東京インキ株式会社 四半期報告書 第152期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月9日
第152期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 東京インキ株式会社
TOKYO PRINTING INK MFG. CO., LTD.
【英訳名】
代表取締役社長 堀 川 聡
【代表者の役職氏名】
東京都北区王子一丁目12番４号 TIC王子ビル
【本店の所在の場所】
03(5902)7651
【電話番号】
執行役員管理部門長兼理財部長 中 村 真 次
【事務連絡者氏名】
東京都北区王子一丁目12番４号 TIC王子ビル
【最寄りの連絡場所】
03(5902)7652
【電話番号】
執行役員管理部門長兼理財部長 中 村 真 次
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/26
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第151期 第152期
回次 第151期
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
20,745 21,267 43,406
売上高 （百万円）
147 499 4,783
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
113 383 1,645
（百万円）
（当期）純利益
240 1,001 1,890
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
25,825 28,056 27,265
純資産額 （百万円）
48,199 50,104 47,797
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純
43.44 146.07 627.47
（円）
利益
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益
53.3 55.6 56.7
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
117 1,226
（百万円） △ 893
フロー
投資活動によるキャッシュ・
2,461
（百万円） △ 489 △ 440
フロー
財務活動によるキャッシュ・
743
（百万円） △ 238 △ 2,014
フロー
現金及び現金同等物の四半期
4,227 3,974 3,374
（百万円）
末（期末）残高
第151期 第152期
回次
第２四半期連結会計期間 第２四半期連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
28.02 30.90
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
2/26
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関
する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有
価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものでありま
す。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）におけるわが国の経済は、新
型コロナウイルス感染症の位置付けが第５類に移行したことにより、社会経済活動正常化への動
きが一段と進み、企業業績・個人消費ともに緩やかな回復基調が継続されました。一方で、原材
料価格の高止まり、円安とエネルギーコスト上昇等による物価高は依然として続いており、今後
もウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締めによる影響が懸念され、景気の先行きは依然
不透明な状況が継続しております。
このような状況の中、当社グループは、競争力強化と顧客満足の向上および事業領域の拡大を
進めたことに加え、製品の販売価格改定が一定程度進捗したことにより、売上高は前年同四半期
比で増加いたしました。また、営業利益は売上高が増加したことに加え、さまざまなコスト削減
活動を実施した結果、同様に増加いたしました。
この結果、下記の表に記載のとおり、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が212億６千
７百万円で前年同四半期比５億２千２百万円の増収（2.5％増）、営業利益は２億５千３百万円で
前年同四半期比３億６千３百万円の増益（前年同四半期は１億９百万円の営業損失）、経常利益
は円安による為替評価増等により４億９千９百万円で前年同四半期比３億５千１百万円の増益
（239.2%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億８千３百万円で前年同四半期比２億６
千９百万円の増益（236.2%増）となりました。
今後も日本経済の緩やかな回復基調は継続すると見込んでおりますが、原油価格や為替の動向
等による当社グループの業績への影響が不透明な状況であるため、引き続き市況を注視しながら
対応してまいります。
（単位：百万円）
23年３月期 24年３月期
増減額 増減率
第２四半期 第２四半期
売上高 20,745 21,267 522 2.5%
営業利益又は営業損失（△） △109 253 363 －
経常利益 147 499 351 239.2%
親会社株主に帰属する四半期純利益 113 383 269 236.2%
3/26
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
四半期報告書
「売上高・営業利益の第２四半期業績推移」 （単位：百万円）
次にセグメント別に概況をご報告いたします。
当社グループの報告セグメントはインキ事業、化成品事業、加工品事業、不動産賃貸事業から
構成されており、当第２四半期の売上高とセグメント利益の構成は以下のとおりであります。
詳細につきましては、「第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」「注記事項」（セグメ
ント情報等）」をご参照ください。
第２四半期業績推移
セグメント売上高 （単位：百万円） セグメント利益又は損失（△）（単位：百万円）
（インキ事業）
オフセットインキおよび印刷用材料は、産業構造の変化に伴う市場縮小が継続する中、行動制
限解除に伴い各種イベント等が増加したことで、商業印刷において需要回復が見られました。そ
のような状況下、原材料価格およびエネルギーコストの上昇に対して製品販売価格改定が一定程
度進捗したことにより、前年同四半期に比べ売上高は増加いたしました。また、売上高の増加に
