株式会社セック 四半期報告書 第54期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社セック(E05400)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第54期第2四半期（自 2023年7月1日 至 2023年9月30日）
【会社名】 株式会社セック
【英訳名】 Systems Engineering Consultants Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 櫻井 伸太郎
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区用賀四丁目10番1号
【電話番号】 03（5491）4770
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉山 寿顕
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区用賀四丁目10番1号
【電話番号】 03（5491）4770
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉山 寿顕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第53期
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2023年3月31日
3,369,293 3,915,270 7,488,985
売上高 （千円）
480,731 664,537 1,278,655
経常利益 （千円）
336,462 463,724 878,831
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
477,300 477,300 477,300
資本金 （千円）
5,120,000 5,120,000 5,120,000
発行済株式総数 （株）
7,052,171 7,727,077 7,602,832
純資産額 （千円）
8,205,721 9,133,606 9,185,111
総資産額 （千円）
66.01 91.02 172.49
1株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後1株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
69.00
1株当たり配当額 （円） － －
85.9 84.6 82.8
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
1,032,575 1,154,614 526,787
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 94,472 △ 104,031 △ 303,568
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 380,171 △ 351,428 △ 381,510
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,792,893 3,775,827 3,076,668
（千円）
（期末）残高
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第53期 第54期
回次
第2四半期会計期間 第2四半期会計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
42.08 53.56
1株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期累計期間における我が国情報サービス業の業況は、経済産業省「特定サービス産業動態統計」に
よると、2022年4月以降の月別売上高は前年同月比で増加しており、ＩＴ需要は全体的には概ね堅調と推察され
ます。当社事業分野では、サービスロボット関連やスマートコンストラクション関連の開発が大幅に増加したこ
とに加え、官公庁向けの開発も引き続き好調であるなど、需要構造の変化が継続しております。
こうした傾向の中、当社は、重点テーマであります「先端技術を窮め、オープン・イノベーションで事業成長
を目指す」を実践し、増収増益となりました。
ビジネスフィールド（以下、ビジネスフィールドをＢＦと省略）別には、モバイルネットワークＢＦは、ス
マートコンストラクション関連の開発が大幅に増加し、売上高は596百万円（前年同期比27.7％増）となりまし
た。インターネットＢＦは、民間企業向けの開発が増加し、売上高は552百万円（同6.3％増）となりました。社
会基盤システムＢＦは、環境分野や福祉・健康分野をはじめとした官公庁向けの開発が引き続き好調で、売上高
は1,349百万円（同12.2％増）となりました。宇宙先端システムＢＦは、宇宙関連の開発が堅調であることに加
え、サービスロボット関連の開発が大幅に増加し、売上高は1,416百万円（同20.1％増）となりました。
この結果、全社売上高に占める割合では、モバイルネットワークＢＦ、宇宙先端システムＢＦが上昇し、イン
ターネットＢＦ、社会基盤システムＢＦが減少しております。
以上の結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高3,915百万円（前年同期比16.2％増）、営業利益633百万
円（同40.3％増）、経常利益664百万円（同38.2％増）、四半期純利益463百万円（同37.8％増）となりました。
ビジネスフィールド（ＢＦ）別売上高
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
ビジネスフィールド
金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％）
467,290 13.9 596,604 15.2
モバイルネットワーク
519,662 15.4 552,465 14.1
インターネット
1,202,927 35.7 1,349,436 34.5
社会基盤システム
1,179,412 35.0 1,416,764 36.2
宇宙先端システム
3,369,293 100.0 3,915,270 100.0
計
ビジネスフィールド（ＢＦ）別受注状況
ビジネスフィールド 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
モバイルネットワーク 640,378 112.0 329,423 93.9
インターネット 634,100 134.5 324,851 133.9
社会基盤システム 1,345,144 138.1 2,614,039 147.3
宇宙先端システム 1,526,183 122.4 725,041 100.2
計 4,145,807 127.0 3,993,356 129.1
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②財政状態の分析
（資産）
当第2四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ51百万円減少し、9,133百万円となりました。これ
は主に、現金及び預金の増加699百万円・受取手形、売掛金及び契約資産の減少882百万円などによる流動資産
の減少144百万円、投資その他の資産の増加98百万円などによる固定資産の増加92百万円によるものでありま
す。
（負債）
負債は、前事業年度末に比べ175百万円減少し、1,406百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減
少80百万円などによる流動負債の減少161百万円、固定負債の減少14百万円によるものであります。
（純資産）
純資産は、四半期純利益による増加、配当金支払いによる減少、自己株式の処分による増加などの結果、前
事業年度末に比べ124百万円増加し、7,727百万円となりました。自己資本比率は前事業年度末の82.8％から
84.6％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べ699百万円
増加して、四半期末残高は3,775百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおり
であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は1,154百万円となりました。これは主に、売上債
権の減少892百万円及び税引前四半期純利益664百万円による増加、法人税等の支払額240百万円による減少によ
