日清食品ホールディングス株式会社 四半期報告書 第76期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第76期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日清食品ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日清食品ホールディングス株式会社(E00457)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月９日
【四半期会計期間】 第76期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 日清食品ホールディングス株式会社
【英訳名】 NISSIN FOODS HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安藤 宏基
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区西中島四丁目１番１号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿六丁目28番１号
【電話番号】 （03）3205－5111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員・ＣＦＯ（グループ財務責任者） 矢野 崇
【縦覧に供する場所】 日清食品ホールディングス株式会社 東京本社
（東京都新宿区新宿六丁目28番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第75期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
316,954 350,370 669,248
売上収益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 167,691 ) ( 183,900 )
税引前四半期利益又は税引前利
28,059 46,476 57,950
（百万円）
益
親会社の所有者に帰属する四半
17,382 32,010 44,760
期（当期）利益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 9,852 ) ( 17,979 )
親会社の所有者に帰属する四半
40,888 59,713 51,538
（百万円）
期（当期）包括利益
432,379 482,535 430,427
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
710,822 789,223 708,374
資産合計 （百万円）
基本的１株当たり四半期（当
170.87 315.84 440.83
期）利益
（円）
（第２四半期連結会計期間） ( 97.10 ) ( 177.40 )
希薄化後１株当たり四半期（当
169.84 313.88 438.13
（円）
期）利益
60.8 61.1 60.8
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
20,970 43,001 64,809
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 19,001 △ 27,742 △ 32,057
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 21,930 △ 7,166 △ 47,676
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
83,896 99,136 87,388
（百万円）
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上収益では前年同期比10.5％増の3,503億70百万円となりました。利益面
では、既存事業コア営業利益（注１）は前年同期比68.1％増の476億９百万円、営業利益は前年同期比66.1％増の449
億３百万円、税引前四半期利益は前年同期比65.6％増の464億76百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、
前年同期比84.2％増の320億10百万円となりました。
なお、為替変動による影響を除くと、売上収益では前年同期比8.1％増の3,424億81百万円、既存事業コア営業利益
は前年同期比63.4％増の462億74百万円となりました。（注２）
当社グループは、2030年に向けた「中長期成長戦略2030」に基づき、ビジョンの実現と持続的成長に向け、成長戦
略テーマである①既存事業のキャッシュ創出力強化、②EARTH FOOD CHALLENGE 2030、③新規事業の推進に取り組ん
でおります。
（注１）既存事業コア営業利益とは、営業利益から新規事業にかかる損益および非経常損益としての「その他収支」
を控除したものであり、中長期成長戦略上2022年３月期以降積極的かつ継続的な先行投資を予定する新規事
業にかかる損益を分離し、その成長投資の基盤となる既存事業の実質的な成長を測定することを目的に採用
している指標であります。
（注２）2024年３月期の外貨金額を、前年同期の為替レートで円換算して比較しております。
＜連結業績＞
（単位：百万円）
2023年３月期 2024年３月期 対前年同期
区分
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
金額 ％
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
売上収益 316,954 350,370 33,415 10.5
既存事業コア営業利益 28,324 47,609 19,284 68.1
営業利益 27,032 44,903 17,870 66.1
税引前四半期利益 28,059 46,476 18,417 65.6
親会社の所有者に帰属
17,382 32,010 14,628 84.2
する四半期利益
報告セグメント別の業績の概況は、以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間において、当社グループにおける事業管理区分の見直しにより、従来、「その
他」に含めていた「ニッシンフーズベトナム CO., LTD.」について、「中国地域」に含めて記載する方法に変更し
ております。
以下の前年同期比較は前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
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①日清食品
日清食品㈱の販売状況は、カップめん類、袋めん類、カップライス類が堅調に推移し、価格改定効果もあり、各
カテゴリーとも前年同期比で増収となりました。カップめん類では、2023年８月に発売した「カップヌードル 担
担」や、2023年９月発売の「特上 カップヌードル」シリーズをはじめ、お客さまニーズを捉えた商品が順調に推移
しています。袋めん類では、発売65周年商品である「チキンラーメン」をはじめとするロングセラー商品等が売上
を伸ばし、増収に寄与しました。カップライス類は、「日清カレーメシ」シリーズが引き続き好調を維持していま
す。利益面では、原材料価格の上昇等によるコストアップ要因がありましたが、増収効果により増益となりまし
た。
この結果、当報告セグメントにおける売上収益は、前年同期比5.8％増の1,078億３百万円、コア営業利益（注
３）は、前年同期比1.7％増の153億44百万円、営業利益は、前年同期比2.3％増の153億92百万円となりました。
②明星食品
明星食品㈱の販売状況は、カップめん類、袋めん類とも、前年同期比で増収となりました。
カップめん類では、2023年３月に新発売した「ロカボＮＯＯＤＬＥＳおいしさプラス」が好調に推移したほか、
2023年９月に新発売した「明星 贅沢一平ちゃん夜店の焼そば」も貢献しました。また、三枚看板ソースでさらに香
ばしくなった「明星 一平ちゃん夜店の焼そば」や「明星 チャルメラカップ」「明星 中華三昧」シリーズなど、主
力ブランドが順調に推移し、増収に寄与しました。
袋めん類では、「ホッとする味わい」の訴求を強化した「明星 チャルメラ」シリーズが売上を伸ばしました。
利益面では、価格改定による増益要因がありましたが、原材料価格上昇や広告宣伝費の増加等により、前年同期
比で減益となりました。
この結果、当報告セグメントにおける売上収益は、前年同期比5.6％増の203億52百万円、コア営業利益（注３）