加え、前期末に実施した固定資産の減損処理に伴う減価償却費の減少等により、利益は改善いた
しました。
グラビアインキは、新規顧客の開拓および製品販売価格改定が進捗したものの、物価高に伴う
消費意欲低下の影響等により、売上高は前年同四半期並みになりました。また、環境に配慮した
製品や高利益率製品である機能性インキが伸長したことで、利益は改善いたしました。
インクジェットインクは、欧米向け受託製品の需要が悪化していた前年同四半期に比べ若干の
回復が見られたものの、建材用途等の自社製品が低調に推移したこと等により、売上高は前年同
四半期並みになりました。また、販売構成差により、利益は減少いたしました。
この結果、下記の表に記載のとおり、インキ事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、前年
同四半期に比べ増収となり、利益は損失を計上した前年同四半期から黒字転換いたしました。
4/26
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
四半期報告書
今後のインキ事業につきまして、オフセットインキは、産業構造の変化に伴う市場縮小が今後
も継続することが考えられますので、製品開発および重点顧客への販売活動を強化し、今後更な
る事業構造改革に努めてまいります。グラビアインキは軟包装分野の需要が堅調に推移し、イン
ク ジェットインクは徐々に需要が回復し、中長期的には産業用途の需要が今後も拡大することが
見込まれますので、製品開発および販売活動を強化してまいります。また、事業全体を通じて収
益力向上に向けて製品ポートフォリオの再構築を進めてまいります。
（単位：百万円）
23年３月期 24年３月期
増減額 増減率
第２四半期 第２四半期
売上高 6,654 6,779 125 1.9%
セグメント利益又は損失（△） △300 16 317 －
（化成品事業）
自動車用マスターバッチおよび樹脂コンパウンドは、半導体不足の緩和に伴う国内自動車生産
台数増加の影響が継続したことにより、前年同四半期に比べ売上高は大きく増加いたしました。
包装材・容器用マスターバッチは、物価高に伴う消費意欲低下の影響および環境対応の影響等
により、前年同四半期に比べ売上高は減少いたしました。
この結果、下記の表に記載のとおり、化成品事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、原材
料価格およびエネルギーコストの上昇に対して製品販売価格改定が一定程度進捗したことによ
り、前年同四半期に比べ増収となりました。一方、タイ国連結子会社が好調であったものの、包
装材・容器用マスターバッチの減収影響が大きく、減益となりました。
今後の化成品事業につきまして、自動車用マスターバッチおよび樹脂コンパウンドは、国内自
動車生産回復の継続により需要が堅調に推移することが見込まれますので、製品開発および販売
活動を強化してまいります。包装材・容器用マスターバッチは、環境対応の加速化による市場縮
小の継続が考えられますが、環境に配慮した製品需要の高まりが期待できますので、対応した製
品開発および販売活動を強化してまいります。また、事業全体を通じてサーキュラーエコノミー
の実現に向けた取り組みを進めてまいります。
（単位：百万円）
23年３月期 24年３月期
増減額 増減率
第２四半期 第２四半期
売上高 10,157 10,528 371 3.7%
セグメント利益 127 118 △8 △6.6%
（加工品事業）
ネトロン®（注）は、一部の軟包装用途が低調に推移したものの、工業材料である水処理用資材
の輸出需要が引き続き堅調に推移した結果、売上高は前年同四半期並みになりました。一方、原材
料価格およびエネルギーコストの上昇に対して製品販売価格改定が十分ではなく、利益は減少いた
しました。
一軸延伸フィルムは、ダンボール用途が低調であったものの、食品包装用途が堅調に推移いたし
ました。また、原材料価格およびエネルギーコストの上昇に対して製品価格改定が進捗したことに
より、前年同四半期に比べ売上高は増加いたしましたが、利益は前年同四半期並みになりました。
土木資材は、昨年発生した豪雨災害の復興需要の影響等により、防災・減災用途に使用されるジ
オセル工法の採用が増加したことで、前年同四半期に比べ売上高および利益ともに増加いたしまし
た。
農業資材は、燃油価格上昇の影響により保温資材等の高機能製品が好調でありましたが、国内農
業における産業構造の変化に伴う市場縮小により汎用製品の需要が低迷した影響が大きく、前年同
四半期に比べ売上高は減少いたしました。一方、高利益率製品の比率が向上したことにより、利益
は前年同四半期並みになりました。
この結果、下記の表に記載のとおり、加工品事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、前年同
四半期に比べ増収となり、高利益率製品比率の向上等により増益となりました。
5/26
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
四半期報告書
今後の加工品事業につきまして、ネトロン®の水処理用資材は、市場拡大の継続により需要の高
まりが見込まれ、土木資材は、多発している豪雨等の災害に対応するため国が「国土強靭化計画」
を推進していることから、防災・減災用途製品の需要の高まりが見込まれますので、生産能力、製
品 開発および販売活動を強化してまいります。包装資材や農業資材は、環境対応の加速化および産
業構造の変化に伴う市場縮小の継続が考えられますが、環境に配慮した製品需要の高まりが期待で
きますので、対応した製品開発および販売活動を強化してまいります。
（注）ネトロン®は三井化学株式会社の登録商標です。
(単位：百万円）
23年３月期 24年３月期
増減額 増減率
第２四半期 第２四半期
売上高 3,894 3,915 20 0.5%
セグメント利益 176 238 61 35.0%
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業は、賃貸戸建て住宅「パレットパークタウン」および本社ビル賃貸オフィスの稼
働が堅調に推移いたしました。
この結果、下記の表に記載のとおり、不動産賃貸事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、前
年同四半期に比べ増収増益となりました。
(単位：百万円）
23年３月期 24年３月期
増減額 増減率
第２四半期 第２四半期
売上高 39 44 4 12.3%
セグメント利益 21 27 6 29.1%
(2）財政状態の分析
（単位：百万円）
2024年３月期
区分 2023年３月期 増減額 増減率
第２四半期
資産 47,797 50,104 2,307 4.8%
負債 20,531 22,047 1,515 7.4%