るものであります。前年同期と比較して122百万円の収入増となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期累計期間において投資活動の結果支出した資金は104百万円となりました。これは主に、有価証券
の取得による支出200百万円、有価証券の売却及び償還による収入100百万円によるものであります。前年同期と
比較して9百万円の支出増となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期累計期間において財務活動の結果支出した資金は351百万円となりました。これは主に、配当金の
支払い350百万円によるものであります。前年同期と比較して28百万円の支出減となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、29,470千円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(7) 主要な設備
当社は、2023年4月1日に大阪事業所を大阪市北区曽根崎新地に移転しております。これによる影響は軽微であり
ます。
３【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月10日）
（2023年9月30日）
取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
5,120,000 5,120,000
普通株式
プライム市場
100株
5,120,000 5,120,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（千円）
（株） （株） （千円） （千円） （千円）
2023年7月 1日～
－ 5,120,000 － 477,300 － 587,341
2023年9月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
横浜市青葉区新石川3-14-1 1,388,820 27.24
有限会社矢野商会
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 300,100 5.88
（信託口）
東京都世田谷区用賀4-10-1 274,700 5.38
セック従業員持株会
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1-8-12 256,600 5.03
東京都調布市菊野台3-42-4 192,840 3.78
有限会社近石商会
177,680 3.48
矢野 恭一 横浜市青葉区
東京都北区西が丘2-3-10 86,440 1.69
有限会社小早商事
67,100 1.31
小早 紀光 埼玉県川口市
67,100 1.31
小早 宏一郎 東京都北区
2 KING EDWARD STREET, LONDON
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM
EC1A 1HQ UNITED KINGDOM 57,625 1.13
CLIENT ACCTS M ILM FE
（東京都千代田区丸の内2-7-1）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
2,869,005 56.28
計 －
（注） 2023年9月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が
2023年9月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として第2四半期会計期間末
現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 アセットマネジメントOne株式会社
住所 東京都千代田区丸の内1-8-2
保有株券等の数 株式 326,600株
株券等保有割合 6.38%
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
22,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,091,800 50,918
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,400
単元未満株式 普通株式 － －
5,120,000
発行済株式総数 － －
50,918
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合(％)
東京都世田谷区
22,800 22,800 0.45
株式会社セック －
用賀4-10-1
22,800 22,800 0.45
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日
まで）及び第2四半期累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第5条第2項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、
四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.5 ％
売上高基準 0.0 ％
利益基準 0.1 ％
利益剰余金基準 0.2 ％
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
3,076,668 3,775,827
現金及び預金
3,871,447 2,988,495
受取手形、売掛金及び契約資産
51 42,571
商品及び製品
95,192 92,124
その他
7,043,360 6,899,019
流動資産合計
固定資産
159,604 152,372
有形固定資産
3,821 5,847
無形固定資産
投資その他の資産
1,005,485 1,104,944
投資有価証券
972,838 971,422
その他
1,978,324 2,076,366
投資その他の資産合計
2,141,750 2,234,587
固定資産合計
9,185,111 9,133,606
資産合計
負債の部
流動負債
334,723 353,765
買掛金
36,000 36,000
短期借入金
269,409 189,032
未払法人税等
338,000 302,000
賞与引当金
32,500
役員賞与引当金 －
5,386
資産除去債務 －
375,756 349,905
その他
1,391,775 1,230,703
流動負債合計
固定負債
58,146 58,346
資産除去債務
132,356 117,478
その他
190,503 175,824
固定負債合計
1,582,279 1,406,528
負債合計
純資産の部
株主資本
477,300 477,300
資本金
588,175 591,546
資本剰余金
6,554,359 6,666,658
利益剰余金
△ 64,794 △ 55,217
自己株式
7,555,040 7,680,286
株主資本合計
評価・換算差額等
47,791 46,790
その他有価証券評価差額金
47,791 46,790
評価・換算差額等合計
7,602,832 7,727,077
純資産合計
9,185,111 9,133,606
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
（単位：千円）
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
3,369,293 3,915,270
売上高
2,396,645 2,751,682
売上原価
972,648 1,163,587
売上総利益
※ 521,405 ※ 530,333
販売費及び一般管理費
451,242 633,254
営業利益
営業外収益
1,600 3,061
受取利息
636 706
受取配当金
2,126 2,097
不動産賃貸料
4,219 3,885
補助金収入
20,901 19,589
受取出向料
1,583 3,024
その他
31,068 32,363
営業外収益合計
営業外費用
340 337
支払利息
743 741
不動産賃貸費用
495 1
支払手数料
1,579 1,080
営業外費用合計
480,731 664,537
経常利益
480,731 664,537
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 117,721 162,321
26,548 38,491
法人税等調整額
144,269 200,812
法人税等合計
336,462 463,724
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
480,731 664,537
税引前四半期純利益
