株式会社ラック 四半期報告書 第17期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社ラック(E05720)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第17期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社ラック
【英訳名】 LAC Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西本 逸郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区平河町二丁目16番１号
【電話番号】 ０３（６７５７）０１００（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 両角 貴行
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区平河町二丁目16番１号
【電話番号】 ０３（６７５７）０１００（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 両角 貴行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第16期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
９月30日 ９月30日 ３月31日
20,382 22,648 44,018
売上高 （百万円）
133 257 1,813
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期純
20 139
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） △ 147
当期純損失（△）
224
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 67 △ 184
15,305 14,616 14,820
純資産額 （百万円）
23,748 21,094 22,572
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純利益又は１
0.67 4.63
（円） △ 4.88
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
64.4 69.3 65.7
自己資本比率 （％）
営業活動による
231 1,831 136
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,089 △ 525 △ 1,634
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,104 △ 1,763 △ 2,147
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
7,826 5,699 6,144
（百万円）
（期末）残高
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第16期 第17期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2022年 至2023年
９月30日 ９月30日
5.63 6.51
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第16期については、１株当たり当期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第16期第２四半期連結累計期間および第17期第
２四半期連結累計期間については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託および従業員向け株式給付信託に残存する自
社の株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式数に含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
新型コロナウイルス感染症の位置づけが２類相当から５類へ移行し、社会・経済活動は正常化に向けた動きが進
みました。一方で、為替の円安や長期化するウクライナ情勢の影響により原油をはじめとした資源・エネルギー価
格が高騰するなど、社会・経済情勢は依然として不透明な状況が続いています。
このような状況のなかでも、企業や官公庁等におけるデジタル化が進められ、クラウド基盤の活用推進やビジネ
ス変革、事業領域の拡大を目的としたデジタル投資は、様々な業種・業界で増加基調にあります。また、破壊的な
テクノロジーともいわれている生成AIの登場により、あらゆる分野においてAI活用の可能性が探られるなど、デジ
タルビジネスを活性化させる動きも出ています。
このようなデジタル化の進展に伴って、サイバー脅威の領域が拡大するとともに、身代金要求型攻撃（ランサム
攻撃）をはじめとして、重要インフラ分野にまで及ぶサイバー被害が従来にも増して甚大化、複雑化するなか、検
知から対策まで迅速かつ高度な対応を実現するセキュリティ対策が求められています。当社は対応力の更なる強化
に向けて、緊急対応サービスの事業体制強化や運用監視サービスの新サービス開発などの取り組みを推進しまし
た。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、セキュリティソリューションサービス事業（ＳＳＳ事業）は製品販売や
運用監視サービスなどが拡大し、またシステムインテグレーションサービス事業（ＳＩＳ事業）は開発サービスや
ＨＷ／ＳＷ販売などが伸長したことにより、22,648百万円（前年同期比11.1％増）となりました。利益面では、営
業利益は314百万円（同135.8％増）、経常利益は257百万円（同92.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は139百万円（同589.0％増）となりました。
なお、当社グループの事業の特徴として、特にセキュリティ事業の売上の計上が第４四半期連結会計期間に著し
く偏り、第２四半期連結累計期間の業績は低い水準となる傾向があります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、セキュリティソリューションサービス事業（ＳＳＳ事業）のサブセグメン
ト間において組み替えを行っています。エンドポイント対策支援サービスをセキュリティコンサルティングサービ
スからセキュリティ運用監視サービスに、また標的型メール訓練サービスをセキュリティ診断サービスからセキュ
リティコンサルティングサービスへと組み替えています。それに伴い、前年同四半期比較においては、前年同四半
期の数値を変更後の数値に組み替えて比較しております。
①セキュリティソリューションサービス事業（ＳＳＳ事業）
セキュリティコンサルティングサービスは、体制・対策強化に向けたコンサルティング案件の拡大や標的型メー
ル訓練など教育サービスの伸長があったものの、緊急対応サービス案件が減少したことにより、売上高は1,621百
万円（前年同期比1.0％減）となりました。
セキュリティ診断サービスは、年間で手掛ける大型案件の売上が期末の一括計上となっている影響があったもの
の、実践的な疑似攻撃を行い潜在的な脅威を調査するペネトレーションテストの案件が拡大したことなどにより、
売上高は995百万円（同4.4％増）となりました。
セキュリティ運用監視サービスは、特定企業向けに高度な対策を行う個別監視サービスや内部不正監視サービス
が伸長するとともに、エンドポイント対策支援サービスが拡大したことにより、売上高は3,047百万円（同2.4％
増）となりました。
セキュリティ製品販売は、エンドポイント対策向けおよびサービス妨害型攻撃にも対応したWebセキュリティ対