純資産 27,265 28,056 791 2.9%
当第２四半期連結会計期間末の総資産は501億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億７
百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加６億１百万円、受取手形の増加２千
８百万円、電子記録債権の増加６億７千６百万円、売掛金の減少３千５百万円、棚卸資産の増加
３億９千４百万円、有形固定資産の減少２千３百万円及び投資有価証券の時価上昇等に伴う増加
５億７千万円等によるものです。
負債合計は220億４千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億１千５百万円増加いたしま
した。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加11億９百万円、短期借入金の増加５億３千万円、
１年内返済予定の長期借入金の減少１億８千１百万円、未払法人税等の増加８千３百万円、未払
消費税等の増加６千３百万円および長期借入金の減少３億３千９百万円および繰延税金負債の増
加３億１千万円等によるものです。
純資産の部は280億５千６百万円となり前連結会計年度末に比べ７億９千１百万円増加いたしま
した。主な要因は、利益剰余金の増加１億７千３百万円及びその他の包括利益累計額の増加６億
１千２百万円等によるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
2023年３月期 2024年３月期
区分 増減額
第２四半期 第２四半期
6/26
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
四半期報告書
営業活動によるキャッシュ・フロー 117 1,226 1,108
投資活動によるキャッシュ・フロー △489 △440 49
フリー・キャッシュ・フロー △372 785 1,158
財務活動によるキャッシュ・フロー 743 △238 △982
現金及び現金同等物の期首残高 3,622 3,374 △248
現金及び現金同等物の四半期末残高 4,227 3,974 △252
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は39億７千４百万円で、前連
結会計年度末に比べ６億円の増加（17.8％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおり
であります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、12億２千６百万円の収入となりました（前年同四半期
は、１億１千７百万円の収入）。主な要因は、税金等調整前四半期純利益５億６千３百万円、減
価償却費６億４千７百万円が計上され、売上債権の増加５億９千１百万円、仕入債務の増加11億
３百万円、棚卸資産の増加３億８千２百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、４億４千万円の支出となりました（前年同四半期は、
４億８千９百万円の支出）。主な要因は、有形固定資産の取得による支出５億２百万円、無形固
定資産の取得による支出１千３百万円、投資有価証券の売却による収入１億２千２百万円等によ
るものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、２億３千８百万円の支出となりました（前年同四半期
は、７億４千３百万円の収入）。主な要因は、短期借入金の純増額５億３千万円、長期借入金の
返済による支出６億４千万円、配当金の支払額２億９百万円等によるものです。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につい
て重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の
課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載しました「経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載に重
要な変更はありません。
7/26
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
四半期報告書
(7）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億９千７百万円
であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更
はありません。
(8）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(9）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(10）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年
度末における計画の著しい変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年９月29日開催の取締役会において、株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡとの間で同社のグラ
ビアインキ関連事業の事業譲渡契約を締結することについて決議し、同日付で事業譲渡契約を締結
いたしました。
(1）事業承継の理由
当社は中期経営計画「TOKYOink 2024」の中で、事業戦略として「市場動向に合わせた既存製
品の競争力強化」、「周辺事業領域の探索」を掲げております。
また、当社の主力事業のひとつであるインキ事業に関してはポートフォリオ変革を推進し収益
力の向上を図る計画としており、グラビアインキ製品群の事業領域拡大が必要であると判断し
たためであります。
(2）事業承継の概要
①対象事業の内容：グラビアインキ・フレキソインキの設計、製造販売に関する事業
②承継価額：470百万円
③事業承継日：2025年３月31日（予定）
対象事業の一部については上記の事業承継日よりも早期に事業承継を実行する可能性もあり
ますが、その時期は未定です。
8/26
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,400,000
計 7,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年９月30日） （2023年11月９日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
2,725,758 2,725,758
普通株式
スタンダード市場 あります。
2,725,758 2,725,758