は、前年同期比15.8％減の11億66百万円、営業利益は、前年同期比13.9％減の12億５百万円となりました。
③低温・飲料事業
チルド事業は、猛暑の影響や積極的な販売施策により冷し中華群の売上が好調であったほか、焼そば群、パスタ
群が伸長し、前年同期比で増収となりました。パスタ群では、新商品の「日清Spa王」が売上に大きく貢献しまし
た。利益面では、原材料価格上昇等によるコストアップがあったものの価格改定が奏功し、前年同期比で増益とな
りました。
冷凍事業は、ラーメン類、うどん類が堅調に推移し、価格改定効果もあり、前年同期比で増収となりました。
ラーメン類では「冷凍 日清中華」、「冷凍 日清まぜ麺亭」シリーズが好調でした。利益面では、原材料価格の上
昇等によるコストアップ要因がありましたが、増収効果により増益となりました。
飲料事業は、乳酸菌飲料である「ピルクル400」シリーズが好調に推移し、更に2022年９月に発売した“睡眠の質
を改善し、疲労感を軽減する”「ピルクル ミラクルケア」がプラスオンとなり、前年同期比で増収増益となりまし
た。
この結果、当報告セグメントにおける売上収益は、前年同期比12.5％増の467億73百万円、コア営業利益（注３）
は、前年同期比196.3％増の50億83百万円、営業利益は、前年同期比229.6％増の51億30百万円となりました。
④菓子事業
菓子事業では、日清シスコ㈱は発売から60年を迎える「シスコーン」シリーズの販売やプライベートブランドが
堅調に推移し、前年同期比で増収増益となりました。ぼんち㈱の販売状況は、主力商品の「ピーナツあげ」が堅調
に推移しましたが、全体では前年を僅かに下回り、また原材料高騰等の影響も受けたことで減収減益となりまし
た。㈱湖池屋においては「湖池屋ポテトチップス」シリーズや「スコーン」シリーズ等の主力商品を中心に販売が
拡大したことに加え、価格改定が奏功し、前年同期比で増収増益となりました。
この結果、当報告セグメントにおける売上収益は、前年同期比16.1％増の408億80百万円、コア営業利益（注３）
は、前年同期比131.8％増の29億26百万円、営業利益は、前年同期比123.1％増の28億21百万円となりました。
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⑤米州地域
米州地域全体では、引き続き新たな需要創造に向けた付加価値商品の提案強化や導入推進に加えて価格改定も寄
与し、増収増益となりました。
売上については、米国で昨年８月に実施した価格改定後も底堅い即席めん需要が続く中、普及価格帯商品の販売
が堅調に推移したことに加え、継続的な高付加価値商品の販売強化に取り組んだことで増収、ブラジルでは一時的
な生産設備の大型メンテナンスによる販売数量減があったものの、価格改定効果や昨年８月より販売開始した
「U.F.O.」の売上伸長も寄与し、増収となりました。
利益については、主要原材料等の各種コスト上昇が落ち着きつつあることや、価格改定による増収効果、為替影
響等によりセグメント全体で増益となりました。
この結果、当報告セグメントにおける売上収益は、前年同期比16.2％増の767億９百万円、コア営業利益（注３）
は、前年同期比206.3％増の132億48百万円、営業利益は、前年同期比207.2％増の132億35百万円となりました。
なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は、前年同期比7.3％増の708億33百万円となり、コア営業利益
は、前年同期比186.1％増の123億75百万円となりました。（注４）
⑥中国地域
中国地域においては、販売エリア拡大と中国版カップヌードル「合味道」のブランド強化に引き続き取り組んで
います。中国大陸の景気は緩やかに回復しているものの、家計消費の先行き不透明感が続いています。また、香港
は中国大陸からのインバウンド旅行客の増加により景気が徐々に回復しています。こうした状況の下、売上は、
2023年７～９月期の即席めんの販売数量は回復しましたが上期全体では即席めんの販売数量が伸び悩み、前年同期
比で減収となりました。営業利益は、上期の原材料費の低下や2023年７～９月期の即席めんの販売数量回復によっ
て前年同期に計上した一過性の政府補助金による利益の反動減をほぼ吸収し、前年同期並みの水準になりました。
この結果、当報告セグメントにおける売上収益は、前年同期比2.4％減の329億36百万円、コア営業利益（注３）
は、前年同期比6.1％増の35億27百万円、営業利益は、前年同期比0.8％減の38億12百万円となりました。
なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は、前年同期比3.9％減の324億32百万円となり、コア営業利益
は、前年同期比5.7％増の35億11百万円となりました。（注４）
また、報告セグメントに含まれない事業セグメントである国内のその他の事業並びに欧州地域、アジア地域、新
規事業を含んだ「その他」の売上収益は、前年同期比29.4％増の249億14百万円、コア営業利益（注３）は、前年同
期比158.9％増の75億82百万円、営業利益は、前年同期比168.7％増の75億29百万円となりました。
なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は、前年同期比21.6％増の234億５百万円となり、コア営業利益
は、前年同期比143.7％増の71億37百万円となりました。（注４）
（注３）コア営業利益とは、営業利益から非経常損益としての「その他収支」を控除したものであります。
（注４）2024年３月期の外貨金額を、前年同期の為替レートで円換算して比較しております。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の当社グループの資産合計は、前連結会計年度末に比べ808億48百万円増加し、
7,892億23百万円となりました。当第２四半期連結会計期間末の資産、負債及び資本の状況は次のとおりでありま
す。
資産の増加につきましては、主に有形固定資産が206億62百万円、持分法で会計処理されている投資が129億11百
万円、棚卸資産が121億57百万円、現金及び現金同等物が117億48百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ253億73百万円増加し、2,657億97百万円となりました。これは主
に流動負債の借入金が86億72百万円、未払法人所得税が72億２百万円増加したことによるものであります。
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ554億75百万円増加し、5,234億25百万円となりました。これは主
にその他の資本の構成要素が264億９百万円、利益剰余金が257億60百万円増加したことによるものであります。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の60.8％から61.1％となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、前第２四半期連結累計期間
における181億８百万円の減少から、117億48百万円の増加となりました。当第２四半期連結累計期間における各
キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
区分 増減額
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
営業活動によるキャッシュ・フロー 20,970 43,001 22,031
投資活動によるキャッシュ・フロー △19,001 △27,742 △8,740
財務活動によるキャッシュ・フロー △21,930 △7,166 14,763
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,853 3,655 1,802
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △18,108 11,748 29,857
現金及び現金同等物の期首残高 102,005 87,388 △14,617
現金及び現金同等物の四半期末残高 83,896 99,136 15,239
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は430億１百万円（前年同期比220億31百万円の資金の増加）となりました。これは主に
税引前四半期利益464億76百万円、減価償却費152億89百万円に対して、運転資金等の増加が90億86百万円、持分法に
