国の住宅着工件数の低迷等から発泡剤原
料の販売が落ち込んだことに加え、農薬関連製品が前年度末の前倒し出荷の反動により販売が減少し、売上高は前
年同期を大幅に下回りました。
医療化学品につきましては、医薬関連製品の出荷は好調に推移しましたが、在外連結子会社の売上が低調に推移
したため、売上高は前年同期を下回りました。
電子材料につきましては、半導体の世界的な需要低迷によるメモリー大手の減産などが影響し、半導体向け特殊
ガス製品、レジスト材料ともに販売が減少しましたことから、売上高は前年同期を下回りました。
エネルギー材料につきましては、リチウムイオン電池用電解液製品の販売が好調に推移し、売上高は前年同期を
上回りました。
肥料につきましては、6月からの価格値下げに続き、11月からの更なる価格値下げを見込んだ買い控えのため、
売上高は前年同期を大幅に下回りました。
以上、化成品事業の売上高は50,225百万円(前年同期比5.1%減)となり、損益につきましては5,071百万円の営
業利益(前年同期比1,325百万円の減少)となりました。
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(2)財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ、減収により受取手形、売掛金及び契約資産が
3,630百万円、政策保有株式の売却などにより投資有価証券が815百万円それぞれ減少する一方、現金及び預金が
5,546百万円、棚卸資産が1,937百万円増加したことなどにより、1,923百万円増加し223,013百万円となりました。
負債は仕入債務が4,286百万円減少したことなどにより、5,036百万円減少し108,192百万円となりました。
純資産は親会社株主に帰属する四半期純利益を5,672百万円計上したことなどにより、6,959百万円増加し
114,821百万円となりました。また、自己資本比率は2.5%増加し49.3%になりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ、5,490百万円増加
し、22,162百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、税金等調整前四半期純利益8,174百万円、減価償却費4,517百万円、投資有価証券
売却益1,855百万円、運転資金の増減(売上債権及び契約資産、棚卸資産、仕入債務の増減合計額)による支出
1,510百万円などにより、9,576百万円の収入(前年同期は4,357百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、投資有価証券の売却による収入2,028百万円などの一方で、有形固定資産の取得
による支出4,093百万円などにより、1,766百万円の支出(前年同期は555百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、配当の支払による支出1,920百万円などにより、2,621百万円の支出(前年同期は
9,713百万円の支出)となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,148百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 171,903,980
計 171,903,980
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月10日)
(2023年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
26,000,000 26,000,000
普通株式
プライム市場 100株
26,000,000 26,000,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
(百万円) (百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円)
2023年7月1日~
- 26,000 - 18,168 - 8,075
2023年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 4,076 16.12
(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 1,960 7.75
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信
東京都中央区晴海1-8-12 1,000 3.95
託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式
会社日本カストディ銀行
山口県下関市竹崎町4-2-36 640 2.53
株式会社山口銀行
株式会社日本カストディ銀行(三井住友
東京都中央区晴海1-8-12 629 2.49
信託銀行退職給付信託口)
東京都千代田区神田錦町3-7-1 541 2.14
CG取引先持株会
PALISADES WEST 6300,
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
BEECAVE ROAD BUILDING ONE
528 2.09
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
AUSTIN TX 78746 US
イ東京支店)
(東京都新宿区新宿6-27-30)
東京都千代田区神田錦町3-7-1 513 2.03
CG協力会社持株会
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 447 1.77
(退職給付信託口・山口銀行口)
東京都千代田区丸の内1-6-6 386 1.53
日本生命保険相互会社
10,724 42.41
計 -
(注)1.上記のほか、当社が保有している自己株式が712,172株あります。
2.自己株式には、役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式は含まれておりま
せん。
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3.2023年6月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共
同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が、2023年5月31日付で次の通り株式を所有している
旨が記載されているものの、当社として2023年9月末時点における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
(千株) 割合(%)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 株式 1,228 4.73
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内1-8-2 株式 625 2.41
4.2023年6月6日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその
共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会
社が2023年5月31日付で次の通り株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年9月
末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載し
ております。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
(千株) 割合(%)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-1 株式 630 2.42
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園1-1-1 株式 907 3.49