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年７月１日～
－ 2,725,758 － 3,246 － 2,511
2023年９月30日
9/26
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
240 9.18
共同印刷株式会社 東京都文京区小石川四丁目14番12号
東京都北区王子一丁目12番４号TIC王子
211 8.07
東京インキ取引先持株会
ビル
110 4.20
有限会社久栄 東京都文京区小石川四丁目16番13号
東京都北区王子一丁目12番４号TIC王子
106 4.04
東京インキ従業員持株会
ビル
株式会社日本カストディ銀行（信託口
94 3.62
東京都中央区晴海一丁目８番12号
４）
86 3.28
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町二丁目６番４号
62 2.37
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
57 2.19
大橋 淳男 東京都文京区
55 2.10
水元 公仁 東京都新宿区
45 1.75
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
1,069 40.79
計 －
（注）当社は、自己株式を103,785株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
10/26
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
103,700
普通株式
2,603,600 26,036
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
18,458
単元未満株式 普通株式 － －
2,725,758
発行済株式総数 － －
26,036
総株主の議決権 － －
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含
まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都北区王子一丁目
103,700 103,700 3.8
－
東京インキ株式会社 12番４号TIC王子ビル
103,700 103,700 3.8
計 － －
（注） 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１
個）あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
11/26
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７
月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30
日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受
けております。
12/26
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
3,375 3,976
現金及び預金
※ 1,334
1,305
受取手形
※ 5,206
4,530
電子記録債権
9,798 9,763
売掛金
4,789 5,128
商品及び製品
2,090 2,050
仕掛品
2,614 2,711
原材料及び貯蔵品
405 302
その他
△ 10 △ 9
貸倒引当金
28,899 30,463
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,577 5,532
建物及び構築物（純額）
2,592 2,589
機械装置及び運搬具（純額）
334 351
工具、器具及び備品（純額）
2,736 2,744
土地
113 110
リース資産（純額）
693 696
建設仮勘定
12,048 12,025
有形固定資産合計
無形固定資産
536 488
その他
536 488
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,071 4,641
投資有価証券
27 21
繰延税金資産
662 822
退職給付に係る資産
1,601 1,697
その他
△ 51 △ 56
貸倒引当金
6,312 7,127
投資その他の資産合計
18,897 19,640
固定資産合計
47,797 50,104
資産合計
13/26
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※ 10,823
9,713
支払手形及び買掛金
3,560 4,090
短期借入金
1,192 1,011
１年内返済予定の長期借入金
70 62
リース債務
21 105
未払法人税等
404 395
賞与引当金
88 151
未払消費税等
1,000 923
未払費用
448 481
その他
16,498 18,044
流動負債合計
固定負債
2,631 2,292
長期借入金
99 94
リース債務
806 1,117
繰延税金負債
223 223
役員退職慰労引当金
82 89
退職給付に係る負債
188 185
その他
4,033 4,002
固定負債合計
20,531 22,047
負債合計
純資産の部
株主資本
3,246 3,246
資本金
2,526 2,526
資本剰余金
20,524 20,697
利益剰余金
△ 263 △ 264
自己株式
26,033 26,206
株主資本合計
その他の包括利益累計額
512 943
その他有価証券評価差額金
0
繰延ヘッジ損益 －
463 652
為替換算調整勘定
85 77
退職給付に係る調整累計額
1,060 1,673
その他の包括利益累計額合計
171 177
非支配株主持分
27,265 28,056
純資産合計
47,797 50,104
負債純資産合計
14/26
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
20,745 21,267
売上高
18,027 18,167
売上原価
2,718 3,099
売上総利益
販売費及び一般管理費
735 707
給料及び手当
79 73
賞与
178 172
福利厚生費
155 129
減価償却費
192 150
賞与引当金繰入額
14 24
退職給付費用
86 90
通信交通費
584 596
荷造及び発送費
800 902
その他
2,827 2,846
販売費及び一般管理費合計
253
営業利益又は営業損失（△） △ 109
営業外収益
1 12
受取利息
74 74
受取配当金
103 6
出資分配益
30 133
為替差益
78 46
その他
289 273
営業外収益合計