15,089 16,674
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 26,000 △ 36,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 19,500 △ 32,500
長期未払金の増減額（△は減少） － △ 27,875
前払年金費用の増減額（△は増加） △ 26,852 △ 23,871
受取利息及び受取配当金 △ 2,236 △ 3,767
340 337
支払利息
924,250 892,194
売上債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加） △ 5,787 △ 3,757
2,196
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 42,519
19,041
仕入債務の増減額（△は減少） △ 65,341
未払金の増減額（△は減少） △ 27,891 △ 36,451
8,943 4,938
未払消費税等の増減額（△は減少）
5,001 807
その他
1,262,945 1,391,790
小計
利息及び配当金の受取額 2,225 3,489
利息の支払額 △ 343 △ 340
△ 232,252 △ 240,325
法人税等の支払額
1,032,575 1,154,614
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 91,180 △ 6,556
無形固定資産の取得による支出 △ 109 △ 3,344
投資有価証券の取得による支出 △ 892 △ 200,901
100,000
投資有価証券の売却及び償還による収入 －
資産除去債務の履行による支出 － △ 5,389
敷金及び保証金の差入による支出 △ 2,290 －
12,160
－
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 94,472 △ 104,031
財務活動によるキャッシュ・フロー
150,000 150,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 150,000 △ 150,000
配当金の支払額 △ 310,421 △ 350,561
自己株式の取得による支出 △ 68,955 △ 72
△ 793 △ 793
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 380,171 △ 351,428
6 4
現金及び現金同等物に係る換算差額
557,937 699,159
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
3,234,956 3,076,668
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,792,893 ※ 3,775,827
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
（自 2022年4月1日 （自 2023年4月1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
給与手当 125,159 千円 130,958 千円
40,874 43,646
賞与引当金繰入額
7,807 8,017
退職給付費用
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
（自 2022年4月1日 （自 2023年4月1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
現金及び預金勘定 3,792,893千円 3,775,827千円
現金及び現金同等物 3,792,893 3,775,827
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第2四半期累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年6月28日
普通株式 312,114 61.00 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
当社は、2022年5月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式30,000株の取得を行いました。また、
2022年6月28日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式6,500株の処分を行っ
ております。この結果、当第2四半期累計期間において、自己株式が53,279千円増加し、当第2四半期会計
期間末において自己株式が64,794千円となっております。
Ⅱ 当第2四半期累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年6月28日
普通株式 351,426 69.00 2023年3月31日 2023年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
当社は、2023年6月28日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式4,000株の
処分を行っております。この結果、当第2四半期累計期間において、単元未満株式の買取りと併せて自己
株式が9,576千円減少し、当第2四半期会計期間末において自己株式が55,217千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第2四半期累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
（単位：千円）
受託開発等 ソリューション製品等 合計
一時点で移転される財 14,326 9,660 23,986
一定の期間にわたり移転される財 3,281,998 63,308 3,345,307
顧客との契約から生じる収益 3,296,324 72,968 3,369,293
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 3,296,324 72,968 3,369,293
Ⅱ 当第2四半期累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
（単位：千円）
受託開発等 ソリューション製品等 合計
一時点で移転される財 6,712 13,910 20,622
一定の期間にわたり移転される財 3,833,967 60,680 3,894,648
顧客との契約から生じる収益 3,840,679 74,590 3,915,270
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 3,840,679 74,590 3,915,270
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益 66円01銭 91円02銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 336,462 463,724
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 336,462 463,724
普通株式の期中平均株式数（株） 5,096,795 5,094,716
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月9日
株式会社セック
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岩下 万樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
柴田 勝啓
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セックの
2023年4月1日から2024年3月31日までの第54期事業年度の第2四半期会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）及
び第2四半期累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四
半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セックの2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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