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂9-7-1 株式 447 1.72
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
775,500
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
25,142,000 251,420
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
82,500
単元未満株式 普通株式 - -
26,000,000
発行済株式総数 - -
251,420
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の
割合(%)
山口県宇部市大字
712,100 712,100 2.74
セントラル硝子株式会社 -
沖宇部5253
山口県宇部市大字
63,400 63,400 0.24
宇部吉野石膏株式会社 -
沖宇部5254-11
775,500 775,500 2.98
計 - -
(注)自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式は含まれ
ておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
17,844 23,390
現金及び預金
42,978 39,347
受取手形、売掛金及び契約資産
27,977 30,164
商品及び製品
2,495 2,517
仕掛品
19,314 19,041
原材料及び貯蔵品
4,608 4,755
その他
△ 116 △ 147
貸倒引当金
115,101 119,070
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
20,185 20,157
建物及び構築物(純額)
23,056 22,181
機械装置及び運搬具(純額)
20,693 20,548
土地
2,195 1,960
建設仮勘定
3,768 4,045
その他(純額)
69,898 68,893
有形固定資産合計
無形固定資産
980 959
その他
980 959
無形固定資産合計
投資その他の資産
23,696 22,880
投資有価証券
11,546 11,322
その他
△ 133 △ 113
貸倒引当金
35,109 34,090
投資その他の資産合計
105,989 103,943
固定資産合計
221,090 223,013
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
21,681 17,395
支払手形及び買掛金
10,759 9,248
短期借入金
10,000 10,000
1年内償還予定の社債
814 1,338
未払法人税等
916 986
契約負債
1,242 1,265
賞与引当金
445 105
事業構造改善引当金
15,213 19,241
その他
61,073 59,580
流動負債合計
固定負債
18,000 18,000
社債
26,334 22,527
長期借入金
1,676 1,858
特別修繕引当金
9
役員株式給付引当金 -
52
従業員株式給付引当金 -
5,571 5,605
退職給付に係る負債
572 558
その他
52,155 48,611
固定負債合計
113,228 108,192
負債合計
純資産の部
株主資本
18,168 18,168
資本金
8,109 8,109
資本剰余金
127,977 74,754
利益剰余金
△ 60,781 △ 3,830
自己株式
93,474 97,202
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,832 6,070
その他有価証券評価差額金
34 70
繰延ヘッジ損益
3,609 6,195
為替換算調整勘定
532 490
退職給付に係る調整累計額
10,008 12,826
その他の包括利益累計額合計
4,378 4,791
非支配株主持分
107,861 114,821
純資産合計
221,090 223,013
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
78,268 79,115
売上高
58,030 59,593
売上原価
20,238 19,522
売上総利益
※1 12,811 ※1 13,511
販売費及び一般管理費
7,426 6,010
営業利益
営業外収益
163 80
受取利息
403 451
受取配当金
757
持分法による投資利益 -
1,658 611
為替差益
556 482
受取ロイヤリティー
647 375
その他
4,187 2,002
営業外収益合計
営業外費用
125 179
支払利息
780
持分法による投資損失 -
862 747
その他
988 1,707
営業外費用合計
10,625 6,305
経常利益
特別利益
566 59
固定資産売却益
7,952 1,855
投資有価証券売却益
70
-
事業譲渡益
8,519 1,984
特別利益合計
特別損失
10
固定資産売却損 -
※2 452
事業構造改善費用 -
0 115
関係会社清算損
463 115
特別損失合計
18,681 8,174
税金等調整前四半期純利益
1,285 1,936
法人税等
17,395 6,238
四半期純利益
531 565
非支配株主に帰属する四半期純利益
16,863 5,672
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
17,395 6,238
四半期純利益
その他の包括利益
234
その他有価証券評価差額金 △ 6,007
43
繰延ヘッジ損益 △ 131
2,498 2,360
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 83 △ 42
871 416
持分法適用会社に対する持分相当額
3,012
その他の包括利益合計 △ 2,852
14,542 9,250
四半期包括利益
(内訳)
13,657 8,498
親会社株主に係る四半期包括利益
885 752
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
18,681 8,174
税金等調整前四半期純利益
4,479 4,517
減価償却費
引当金の増減額(△は減少) △ 1,707 △ 66
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 87 △ 27
62
事業構造改善費用 -
事業譲渡損益(△は益) - △ 70
受取利息及び受取配当金 △ 566 △ 532
125 179
支払利息
780
持分法による投資損益(△は益) △ 757
投資有価証券売却損益(△は益) △ 7,952 △ 1,855
0 115
関係会社清算損益(△は益)
固定資産売却損益(△は益) △ 578 △ 62
263 208
固定資産廃棄損
売上債権及び契約資産の増減額 (△は増加) 4,420
△ 1,242
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 4,954 △ 1,052
374
仕入債務の増減額(△は減少) △ 4,878
378
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 432
158
未払費用の増減額(△は減少) △ 291
78
△ 324
その他
5,541 10,015
小計
648 537
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 105 △ 187
△ 1,726 △ 789
法人税等の支払額
4,357 9,576
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 713 △ 1,946
1,317 1,946