よる投資損益が67億12百万円、法人所得税の支払額が64億９百万円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は277億42百万円（前年同期比87億40百万円の資金の減少）となりました。これは主に
有形固定資産の取得による支出が271億74百万円となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は71億66百万円（前年同期比147億63百万円の資金の増加）となりました。これは主に
短期借入金の純増減額が80億58百万円の増加となった一方、配当金の支払額が76億円、長期借入金の返済による支出
が42億86百万円、その他による資金の減少が32億22百万円となったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、53億93百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年９月30日） （2023年11月９日） 取引業協会名
権利内容になんら制限
東京証券取引所 のない標準となる株式
102,861,500 102,861,500
普通株式
プライム市場 であり、単元株式数は
100株であります。
102,861,500 102,861,500
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 残高
総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円）
（百万円）
2023年７月１日～
－ 102,861,500 － 25,122 － 48,370
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 10,968 10.82
株式会社（信託口）
公益財団法人
大阪府池田市満寿美町８－25 7,904 7.80
安藤スポーツ・食文化振興財団
東京都千代田区丸の内２－３－１ 5,508 5.43
三菱商事株式会社
東京都港区北青山２－５－１ 5,400 5.33
伊藤忠商事株式会社
東京都新宿区新宿６－28－１ 3,945 3.89
株式会社安藤インターナショナル
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 3,639 3.59
（信託口）
ジェーピー モルガン チェース バ
ンク 385632 25 Bank Street, Canary Wharf,
1,722 1.70
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 London, E14 5JP, United Kingdom
決済営業部) （東京都港区港南２－15－１）
ステート ストリート バンク ウェ
スト クライアント トリーティー
1776 Heritage Drive, North Quincy,
505234
MA 02171, U. S. A. 1,688 1.66
(常任代理人 株式会社みずほ銀
行 （東京都港区港南２－15－１）
決済営業部)
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１－５－５
1,687 1.66
(常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海１－８－12）
ディ銀行）
東京都新宿区新宿６－28－１ 1,559 1.53
日清共栄会
44,022 43.40
計 －
（注）上記のほか、当社所有の自己株式1,430千株（所有割合1.39％）があります。なお、自己株式には株式給付信託
（BBT）に係る信託口が保有する当社株式は含めておりません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,430,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
101,289,500 1,012,895
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
141,300
単元未満株式 普通株式 － －
102,861,500
発行済株式総数 － －
1,012,895
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株、株式給付信託（BBT）に
係る信託口が保有する当社株式77,800株が含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
（株） （株） （株） の割合（％）
大阪市淀川区西中島
日清食品ホールディングス
1,430,700 1,430,700 1.39
－
４－１－１
株式会社
1,430,700 1,430,700 1.39
計 － －
（注） 上記のほか、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式77,800株を連結財務諸表上、自己株式と
して処理しておりますが、上記の表には含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS第34号）に準拠して作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
当第２四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
（2023年３月31日）
（2023年９月30日）
資産
流動資産
87,388 99,136
現金及び現金同等物
101,483 109,021
営業債権及びその他の債権
57,187 69,344
棚卸資産
2,092 456
未収法人所得税
10,770 14,301
その他の金融資産 11
7,240 14,531
その他の流動資産
流動資産合計 266,162 306,792
非流動資産
265,839 286,501
有形固定資産
11,651 11,478
のれん及び無形資産
7,224 7,194
投資不動産
87,538 100,450
持分法で会計処理されている投資 ３
51,022 57,701
その他の金融資産 11
13,737 13,727
繰延税金資産
5,199 5,376
その他の非流動資産
442,211 482,430
非流動資産合計
708,374 789,223
資産合計
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（単位：百万円）
当第２四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
（2023年３月31日）
（2023年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
140,346 144,655
営業債務及びその他の債務
12,948 21,621
借入金 11
4,474 11,677
未払法人所得税
5,007 4,677
その他の金融負債 11
21,981 23,217
その他の流動負債
流動負債合計 184,758 205,849
非流動負債
23,272 20,613
借入金 11
14,850 16,996
その他の金融負債 11
5,092 5,154
退職給付に係る負債
484 488
引当金
9,418 14,078
繰延税金負債
2,547 2,616
その他の非流動負債
55,665 59,948
非流動負債合計
負債合計 240,424 265,797
資本
25,122 25,122
資本金
43,585 43,476
資本剰余金
自己株式 ７ △ 11,431 △ 11,383
34,003 60,413
その他の資本の構成要素
339,147 364,907
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 430,427 482,535
37,522 40,889
非支配持分
467,949 523,425
資本合計
708,374 789,223
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
316,954 350,370
売上収益 ６，９
212,250 225,806
売上原価
売上総利益 104,703 124,564
79,813 86,403
販売費及び一般管理費
1,948 6,712
持分法による投資利益
857 788
その他の収益
663 759
その他の費用
営業利益 ６ 27,032 44,903
1,651 1,969
金融収益
623 396
金融費用