策向けクラウド対応製品や、様々な機器からデータを収集し分析するログ管理製品などが大幅に拡大したことによ
り、売上高は3,774百万円（同20.9％増）となりました。
セキュリティ保守サービスは、クラウド対応製品の拡大等で需要が縮小している影響はあるものの、既存案件等
が伸長したことにより、売上高は333百万円（同8.0％増）となりました。
この結果、ＳＳＳ事業の売上高は9,772百万円（同8.6％増）、セグメント利益は、大型案件で稼働が先行してい
ることや事業体制強化のための先行投資等の影響により、557百万円（同23.1％減）となりました。
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②システムインテグレーションサービス事業（ＳＩＳ事業）
主力ビジネスである開発サービスは、大手銀行やクレジットカードなどの金融業向け案件に加え、公共向け案件
が大幅に伸長したことにより、売上高は8,581百万円（前年同期比10.7％増）となりました。
ＨＷ／ＳＷ販売は、クラウドサービスの拡大等で需要は縮小しているものの、更新案件等の獲得により大幅に伸
長し、売上高は1,378百万円（同51.3％増）となりました。
ＩＴ保守サービスは、更新案件等が堅調に推移したことにより、売上高は1,740百万円（同2.7％増）となりまし
た。
ソリューションサービスは、サイバーセキュリティ対策にも寄与するクラウドソリューション製品の販売が拡大
したことにより、売上高は1,175百万円（同14.8％増）となりました。
この結果、ＳＩＳ事業の売上高は12,876百万円（同13.1％増）、セグメント利益は1,663百万円（同10.9％増）
となりました。
（財政状態の状況）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,478百万円減少し、21,094百万円となりま
した。変動は主に受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,450百万円等によります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,274百万円減少し、6,477百万円となりました。変動は主に１年内返済予定の
長期借入金の減少1,336百万円等によります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ203百万円減少し、14,616百万円となりました。変動は主に期末配当などに
よる利益剰余金の減少289百万円等によります。この結果、自己資本比率は69.3％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、5,699百万円となり、
前連結会計年度末と比較して445百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,831百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益257百万円に
減価償却費465百万円、のれん償却額36百万円、売上債権の減少額1,452百万円、棚卸資産の増加額816百万円等を
反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、525百万円となりました。これは主にソフトウエアの取得による支出303百万円
等を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,763百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,336百万
円、配当金の支払額427百万円等を反映したものであります。
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(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが定めている「経営
方針・経営戦略等」について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが「優先的に対処す
べき事業上及び財務上の課題」について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、133百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月13日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
31,293,120 31,293,120
普通株式
スタンダード市場 100株
31,293,120 31,293,120
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年７月１日～
－ 31,293,120 － 2,648 － 1,898
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
に対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
ＫＤＤＩ株式会社 東京都新宿区西新宿２丁目３－２ 9,784 31.59
株式会社野村総合研究所 東京都千代田区大手町１丁目９－２ 3,130 10.10
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目１３－１ 1,282 4.14
ラック従業員持株会 東京都千代田区平河町２丁目１６－１ 1,050 3.39
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 793 2.56
三柴 照和 千葉県船橋市 630 2.03
株式会社ベネッセホールディングス
岡山県岡山市北区南方３丁目７－１７ 500 1.61
髙梨 輝彦 神奈川県横浜市港南区
269 0.87
吉田 茂 栃木県宇都宮市
269 0.86
山内 正義 千葉県浦安市 191 0.61
計
― 17,901 57.80
（注）株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する
株式793千株については、四半期連結財務諸表においては自己株式として表示しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
324,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
30,873,800 308,738
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
94,620
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
31,293,120
発行済株式総数 － －
308,738
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式1,100株（議決権の数11個）が含まれて
おります。
３．「完全議決権株式（その他）」欄には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社
日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式793,700株（議決権の数7,937個）が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区平河町
324,700 324,700 1.03
株式会社ラック －
２丁目１６－１
324,700 324,700 1.03
計 － －
（注）株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する