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 3,795 △ 4,093
642 290
有形固定資産の売却による収入
10,170 2,028
投資有価証券の売却及び償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△ 7,313 -
支出
30 249
関係会社の整理による収入
70
事業譲渡による収入 -
217
△ 311
その他
555
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,766
財務活動によるキャッシュ・フロー
923
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 650
5,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) △ 1,000
長期借入金の返済による支出 △ 3,592 △ 4,667
自己株式の取得による支出 △ 4,376 △ 0
配当金の支払額 △ 1,517 △ 1,920
非支配株主への配当金の支払額 △ 89 △ 339
△ 60 △ 43
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 9,713 △ 2,621
992 291
現金及び現金同等物に係る換算差額
5,481
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 3,807
現金及び現金同等物の期首残高 26,906 16,672
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
9
-
額(△は減少)
※ 23,098 ※ 22,162
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間において、前連結会計年度まで非連結子会社であったセントラル硝子プロダクツ株式
会社の重要性が増したため、当該子会社を連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当
期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗
じて計算しております。
(追加情報)
(役員向け株式交付信託)
当社は、2023年5月11日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除きます。以下も同様で
す。)および当社と委任契約を締結している執行役員(以下総称して「取締役等」といいます。)を対象とする
株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
本制度は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・
リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを
目的としております。
なお、本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じています。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」といいます。)が当社株式
を取得し、当社が取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役等
に対して交付される、という株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自
己株式として計上しています。当第2四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は367百万円、株
式数は123,700株であります。
(従業員向け株式交付信託)
当社は、2023年5月11日開催の取締役会において、従業員を対象とする株式報酬制度(以下「本制度」といい
ます。)を導入しております。
本制度は、従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、当社業績や株価への意識を高めることにより
経営参画意識を持たせ、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的としております。
なお、本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しています。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株
式を取得し、当社が従業員に対して、職位等に応じて付与するポイントの数に相当する数の当社株式が
本信託を通じて従業員に対して交付される、という株式報酬制度です。
なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として従業員の退職時となります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自
己株式として計上しています。当第2四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は1,047百万円、
株式数は352,300株であります。
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
販売運賃及び諸掛 3,251 百万円 2,955 百万円
4,052 4,302
給料手当
242 267
賞与引当金繰入額
120 141
退職給付費用
28
貸倒引当金繰入額 △ 32
9
役員株式給付引当金繰入額 -
21
従業員株式給付引当金繰入額 -
2,342 2,761
研究開発費
※2 事業構造改善費用
事業構造改善費用の内訳は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)
拠点閉鎖費用等 253百万円
資産廃棄損 113
債権放棄損 53
事業撤退損 31
固定資産売却損 2
計 452
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
現金及び預金勘定 23,888百万円 23,390百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △789 △1,227
従業員向け株式交付信託預金 - △0
現金及び現金同等物 23,098 22,162
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(株主資本等関係)
1 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2022年5月24日
普通株式 1,517 37.50 2022年3月31日 2022年6月8日 利益剰余金
取締役会(注)
(注)配当金の総額には、関係会社に対する配当金1百万円を含めておりません。
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2022年11月1日
普通株式 1,464 37.50 2022年9月30日 2022年12月1日 利益剰余金
取締役会(注)
(注)配当金の総額には、関係会社に対する配当金1百万円を含めておりません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、2022年5月11日開催の取締役会決議に基づき、2022年5月12日から2022年9月20日までの期間に自
己株式1,401,000株の取得を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において、単元未満株買い取り
による増加を含め、自己株式が4,376百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が10,779百
万円となっております。
2 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2023年5月24日