税引前四半期利益 28,059 46,476
9,241 12,211
法人所得税費用
18,817 34,265
四半期利益
四半期利益の帰属
17,382 32,010
親会社の所有者
1,435 2,254
非支配持分
18,817 34,265
四半期利益
１株当たり四半期利益
170.87 315.84
基本的１株当たり四半期利益（円） 10
169.84 313.88
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 10
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
167,691 183,900
売上収益 ６
112,099 117,321
売上原価
55,591 66,579
売上総利益
42,732 46,180
販売費及び一般管理費
1,115 3,576
持分法による投資利益
306 397
その他の収益
506 349
その他の費用
13,775 24,023
営業利益 ６
615 756
金融収益
322 264
金融費用
税引前四半期利益 14,067 24,515
3,471 5,391
法人所得税費用
10,595 19,123
四半期利益
四半期利益の帰属
9,852 17,979
親会社の所有者
743 1,144
非支配持分
10,595 19,123
四半期利益
１株当たり四半期利益
97.10 177.40
基本的１株当たり四半期利益（円） 10
96.50 176.30
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 10
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
18,817 34,265
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
4,018 5,894
する資本性金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利益
307
△ 104
に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 3,914 6,201
純損益に振り替えられる可能性のある項目
149
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 29
10,217 15,499
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益
11,561 8,035
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
21,928 23,506
合計
税引後その他の包括利益
25,842 29,708
44,660 63,973
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
40,888 59,713
親会社の所有者
3,771 4,260
非支配持分
44,660 63,973
四半期包括利益
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
10,595 19,123
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
1,418
△ 860
する資本性金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△ 86 △ 19
に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 1,399
△ 947
純損益に振り替えられる可能性のある項目
62
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 18
2,788 3,771
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益
10,080 5,714
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
12,931 9,467
合計
税引後その他の包括利益
11,983 10,866
22,579 29,990
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
21,413 28,181
親会社の所有者
1,166 1,809
非支配持分
22,579 29,990
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
キャッ
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業活 括利益を通
シュ・フ
新株予約権 動体の換算 じて公正価
ロー・ヘッ
差額 値で測定す
ジ
る金融資産
25,122 49,862 2,629 2,398 66 40,343
2022年４月１日 残高 △ 11,828
四半期利益 － － － － － － －
7,878 147 4,022
－ － － －
その他の包括利益
四半期包括利益合計 7,878 147 4,022
－ － － －
自己株式の取得 ７ － △ 17 △ 9,789 － － － －
24
自己株式の処分 － △ 11 △ 13 － － －
配当金 ８ － － － － － － －
38 317
株式に基づく報酬取引 － － － － －
支配継続子会社に対する
－ △ 579 － － － － －
持分変動
その他の資本の構成要素
－ － － － － － △ 22,649
から利益剰余金への振替
－ － － － － － －
その他の増減
303
所有者との取引額合計 － △ 569 △ 9,765 － － △ 22,649
25,122 49,293 2,933 10,277 213 21,717
△ 21,594
2022年９月30日 残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
持分法適用 非支配持分 合計
注記
会社におけ 利益剰余金 合計
るその他の 合計
包括利益に
対する持分
45,221 299,281 407,660 36,930 444,590
2022年４月１日 残高 △ 215
17,382 17,382 1,435 18,817
四半期利益 － －
11,457 23,506 23,506 2,336 25,842
－
その他の包括利益
11,457 23,506 17,382 40,888 3,771 44,660
四半期包括利益合計
自己株式の取得 ７ － － － △ 9,807 － △ 9,807
0 0
自己株式の処分 － △ 13 － －
配当金 ８ － － △ 6,146 △ 6,146 △ 2,444 △ 8,591
317 355 355
株式に基づく報酬取引 － － －
支配継続子会社に対する
－ － － △ 579 △ 756 △ 1,336
持分変動
その他の資本の構成要素
22,652
△ 3 △ 22,652 － － －
から利益剰余金への振替
7 7
－ － △ 55 △ 48
その他の増減
16,514
所有者との取引額合計 △ 3 △ 22,348 △ 16,169 △ 3,257 △ 19,427
11,237 46,378 333,178 432,379 37,444 469,823
2022年９月30日 残高
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当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
キャッ
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業活 括利益を通
シュ・フ
新株予約権 動体の換算 じて公正価
ロー・ヘッ
差額 値で測定す
ジ
る金融資産
25,122 43,585 2,933 6,655 33 20,796
2023年４月１日 残高 △ 11,431
四半期利益 － － － － － － －
13,503 5,885
－ － － － △ 31
その他の包括利益
四半期包括利益合計 13,503 5,885
－ － － － △ 31
自己株式の取得 － － △ 4 － － － －
52
自己株式の処分 － － △ 32 － － －
配当金 ８ － － － － － － －
80
株式に基づく報酬取引 － － － － － －
支配継続子会社に対する
－ △ 189 － － － － －
持分変動
その他の資本の構成要素
－ － － － － － △ 910