当社株式793,700株は、上記自己株式に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
6,144,725 5,699,357
現金及び預金
6,723,341 5,272,511
受取手形、売掛金及び契約資産
1,247,095 1,669,709
商品
194,679 588,662
仕掛品
1,621,653 1,074,244
その他
15,931,494 14,304,487
流動資産合計
固定資産
1,700,264 1,754,646
有形固定資産
無形固定資産
361,284 325,156
のれん
1,022,962 1,105,905
ソフトウエア
9,011 21,272
ソフトウエア仮勘定
66,418 59,155
その他
1,459,678 1,511,489
無形固定資産合計
投資その他の資産
445,370 324,940
繰延税金資産
3,035,548 3,198,661
その他
3,480,918 3,523,602
投資その他の資産合計
6,640,861 6,789,738
固定資産合計
22,572,356 21,094,225
資産合計
負債の部
流動負債
3,303,118 3,321,113
買掛金
1,336,000
１年内返済予定の長期借入金 －
190,628 86,181
未払法人税等
164,877 25,622
賞与引当金
87,690 63,492
受注損失引当金
2,327,818 2,391,093
その他
7,410,134 5,887,504
流動負債合計
固定負債
7,267 13,840
退職給付に係る負債
31,616 28,050
役員株式給付引当金
219,055 249,056
従業員株式給付引当金
232,544
資産除去債務 －
83,997 66,538
その他
341,936 590,031
固定負債合計
7,752,070 6,477,535
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
2,648,075 2,648,075
資本金
5,659,036 5,816,621
資本剰余金
7,106,213 6,816,954
利益剰余金
△ 612,633 △ 769,386
自己株式
14,800,691 14,512,263
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,188 65,388
その他有価証券評価差額金
5,490
繰延ヘッジ損益 －
17,406 33,547
為替換算調整勘定
19,594 104,426
その他の包括利益累計額合計
14,820,286 14,616,690
純資産合計
22,572,356 21,094,225
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
20,382,773 22,648,923
売上高
16,291,287 18,507,252
売上原価
4,091,485 4,141,670
売上総利益
※ 3,957,910 ※ 3,826,696
販売費及び一般管理費
133,575 314,974
営業利益
営業外収益
613 637
受取利息
1,451 1,488
受取手数料
3,702 4,371
保険配当金
3,728 1,326
助成金収入
8,865
持分法による投資利益 －
6,108
投資事業組合運用益 －
6,376 3,322
その他
30,844 11,146
営業外収益合計
営業外費用
3,378 1,133
支払利息
9,071 8,752
支払手数料
17,719 16,725
為替差損
36,095
持分法による投資損失 －
3,576
投資事業組合運用損 －
645 2,300
その他
30,814 68,583
営業外費用合計
133,605 257,536
経常利益
特別損失
66,975 38
固定資産除却損
66,975 38
特別損失合計
66,629 257,498
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 69,008 27,469
90,254
△ 22,664
法人税等調整額
46,343 117,723
法人税等合計
20,286 139,774
四半期純利益
20,286 139,774
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
20,286 139,774
四半期純利益
その他の包括利益
63,200
その他有価証券評価差額金 △ 87,694
5,490
繰延ヘッジ損益 －
213 16,141
為替換算調整勘定
84,832
その他の包括利益合計 △ 87,480
224,607
四半期包括利益 △ 67,194
（内訳）
224,607
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 67,194
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
66,629 257,498
税金等調整前四半期純利益
462,174 465,122
減価償却費
36,128 36,128
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,215 △ 139,254
47,833
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 24,198
7,384 6,573
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） － △ 3,565
35,305 30,833
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 613 △ 637
36,095
持分法による投資損益（△は益） △ 8,865
3,378 1,133
支払利息
1,242
為替差損益（△は益） △ 3,207
3,576
投資事業組合運用損益（△は益） △ 6,108
66,975 38
固定資産除却損
828,435 1,452,094
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 509,110 △ 816,453
579,565
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 110,335
17,995
仕入債務の増減額（△は減少） △ 238,237
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 309,998 △ 103,686
96,672 174,115
その他の流動負債の増減額（△は減少）
△ 22,591 △ 22,025
その他
439,635 1,952,191
小計
利息及び配当金の受取額 52,068 47,065
利息の支払額 △ 4,341 △ 3,345
△ 255,583 △ 164,296
法人税等の支払額
231,778 1,831,614
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 145,421 △ 96,766
ソフトウエアの取得による支出 △ 348,565 △ 303,009
投資有価証券の取得による支出 △ 612,121 △ 135,000
16,080 9,440
出資金の分配による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 30 △ 968
72 458
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,089,986 △ 525,846
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 12,820 －