普通株式 1,920 77.50 2023年3月31日 2023年6月8日 利益剰余金
取締役会(注)
(注)配当金の総額には、関係会社に対する配当金2百万円を含めておりません。
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2023年11月6日
普通株式 1,452 57.50 2023年9月30日 2023年12月1日 利益剰余金
取締役会(注)
(注)配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、三井
住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行(信託口))が保有する
当社株式に対する配当金27百万円が含まれておりますが、関係会社に対する配当金1百万円は含めており
ません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、2023年5月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却すること
を決議し、2023年5月26日に自己株式16,975,995株の消却を実施いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間において、利益剰余金および自己株式がそれぞれ56,774百万円減少し
ております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
1 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
(注)
ガラス事業 化成品事業 計
計上額
売上高
25,349 52,919 78,268 78,268
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
0 462 462
△ 462 -
売上高又は振替高
25,349 53,381 78,730 78,268
計 △ 462
1,029 6,397 7,426 7,426
セグメント利益(営業利益) -
(注)調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
(注)
ガラス事業 化成品事業 計
計上額
売上高
28,890 50,225 79,115 79,115
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
20 602 623
△ 623 -
売上高又は振替高
28,911 50,827 79,739 79,115
計 △ 623
939 5,071 6,010 6,010
セグメント利益(営業利益) -
(注)調整額は、セグメント間取引消去であります。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及び当該事業の内容
当社のガラス事業
(2)企業結合日
2023年4月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、セントラル硝子プロダクツ株式会社を承継会社とする簡易吸収分割
(4)結合後企業の名称
セントラル硝子株式会社及びセントラル硝子プロダクツ株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
当社の建築ガラス、自動車ガラス両部門の一体運営によって発現する相乗効果により、ガラス事業の
安定した収益基盤を構築し、当社グループの経営目標の達成を推進することを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基
づき、共通支配下の取引として処理しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント 主要な事業 外部顧客への売上高
建築用ガラス 10,723
自動車ガラス 10,926
ガラス事業 ガラス繊維 3,696
その他 1
計 25,349
素材化学品 12,070
医療化学品 8,802
電子材料 9,223
化成品事業 エネルギー材料 16,114
肥料 4,538
その他 2,170
計 52,919
合計 78,268
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント 主要な事業 外部顧客への売上高
建築用ガラス 11,535
自動車ガラス 13,258
ガラス事業 ガラス繊維 4,095
その他 0
計 28,890
素材化学品 7,467
医療化学品 8,332
電子材料 8,472
化成品事業 エネルギー材料 20,156
肥料 3,235
その他 2,560
計 50,225
合計 79,115
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益 421円65銭 228円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
16,863 5,672
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
16,863 5,672
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 39,994 24,780
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、当第2四半期連結会計期間より「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」を
導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しておりま
す。これに伴い、1株当たり四半期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中
平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第2四半期連結累計
期間において、79,350株であります。
2【その他】
①決算日後の状況
特記事項はありません。
②配当について
2023年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当を次のとおり決議しました。
(イ)中間配当による配当金の総額 1,454百万円
(ロ)1株当たりの金額 57円50銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月1日
(注)1.2023年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行いま
す。
2.配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受
託者:株式会社日本カストディ銀行(信託口))が保有する当社株式に対する配当金27百万円が含まれ
ております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月9日
セントラル硝子株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
東京都千代田区
代 表 社 員
公認会計士
齋藤 勉
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
渡邊 考志
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
西山 香織
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセントラル硝子
株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セントラル硝子株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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