から利益剰余金への振替
－ － － － － － －
その他の増減
47
所有者との取引額合計 － △ 109 △ 32 － － △ 910
25,122 43,476 2,900 20,159 2 25,772
△ 11,383
2023年９月30日 残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
持分法適用 非支配持分 合計
注記
会社におけ 利益剰余金 合計
るその他の 合計
包括利益に
対する持分
3,584 34,003 339,147 430,427 37,522 467,949
2023年４月１日 残高
32,010 32,010 2,254 34,265
四半期利益 － －
8,343 27,702 27,702 2,006 29,708
－
その他の包括利益
四半期包括利益合計 8,343 27,702 32,010 59,713 4,260 63,973
自己株式の取得 － － － △ 4 － △ 4
0 0
自己株式の処分 － △ 32 △ 19 －
配当金 ８ － － △ 7,600 △ 7,600 △ 1,095 △ 8,696
80 80
株式に基づく報酬取引 － － － －
支配継続子会社に対する
108
－ － － △ 189 △ 81
持分変動
その他の資本の構成要素
1,259
△ 349 △ 1,259 － － －
から利益剰余金への振替
110 110 93 203
－ －
その他の増減
所有者との取引額合計 △ 349 △ 1,292 △ 6,250 △ 7,604 △ 893 △ 8,498
11,579 60,413 364,907 482,535 40,889 523,425
2023年９月30日 残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
28,059 46,476
税引前四半期利益
14,503 15,289
減価償却費
195
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 52
金融収益及び金融費用 △ 918 △ 1,423
持分法による投資損益（△は益） △ 1,948 △ 6,712
54 98
固定資産除売却損益（△は益）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 9,091 △ 9,263
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 7,221 △ 3,927
4,104
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 869
3,075
△ 1,983
その他
小計 25,838 42,605
3,540 4,119
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 369 △ 383
法人所得税の支払額 △ 8,428 △ 6,409
388 3,070
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 20,970 43,001
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,315 △ 2,917
2,128 743
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 10,636 △ 27,174
46 31
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 189 △ 214
投資の取得による支出 △ 10,024 △ 54
986 1,836
投資の売却、償還による収入
2 7
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 19,001 △ 27,742
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,755 8,058
短期借入金の純増減額
1,065
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 4,298 △ 4,286
自己株式の取得による支出 ７ △ 9,807 △ 4
配当金の支払額 ８ △ 6,146 △ 7,600
非支配株主への配当金の支払額 △ 2,444 △ 1,095
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
△ 1,310 △ 81
取得による支出
△ 2,677 △ 3,222
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 21,930 △ 7,166
1,853 3,655
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 11,748
△ 18,108
102,005 87,388
現金及び現金同等物の期首残高
83,896 99,136
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
日清食品ホールディングス株式会社（以下、当社）は日本に所在する株式会社です。当社の登記されている本
社及び主要な事業所の住所は、当社のウェブサイト（https://www.nissin.com/jp/）で開示しております。当社
の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、当社グループ）、並びに当社の関連会社に対する持分に
より構成されております。
当社グループの事業内容及び主要な活動は、「６．事業セグメント」に記載しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
なお、本要約四半期連結財務諸表は、2023年11月９日に取締役会によって承認されております。
(2）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百
万円としております。また、百万円未満の端数は切捨てて表示しております。
３．連結範囲及び持分法適用範囲の重要な変更
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
本要約四半期連結財務諸表における連結範囲及び持分法適用範囲は以下を除き、2022年３月31日に終了する連
結会計年度に係る連結財務諸表から重要な変更はありません。
当社グループの保有するPremier Foods plcに対する株式投資について、第１四半期連結会計期間に株式を追
加取得し、所有持分比率が22.9％となったことにより、同社に対する株式投資について持分法を適用しておりま
す。また、当第２四半期連結会計期間に株式を追加取得したことにより、所有持分比率は25.0％となっておりま
す。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
４．重要性がある会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度において
適用した会計方針と同一であります。
５．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の
金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した
期間及び将来の期間において認識しております。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来
の期間において資産または負債の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として
前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
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６．事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、その経営成績を定期的に検討を行う対象と
なっているものであります。
第１四半期連結会計期間において、当社グループにおける事業管理区分の見直しにより、従来、「その他」
に含めていた「ニッシンフーズベトナム CO., LTD.」について、「中国地域」に含めて記載する方法に変更し
ております。
なお、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント
