株式会社ジェイテック 四半期報告書 第28期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジェイテック |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジェイテック(E05569)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月８日
【四半期会計期間】 第28期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社ジェイテック
【英訳名】 JTEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤本 彰
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋一丁目10番７号 KPP八重洲ビル
【電話番号】 ０３－６２２８－７２７３
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画室長 村田 竜三
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目10番７号 KPP八重洲ビル
【電話番号】 ０３－６２２８－７２７３
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画室長 村田 竜三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第２四半期 第２四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
1,578,408 1,624,335 3,177,947
売上高 （千円）
62,723 65,345 217,640
経常利益 （千円）
31,801 33,015 131,604
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （千円）
34,834 35,579 136,680
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
959,581 1,069,949 1,068,147
純資産額 （千円）
1,927,559 1,981,105 2,012,658
総資産額 （千円）
4.01 4.14 16.56
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
49.8 54.0 53.1
自己資本比率 （％）
4,721 32,720 155,279
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
1,332 4,476
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 672
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 63,118 △ 85,917 △ 111,449
1,227,464 1,278,965 1,332,834
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 （千円）
第27期 第28期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
2.70 1.91
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へと移行し、同感染症
の影響から回復する中、社会経済活動が一段と正常化へと向かい、経済活動の正常化が進み国内景気は穏やかな回復
基調となりました。一方、米国金融政策による円安の加速や海外経済の減速懸念、長期化するウクライナ情勢等から
資源・資材価格の高騰が続き、世界情勢の不安定が顕在化、先行き不透明な状況は継続しております。
このような環境の下、多くの産業界で人手不足状態、特に派遣や請負等、とりわけ、当社グループの主力事業であ
る技術職知財リース事業においては、顧客企業からのニーズが強い状況となっており、技術者人材派遣等に係る同業
社間においても、人材確保や育成強化等、競争激化傾向が顕著であります。
当第２四半期連結累計期間において、売上高は、テクノロジストの稼働率および単価上昇等から増収となりまし
た。また、利益面でも売上総利益、営業利益、経常利益、純利益と全ての利益段階で前年同期実績を上回り、増収増
益の結果となりました。特に、営業外収益においては、第１四半期および第２四半期とも前年度までの特例的な助成
金収入がなくなるも、当四半期の好調な業況が奏功して、第１四半期には対前年同期比で経常減益となった状況を巻
き返し、累計期間で経常増益への逆転を実現しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（財政状態）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は1,981,105千円となり、前連結会計年度末より31,553千円の減少となりま
した。これは主に現金及び預金の減少53,868千円によるものであります。
負債合計は911,155千円となり、前連結会計年度末より33,355千円の減少となりました。これは主に長期借入金の返
済による減少40,056千円によるものであります。
純資産合計は1,069,949千円となり、前連結会計年度末より1,802千円の増加となりました。これは主に親会社株主
に帰属する四半期純利益の計上33,015千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は54.0％と前連結会計年度末の53.1％に比べ0.9ポイント上昇いたしました。
（経営成績）
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,624,335千円（前年同期比2.9%増）、営業利益65,812千円
（同89.5%増）、経常利益65,345千円（同4.2%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益33,015千円（同3.8%増）
となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 技術職知財リース事業
当第２四半期連結累計期間は、主に当社グループのテクノロジストの単価・労働工数が増加したことにより売
上高は増加いたしました。その結果、売上高は1,610,730千円（前年同期比3.2%増）、セグメント利益は241,660
千円（同14.6%増）となりました。
② 一般派遣及びエンジニア派遣事業
当第２四半期連結累計期間は、引き続き休止している業務もあり、売上高は13,604千円（前年同期比20.1%
減）、セグメント損失は2,582千円（前年同期は4,193千円のセグメント利益）となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
53,868千円減少（前年同期は57,063千円の減少）し、1,278,965千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は32,720千円（前年同期は4,721千円の収入）となりました。これは主に、法人税
等の支払額46,196千円等により資金の減少があったものの、税金等調整前四半期純利益65,345千円及び未払金の増減
27,368千円等により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は672千円（前年同期は1,332千円の収入）となりました。これは主に、敷金及び保
証金の回収による収入248千円があったものの、敷金及び保証金の差入による320千円、有形固定資産の取得による