長期借入金の返済による支出 △ 666,000 △ 1,336,000
手数料の支払による支出 △ 28,000 －
自己株式の取得による支出 △ 96 △ 242,250
242,250
自己株式の売却による収入 －
△ 397,543 △ 427,954
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,104,459 △ 1,763,954
3,332 12,818
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,959,334 △ 445,367
9,785,552 6,144,725
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,826,217 ※ 5,699,357
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の計上及び耐用年数の見積りの変更）
当社は、賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しております
が、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、移転等も予定されていなかったことから、資産除去債
務を合理的に見積ることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりませんでした。
当社は、2023年９月22日開催の取締役会において、オフィスの一部解約を決議したことに伴い、原状回復費用及
び原状回復義務の履行時期を合理的に見積ることが可能になったため、資産除去債務を232,544千円計上しており
ます。
また、当第２四半期連結会計期間において、オフィスの一部解約後利用見込みのない固定資産について耐用年数
の短縮をしております。
この見積りの変更により、従来の方法に比べて当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整
前四半期純利益はそれぞれ16,291千円減少しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 当社及び株式会社アクシスにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行13行（前連結会計年度
は13行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残
高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
8,420,000千円 8,420,000千円
総額
借入実行残高 － －
差引額 8,420,000 8,420,000
２ 偶発債務
当社は、2021年９月13日付にて、株式会社日本貿易保険（以下、「NEXI」といいます。）より、2017年３月31
日付で締結した次期貿易保険システム業務システム開発請負契約に関し、既払金の返還、違約金の支払、損害賠
償、不当利得返還等の支払いを求める請負代金返還等請求訴訟5,803,843千円の提起を受けております。
一方、当社からも同年11月５日付でNEXIに対して損害賠償請求等3,704,976千円の支払いを求める反訴を提起
しております。
当社としては、今回のNEXIの請求は根拠がないものと考えており、訴訟手続において、当社の請求の正当性を
明らかにする所存です。本件の訴訟及び当社の反訴が当社の今期業績に与える影響は現時点ではないと判断して
おります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給料手当及び賞与 1,915,219 千円 1,921,401 千円
90,955 85,272
退職給付費用
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 7,826,217千円 5,699,357千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 7,826,217 5,699,357
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月22日
普通株式 398,391 13.00 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産
として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金6,159千円が含まれており
ます。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年11月９日
普通株式 367,744 12.00 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産とし
て株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金5,665千円が含まれておりま
す。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年６月21日
普通株式 429,034 14.00 2023年３月31日 2023年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2023年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産
として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金6,602千円が含まれており
ます。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年11月９日
普通株式 371,619 12.00 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注）2023年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産とし
て株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金9,524千円が含まれておりま
す。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
セキュリティソ システムインテ
調整額 損益計算書
リューション グレーション 合計
（注）１ 計上額
サービス事業 サービス事業
（注）２
売上高
外部顧客への売上高
8,999,186 11,383,587 20,382,773 － 20,382,773
セグメント間の内部
52,079 165,355 217,434 △ 217,434 －
売上高又は振替高
計 9,051,265 11,548,942 20,600,208 △ 217,434 20,382,773
セグメント利益
725,552 1,500,546 2,226,099 △ 2,092,523 133,575
（注）１．セグメント利益の調整額△2,092,523千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
セキュリティソ システムインテ
調整額 損益計算書
リューション グレーション 合計
計上額
（注）１
サービス事業 サービス事業
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 9,772,167 12,876,756 22,648,923 － 22,648,923
セグメント間の内部
63,945 134,895 198,840 △ 198,840 －
売上高又は振替高
計 9,836,112 13,011,651 22,847,763 △ 198,840 22,648,923