区分に基づき作成したものを開示しております。
当社グループは、持株会社制を採り、国内８事業会社、海外４地域を戦略プラットフォームとして即席めん
事業、低温・飲料事業、菓子事業を展開し、「日清食品」、「明星食品」、「低温・飲料事業」、「菓子事
業」、「米州地域」、「中国地域」を報告セグメントとしております。「日清食品」、「明星食品」、「米州
地域」、「中国地域」は主として即席袋めん及びカップめんを製造販売し、「低温・飲料事業」はチルド製
品、冷凍製品及び飲料製品を製造販売し、「菓子事業」は菓子製品を製造販売しております。
(2）セグメント収益及び業績
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「４．重要性がある会計方針」における記載と概ね同
一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
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日清食品ホールディングス株式会社(E00457)
四半期報告書
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
要約四半
報告セグメント
期連結財
その他 調整額
合計 務諸表計
（注）１ （注）２
低温・
上額
日清食品 明星食品 菓子事業 米州地域 中国地域 計
飲料事業
（注）３
売上収益
外部顧客への売上収益 101,862 19,271 41,589 35,209 66,019 33,749 297,702 19,252 316,954 － 316,954
セグメント間の内部売
764 2,810 360 224 17 1,172 5,349 18,855 24,204 △ 24,204 －
上収益又は振替高
計 102,626 22,081 41,950 35,433 66,036 34,922 303,051 38,107 341,159 △ 24,204 316,954
セグメント利益
15,051 1,400 1,556 1,264 4,308 3,842 27,425 2,802 30,227 △ 3,195 27,032
（営業利益）
金融収益 1,651
金融費用
623
税引前四半期利益 28,059
その他の項目
減価償却費
6,925 1,109 1,239 1,419 775 1,404 12,873 1,613 14,487 16 14,503
持分法による投資損益 － － － － － － － 1,948 1,948 － 1,948
資本的支出 4,330 624 1,016 835 2,914 1,677 11,399 1,254 12,654 △ 3 12,650
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内のその他の事業並びに欧州
地域、アジア地域、新規事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△3,195百万円には、セグメント間取引消去等△120百万円、グループ関連費用△
3,074百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
要約四半
報告セグメント
期連結財
その他 調整額
務諸表計
合計
低温・ （注）１ （注）２
上額
日清食品 明星食品 菓子事業 米州地域 中国地域 計
飲料事業
（注）３
売上収益
外部顧客への売上収益 107,803 20,352 46,773 40,880 76,709 32,936 325,455 24,914 350,370 － 350,370
セグメント間の内部売
758 3,032 395 258 20 1,609 6,074 20,508 26,583 △ 26,583 －
上収益又は振替高
計 108,562 23,384 47,168 41,139 76,730 34,545 331,530 45,423 376,953 △ 26,583 350,370
セグメント利益
15,392 1,205 5,130 2,821 13,235 3,812 41,598 7,529 49,127 △ 4,224 44,903
（営業利益）
金融収益
1,969
金融費用 396
税引前四半期利益 46,476
その他の項目
減価償却費 7,197 1,053 1,268 1,454 1,136 1,577 13,687 1,577 15,265 24 15,289
持分法による投資損益 － － － － － － － 6,712 6,712 － 6,712
資本的支出 4,562 788 662 2,473 14,300 2,770 25,558 4,128 29,687 △ 42 29,644
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内のその他の事業並びに欧州
地域、アジア地域、新規事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△4,224百万円には、セグメント間取引消去等△300百万円、グループ関連費用△
3,924百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
前第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
要約四半
報告セグメント
期連結財
その他 調整額
合計 務諸表計
（注）１ （注）２
低温・
上額
日清食品 明星食品 菓子事業 米州地域 中国地域 計
飲料事業
（注）３
売上収益
外部顧客への売上収益
54,071 10,014 21,235 17,647 36,119 18,028 157,117 10,574 167,691 － 167,691
セグメント間の内部売
348 1,483 181 135 7 619 2,774 9,716 12,490 △ 12,490 －
上収益又は振替高
計 54,420 11,497 21,416 17,782 36,126 18,648 159,891 20,290 180,182 △ 12,490 167,691
セグメント利益
7,337 510 533 472 3,034 1,977 13,866 1,464 15,330 △ 1,555 13,775
（営業利益）
金融収益 615
金融費用 322
税引前四半期利益
14,067
その他の項目
減価償却費 3,467 562 643 715 405 715 6,510 793 7,304 10 7,314
持分法による投資損益 － － － － － － － 1,115 1,115 － 1,115
資本的支出
2,340 456 478 486 1,701 1,143 6,607 736 7,343 － 7,343
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内のその他の事業並びに欧州
地域、アジア地域、新規事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,555百万円には、セグメント間取引消去等△18百万円、グループ関連費用△
1,537百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
要約四半
報告セグメント
期連結財
その他 調整額
合計 務諸表計
低温・ （注）１ （注）２
上額
日清食品 明星食品 菓子事業 米州地域 中国地域 計
飲料事業
（注）３
売上収益
外部顧客への売上収益 56,355 10,388 23,559 20,129 42,276 18,076 170,786 13,114 183,900 － 183,900
セグメント間の内部売
411 1,500 209 137 8 832 3,100 10,578 13,678 △ 13,678 －
上収益又は振替高
計
56,767 11,889 23,768 20,267 42,284 18,908 173,886 23,692 197,578 △ 13,678 183,900
セグメント利益
8,222 668 2,423 1,217 6,972 2,420 21,926 4,130 26,056 △ 2,032 24,023
（営業利益）
金融収益 756
金融費用
264
税引前四半期利益 24,515
その他の項目
減価償却費
3,675 526 639 724 625 857 7,049 786 7,835 16 7,851
持分法による投資損益 － － － － － － － 3,576 3,576 － 3,576
資本的支出 1,854 454 423 1,699 2,827 799 8,058 2,381 10,440 － 10,440