営業外費用
18 14
支払利息
14 13
その他
32 28
営業外費用合計
147 499
経常利益
特別利益
50 82
投資有価証券売却益
50 82
特別利益合計
特別損失
13 11
固定資産除売却損
6
投資有価証券評価損 －
21
－
支払補償金
35 18
特別損失合計
161 563
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 55 58
116
△ 13
法人税等調整額
41 175
法人税等合計
120 388
四半期純利益
6 5
非支配株主に帰属する四半期純利益
113 383
親会社株主に帰属する四半期純利益
15/26
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
120 388
四半期純利益
その他の包括利益
431
その他有価証券評価差額金 △ 247
繰延ヘッジ損益 － △ 0
396 190
為替換算調整勘定
△ 29 △ 8
退職給付に係る調整額
119 612
その他の包括利益合計
240 1,001
四半期包括利益
（内訳）
231 995
親会社株主に係る四半期包括利益
8 6
非支配株主に係る四半期包括利益
16/26
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
161 563
税金等調整前四半期純利益
746 647
減価償却費
3
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0
2 6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 205 △ 171
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 9 △ 9
受取利息及び受取配当金 △ 76 △ 87
18 14
支払利息
13 11
有形固定資産処分損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） △ 50 △ 82
192
売上債権の増減額（△は増加） △ 591
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 623 △ 382
220 1,103
仕入債務の増減額（△は減少）
56
△ 246
その他
145 1,082
小計
利息及び配当金の受取額 76 85
利息の支払額 △ 21 △ 14
72
△ 83
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
117 1,226
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 0 △ 0
有形固定資産の取得による支出 △ 690 △ 502
無形固定資産の取得による支出 △ 26 △ 13
89 122
投資有価証券の売却による収入
138
△ 46
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 489 △ 440
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,670 530
短期借入金の純増減額（△は減少）
120
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 774 △ 640
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 46 △ 38
配当金の支払額 △ 105 △ 209
△ 0 △ 0
その他
743
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 238
233 53
現金及び現金同等物に係る換算差額
604 600
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
3,622 3,374
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,227 ※ 3,974
現金及び現金同等物の四半期末残高
17/26
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
四半期報告書
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理
をしております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の
四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形 －百万円 138百万円
電子記録債権 － 619
支払手形及び買掛金 － 227
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額と
の関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金 4,229百万円 3,976百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金 △1 △1
現金及び現金同等物 4,227 3,974
18/26
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 104 40 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２
四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年11月８日
普通株式 209 80 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年６月29日
普通株式 209 80 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２
四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年11月７日
普通株式 104 40 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
19/26
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
インキ 化成品 加工品 不動産賃貸
計
事業 事業 事業 事業
売上高
6,654 10,157 3,894 39 20,745 20,745
外部顧客への売上高
0 27 28 28
セグメント間の内部売上高又は振替高 － －
6,654 10,184 3,894 39 20,773 20,773
計