セグメント利益 557,969 1,663,597 2,221,567 △ 1,906,592 314,974
（注）１．セグメント利益の調整額△1,906,592千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
当第２四半期連結会計期間末（2023年９月30日）
記載すべき重要な事項はありません。
（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（2023年９月30日）
記載すべき重要な事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（2023年９月30日）
記載すべき重要な事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
セキュリティソリュー システムインテグレー
計
ションサービス事業 ションサービス事業
セキュリティコンサルティン
1,637,246 － 1,637,246 1,637,246
グサービス（注）
セキュリティ診断サービス
953,672 － 953,672 953,672
（注）
セキュリティ運用監視サービ
2,976,659 － 2,976,659 2,976,659
ス（注）
セキュリティ製品販売 3,123,119 － 3,123,119 3,123,119
セキュリティ保守サービス 308,488 － 308,488 308,488
開発サービス（注） － 7,752,764 7,752,764 7,752,764
ＨＷ／ＳＷ販売 － 911,489 911,489 911,489
ＩＴ保守サービス － 1,695,269 1,695,269 1,695,269
ソリューションサービス
－ 1,024,063 1,024,063 1,024,063
（注）
8,999,186 11,383,587 20,382,773 20,382,773
顧客との契約から生じる収益
8,999,186 11,383,587 20,382,773 20,382,773
外部顧客への売上高
（注）セキュリティコンサルティングサービス、セキュリティ診断サービス、セキュリティ運用監視サービス、開発サー
ビス及びソリューションサービスについては、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期
間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
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当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
セキュリティソリュー システムインテグレー
計
ションサービス事業 ションサービス事業
セキュリティコンサルティン
1,621,585 － 1,621,585 1,621,585
グサービス（注）
セキュリティ診断サービス
995,192 － 995,192 995,192
（注）
セキュリティ運用監視サービ
3,047,553 － 3,047,553 3,047,553
ス（注）
セキュリティ製品販売 3,774,640 － 3,774,640 3,774,640
セキュリティ保守サービス 333,196 － 333,196 333,196
開発サービス（注） － 8,581,212 8,581,212 8,581,212
ＨＷ／ＳＷ販売 － 1,378,831 1,378,831 1,378,831
ＩＴ保守サービス － 1,740,755 1,740,755 1,740,755
ソリューションサービス
－ 1,175,956 1,175,956 1,175,956
（注）
9,772,167 12,876,756 22,648,923 22,648,923
顧客との契約から生じる収益
9,772,167 12,876,756 22,648,923 22,648,923
外部顧客への売上高
（注）１．セキュリティコンサルティングサービス、セキュリティ診断サービス、セキュリティ運用監視サービス、開発
サービス及びソリューションサービスについては、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一
定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
２．第１四半期連結会計期間より、セキュリティコンサルティングサービス、セキュリティ診断サービス及びセ
キュリティ運用監視サービスにおいて組み替えを行っています。なお、前第２四半期連結累計期間の顧客との契
約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 0円67銭 4円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千
20,286 139,774
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
20,286 139,774
期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 30,172 30,174
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に残存する自社の
株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めておりま
す（株式給付信託は前第２四半期連結累計期間157,800株、当第２四半期連結累計期間187,909株、従業員向け株
式給付信託は前第２四半期連結累計期間314,885株、当第２四半期連結累計期間350,244株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額 普通株式 371,619千円
(ロ）１株当たりの金額 普通株式 12円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 普通株式 2023年12月４日
（注）１．2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．2023年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財
産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金9,524千円が含ま
れております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社ラック
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
木村 直人
業務執行社員
指定社員
公認会計士
相馬 裕晃
業務執行社員
指定社員
公認会計士
宮澤 勇貴
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラック
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラック及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
「注記事項（四半期連結貸借対照表関係）２ 偶発債務」に記載されているとおり、会社は、株式会社日本貿易保険か
ら、次期貿易保険システム業務システム開発請負契約に関して請負代金返還等請求訴訟を提起され係争中である。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
株式会社ラック(E05720)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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