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内のその他の事業並びに欧州
地域、アジア地域、新規事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△2,032百万円には、セグメント間取引消去等△70百万円、グループ関連費用△
1,962百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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７．資本金及びその他の資本項目
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
自己株式の取得
当社は、2022年２月３日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により自己
株式は、当第２四半期連結累計期間において1,050,800株増加しております。
また、株式給付信託（BBT）に係る信託口において当社株式41,800株を取得しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
８．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年６月28日
6,146 60 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
（2）基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年11月10日
6,590 65 2022年９月30日 2022年11月29日
取締役会
（注）2022年11月10日開催の取締役会に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株
式に対する配当金２百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2023年６月28日
7,604 75 2023年３月31日 2023年６月29日
定時株主総会
（注）2023年６月28日開催の定時株主総会に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当
社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2023年11月９日
8,114 80 2023年９月30日 2023年11月29日
取締役会
（注）2023年11月９日開催の取締役会に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株
式に対する配当金６百万円が含まれております。
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９．売上収益
売上収益の分解
当社グループの報告セグメントにおける、製品または地域セグメントごとの売上収益は以下のとおりでありま
す。
第１四半期連結会計期間より、当社グループにおける事業管理区分の見直しにより、従来、「その他」に含め
ていた「ニッシンフーズベトナム CO., LTD.」について、「中国地域」に含めて記載する方法に変更しておりま
す。
なお、前第２四半期連結累計期間の製品または地域セグメントごとの売上収益は、当第２四半期連結累計期間
の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
報告セグメント 区分 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
即席めん 91,777 98,265
その他 10,085 9,537
日清食品
合計 101,862 107,803
即席めん 19,029 20,099
チルド・冷凍 242 252
明星食品
合計 19,271 20,352
チルド・冷凍 33,003 34,831
飲料 8,509 11,893
低温・飲料事業
その他 76 48
合計 41,589 46,773
菓子 35,204 40,875
その他 4 5
菓子事業
合計 35,209 40,880
即席めん 64,814 75,365
チルド・冷凍 1,205 1,344
米州地域
合計 66,019 76,709
香港及びその他 12,829 12,397
中国 20,919 20,539
中国地域
合計 33,749 32,936
即席めん 17,592 22,984
飲料 154 122
その他 菓子 233 165
その他 1,271 1,642
合計 19,252 24,914
要約四半期連結財務諸表計上額 316,954 350,370
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１０．１株当たり四半期利益
(1）基本的１株当たり四半期利益
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 17,382 32,010
期中平均普通株式数（百株） 1,017,304 1,013,526
基本的１株当たり四半期利益（円） 170.87 315.84
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 9,852 17,979
期中平均普通株式数（百株） 1,014,701 1,013,529
基本的１株当たり四半期利益（円） 97.10 177.40
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(2）希薄化後１株当たり四半期利益
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 17,382 32,010
四半期利益調整額 － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半
17,382 32,010
期利益（百万円）
期中平均普通株式数（百株） 1,017,304 1,013,526
新株予約権に係る調整株数（百株） 6,123 6,186
株式給付信託（BBT）に係る調整株数（百株） 18 128
希薄化後の期中平均普通株式数（百株） 1,023,446 1,019,841
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 169.84 313.88
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半
－ －
期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
（注）株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式は、１株当たり四半期利益の算定上、期中平均普通株
式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期利益の算定上、控除した当該自
己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間においては13,933株、また当第２四半期連結累計期
間においては53,800株であります。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 9,852 17,979
四半期利益調整額 － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半
9,852 17,979
期利益（百万円）
期中平均普通株式数（百株） 1,014,701 1,013,529
新株予約権に係る調整株数（百株） 6,251 6,182
株式給付信託（BBT）に係る調整株数（百株） 36 137
希薄化後の期中平均普通株式数（百株） 1,020,990 1,019,849
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 96.50 176.30
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半
－ －
期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
（注）株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式は、１株当たり四半期利益の算定上、期中平均普通株