127 176 21 24 24
セグメント利益又は損失（△） △ 300
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び
当該差額の主な内容（差額調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 24
全社費用（注） △135
その他の調整額 0
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △109
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
20/26
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
インキ 化成品 加工品 不動産賃貸
計
事業 事業 事業 事業
売上高
6,779 10,528 3,915 44 21,267 21,267
外部顧客への売上高
29 29 29
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
6,779 10,557 3,915 44 21,296 21,296
計
16 118 238 27 401 401
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び
当該差額の主な内容（差額調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 401
全社費用（注） △146
その他の調整額 △1
四半期連結損益計算書の営業利益 253
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（金融商品関係）
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表
計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
所有する有価証券は、企業集団の事業運営において重要性が乏しいため、記載を省略しており
ます。
21/26
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
不動産賃貸
インキ事業 化成品事業 加工品事業 計
事業
オフセットインキ 4,237 － － － 4,237 4,237
インキその他 2,416 － － － 2,416 2,416
マスターバッチおよび
－ 9,816 － － 9,816 9,816
樹脂コンパウンド
化成品その他 － 340 － － 340 340
ネトロン － － 929 － 929 929
土木資材および
－ － 1,779 － 1,779 1,779
農業資材
加工品その他 － － 1,186 － 1,186 1,186
顧客との契約から
6,654 10,157 3,894 － 20,705 20,705
生じる収益
その他の収益 － － － 39 39 39
外部顧客への売上高 6,654 10,157 3,894 39 20,745 20,745
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
不動産賃貸
インキ事業 化成品事業 加工品事業 計
事業
オフセットインキ 4,369 － － － 4,369 4,369
インキその他 2,410 － － － 2,410 2,410
マスターバッチおよび
－ 10,158 － － 10,158 10,158
樹脂コンパウンド
化成品その他 － 369 － － 369 369
ネトロン － － 930 － 930 930
土木資材および
－ － 1,853 － 1,853 1,853
農業資材
加工品その他 － － 1,132 － 1,132 1,132
顧客との契約から
6,779 10,528 3,915 － 21,223 21,223
生じる収益
その他の収益 － － － 44 44 44
外部顧客への売上高 6,779 10,528 3,915 44 21,267 21,267
22/26
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 43円44銭 146円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 113 383
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
113 383
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,622 2,622
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第152期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月７日開催の取
締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 104,878,920円
② １株当たりの金額 40円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日
23/26
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
24/26
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
東京インキ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
村 松 啓 輔
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
田 原 諭
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
東京インキ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期
間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023
年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京インキ株式会社及び連結子会
社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認め
られなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
25/26
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード
を適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
26/26