600千円支出により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は85,917千円（前年同期は63,118千円の支出）となりました。これは主に、長期借
入金の返済による52,426千円等により資金が減少したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,800,000
計 28,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月８日)
(2023年９月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,572,400 8,572,400
普通株式
グロース市場 100株
8,572,400 8,572,400
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円）
（株） （株） （千円） （千円）
（千円）
2023年７月１日～
－ 8,572,400 － 261,834 － 81,232
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
1,615,300 20.23
藤本 彰 静岡県菊川市
東京都港区六本木一丁目６－１ 359,353 4.50
株式会社SBI証券
159,700 2.00
小森 ミヨ 東京都世田谷区
140,000 1.75
仲西 啓 大阪府大阪市東住吉区
ＵＢＳ ＡＧ ＬＯＮＤＯＮ Ａ/
スイス ＢＡＨＮＨＯＦＳＴＲＡＳＳＥ
Ｃ ＩＰＢ ＳＥＧＲＥＧＡＴＥ
４５， ８００１ ＺＵＲＩＣＨ， ＳＷ
138,300 1.73
Ｄ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ
ＩＴＺＥＲＬＡＮＤ（新宿区新宿六丁目２
（常任代理人 シティバンク、エ
７－３０）
ヌ・エイ東京支店
131,600 1.65
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地
東京都中央区京橋一丁目１０－７ 126,700 1.59
ジェイテック従業員持株会
115,500 1.45
藤本 信 東京都豊島区
東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 101,900 1.28
ＪＰモルガン証券株式会社
東京都港区南青山二丁目６－２１ 92,300 1.16
楽天証券株式会社
2,980,653 37.32
計 －
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
586,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
7,982,500 79,825
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,200
単元未満株式 普通株式 － －
8,572,400
発行済株式総数 － －
79,825
総株主の議決権 － －
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② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都中央区京橋
586,700 586,700 6.84
株式会社ジェイテック －
一丁目10番７号
586,700 586,700 6.84
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
1,332,834 1,278,965
現金及び預金
669 990
受取手形
433,674 454,866
売掛金
7,740 6,258
契約資産
1,676 2,219
電子記録債権
272
仕掛品 －
64,578 75,839
前払費用
10,963 7,212
その他
1,852,409 1,826,351
流動資産合計
固定資産
44,807 42,146
有形固定資産
1,811 1,510
無形固定資産
投資その他の資産
42,302 40,174
敷金及び保証金
65,383 65,236
繰延税金資産
5,943 5,686
投資有価証券
113,630 111,097
投資その他の資産合計
160,248 154,753
固定資産合計
2,012,658 1,981,105
資産合計
負債の部
流動負債
98,282 85,912
１年内返済予定の長期借入金
88,245 115,900
未払金
58,285 64,537
未払費用
55,920 37,470
未払法人税等
59,356 47,852
未払消費税等
22,773 18,191
預り金
161,545 170,760
賞与引当金
103 83
その他
544,513 540,706
流動負債合計
固定負債
161,323 121,267
長期借入金
238,675 249,182
退職給付に係る負債
399,998 370,449
固定負債合計
944,511 911,155
負債合計
純資産の部
株主資本
261,834 261,834
資本金
250,483 253,771
資本剰余金
657,941 651,119
利益剰余金
△ 92,162 △ 89,389
自己株式
1,078,097 1,077,336
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,665 3,486
その他有価証券評価差額金
△ 13,615 △ 10,873
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 9,950 △ 7,386
1,068,147 1,069,949
純資産合計
2,012,658 1,981,105
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
1,578,408 1,624,335
売上高
1,155,378 1,140,238
売上原価
423,029 484,097
売上総利益
※ 388,294 ※ 418,284
販売費及び一般管理費
34,734 65,812
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
78 94
受取配当金
27,996
助成金収入 －
707 17
その他
28,782 112
営業外収益合計
営業外費用
794 579
支払利息
794 579
営業外費用合計
62,723 65,345
経常利益
特別損失
固定資産除却損 0
－
特別損失合計 0
－
62,723 65,345
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 27,115 32,103
3,806 225
法人税等調整額
30,922 32,329
法人税等合計
31,801 33,015
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
31,801 33,015
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
31,801 33,015
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 245 △ 178
3,277 2,741
退職給付に係る調整額
3,032 2,563
その他の包括利益合計
34,834 35,579
四半期包括利益
（内訳）
34,834 35,579
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
62,723 65,345
税金等調整前四半期純利益
4,054 3,561
減価償却費
受取利息及び受取配当金 △ 79 △ 95
794 579
支払利息
助成金収入 △ 27,996 －
0
固定資産除却損 －
9,214
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 136