式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期利益の算定上、控除した当該自
己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結会計期間においては27,866株、また当第２四半期連結会計期
間においては65,800株であります。
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１１．金融商品
金融商品の公正価値
(1）公正価値の算定方法
当社グループの主な金融資産及び負債の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(a）株式
上場株式は、取引所の価格を公正価値としております。
非上場株式は、簿価純資産法、マルチプル法及び収益還元法を併用して評価しております。マルチプル法
では、対象企業の類似上場企業を選定し、当該類似企業の株式指標を用いて公正価値を算定しております。
収益還元法では、対象企業の株主資本コストを収益還元率とし、対象企業の収益額から公正価値を算出して
おります。
(b）投資信託・債券
投資信託及び債券は、取引金融機関から提示された公正価値に基づいて算定しております。
(c）デリバティブ資産及び負債
デリバティブ資産及び負債は、取引金融機関から提示された公正価値に基づいて算定しております。
(d）借入金
変動金利による借入金は、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額を公正価値としております。
固定金利による借入金は、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引く方
法により、公正価値を算定しております。
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(2）経常的に公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価
値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産：
デリバティブ資産 － 50 － 50
株式 45,493 － 3,645 49,139
投資信託 167 3,793 － 3,960
債券 50 100 － 150
合計 45,711 3,943 3,645 53,300
金融負債：
デリバティブ負債 － 1 － 1
その他 － － 314 314
合計 － 1 314 316
当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産：
デリバティブ資産 － 6 － 6
株式 51,966 － 3,638 55,605
投資信託 189 4,297 － 4,486
債券 50 100 － 150
合計 52,205 4,404 3,638 60,248
金融負債：
デリバティブ負債 － 0 － 0
その他 － － － －
合計 － 0 － 0
各年度において、レベル１、２及び３の間の移動はありません。
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レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりであります。
レベル３に分類されたその他の金融資産
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
期首残高 3,771 3,645
利得及び損失合計
その他の包括利益（注） 95 199
購入 － 20
売却・処分 － △165
その他 － △60
期末残高 3,866 3,638
（注） その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書のその他の包括
利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に含まれております。
レベル３に分類されたその他の金融負債
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
期首残高 250 314
純損益（注） － 202
決済 － △517
期末残高 250 －
（注） 純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に関するも
のであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
観察不能なインプット情報を合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に公正価値の著しい変動は見込
まれておりません。
なお、レベル３に分類された金融商品については、適切な権限者に承認された評価方針及び手続きに従い、
評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
(3）償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2023年３月31日）
（2023年９月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
長期借入金（注） 31,881 31,392 29,166 28,713
合計 31,881 31,392 29,166 28,713
（注） １年以内返済予定の残高を含んでおり、長期借入金の公正価値の測定レベルはレベル２及びレベル３に分類し
ております。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
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１２．コミットメント
決算日以降の支出に関する重要なコミットメントは以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
有形固定資産の購入 15,845 18,561
１３．後発事象
該当事項はありません 。
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２【その他】
2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………8,114百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………80円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月29日
（注）１． 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２． （イ）の配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金
６百万円が含まれております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
日清食品ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 基之
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
服部 理
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日清食品ホール
ディングス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から
2023年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日清食品ホー
ルディングス株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及
び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表
の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四
半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくな
る可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかど
うかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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