5,570 13,248
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加） △ 19,589 △ 20,592
272
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 700
27,368
未払金の増減額（△は減少） △ 23,040
2,687 6,251
未払費用の増減額（△は減少）
321
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 11,504
14,038
預り金の増減額（△は減少） △ 4,582
3,502
△ 9,734
その他
22,152 79,333
小計
79 95
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 742 △ 512
27,996
助成金の受取額 －
△ 44,763 △ 46,196
法人税等の支払額
4,721 32,720
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,410 △ 600
敷金及び保証金の差入による支出 △ 382 △ 320
3,125 248
敷金及び保証金の回収による収入
1,332
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 672
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 55,242 △ 52,426
配当金の支払額 △ 7,876 △ 39,551
6,060
－
自己株式の処分による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 63,118 △ 85,917
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 57,063 △ 53,868
1,284,527 1,332,834
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,227,464 ※ 1,278,965
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
役員報酬 49,212 千円 44,622 千円
121,704 162,295
給与手当
18,159 31,119
賞与引当金繰入額
2,179 2,456
退職給付費用
48,468 42,322
地代家賃
3,695 3,386
減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金 1,227,464千円 1,278,965千円
現金及び現金同等物 1,227,464 1,278,965
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 7,936 １ 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年６月29日
普通株式 39,837 5 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
一般派遣及び
技術職知財 （注）２ 計上額
エンジニア 計
リース事業 （注）１
派遣事業
売上高
1,561,389 17,019 1,578,408 1,578,408
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
3,151 3,151
－ △ 3,151 －
振替高
1,561,389 20,170 1,581,559 1,578,408
計 △ 3,151
210,831 4,193 215,025 34,734
セグメント利益 △ 180,290
（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント利益の調整額（△180,290千円）の主なものは、親会社本社の管理部門に係る費用であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
一般派遣及び
技術職知財 （注）２ 計上額
エンジニア 計
リース事業 （注）１
派遣事業
売上高
1,610,730 13,604 1,624,335 1,624,335
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － －
振替高
1,610,730 13,604 1,624,335 1,624,335
計 －
241,660 239,078 65,812
セグメント利益又は損失（△） △ 2,582 △ 173,266
（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額（△173,266千円）の主なものは、親会社本社の管理部門に係る費用
であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります 。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
一般派遣及び
技術職知財
エンジニア
リース事業
派遣事業
一時点で移転される財
1,740 － 1,740
又はサービス
一定の期間にわたり移転される財
1,559,648 17,019 1,576,667
又はサービス
1,561,389 17,019 1,578,408
顧客との契約から生じる収益
－ － －
その他の収益
1,561,389 17,019 1,578,408
外部顧客への売上高
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
一般派遣及び 合計
技術職知財
エンジニア
リース事業
派遣事業
一時点で移転される財
3,045 － 3,045
又はサービス
一定の期間にわたり移転される財
1,607,685 13,604 1,621,290
又はサービス
1,610,730 13,604 1,624,335
顧客との契約から生じる収益
－ － －
その他の収益
1,610,730 13,604 1,624,335
外部顧客への売上高
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 4円01銭 4円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 31,801 33,015
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る
31,801 33,015
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,936,100 7,971,180
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2023年11月７日
株 式 会 社 ジ ェ イ テ ッ ク
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ 京 都 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
中 村 源
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
岩 崎 亮 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイ
テックの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイテック及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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