株式会社カネミツ 四半期報告書 第41期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社カネミツ(E02248)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月９日
【四半期会計期間】 第41期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社カネミツ
【英訳名】 KANEMITSU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金光 俊明
【本店の所在の場所】 兵庫県明石市大蔵本町20番26号
【電話番号】 （078）911－6645（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 業務本部長 金光 秀治
【最寄りの連絡場所】 兵庫県明石市大蔵本町20番26号
【電話番号】 （078）911－6645（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 業務本部長 金光 秀治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第２四半期 第２四半期 第40期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
4,610,397 5,316,544 10,024,439
売上高 （千円）
139,895 260,472 487,861
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利
178,189 229,022 538,057
（千円）
益
561,181 573,647 836,238
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
9,754,478 10,452,231 9,957,950
純資産額 （千円）
14,540,272 15,750,139 15,407,305
総資産額 （千円）
34.84 44.79 105.22
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
65.9 65.2 63.5
自己資本比率 （％）
454,041 555,641 903,726
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 43,974 △ 556,091 △ 330,116
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 405,615 △ 331,031 △ 273,267
現金及び現金同等物の四半期末
3,112,017 3,114,131 3,358,359
（千円）
（期末）残高
第40期 第41期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
22.60 24.38
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスのパンデミックが影響を及ぼしたものの
徐々に回復の兆しを見せております。また日本経済は内需の回復や観光業の再活性化が進んでおりますが、半導体
不足、エネルギー問題および諸物価の高騰といった課題が未だ解決されておらず、不確実性が依然として続いてお
ります。
一方、自動車業界は電動車市場が拡大し続け環境への配慮が一層高まっており、持続可能なエネルギーソリュー
ションに力を注いでいます。
このような状況の中、当社グループでは、主力製品であるトランスミッション部品やプーリの収益向上を目指す
改善活動を展開するとともに、昨年設立した合弁会社キーネクストでのxEV部品（モーターコア）の生産を開始い
たしました。
海外拠点では中国市場での急速なEV化シフトに伴うプーリ需要の減少により、一部収益を圧迫いたしました。
その結果、当社グループ（当社及び連結子会社）の売上高は5,316百万円（対前年同四半期706百万円増加
[15.3％]）となりました。利益面では、営業利益229百万円（対前年同四半期135百万円増加[142.8％]）、経常利
益260百万円（対前年同四半期120百万円増加[86.2％]）、親会社株主に帰属する四半期純利益229百万円（対前年
同四半期50百万円増加[28.5％]）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本は売上高3,875百万円（対前年同四半期605百万円増加[18.5％]）、営業利益191百万円（対前年同四半期146
百万円増加[331.6％]）となりました。東南アジアは売上高1,211百万円（対前年同四半期122百万円増加
[11.2％]）、営業利益55百万円（対前年同四半期33百万円増加[153.9％]）、中国は売上高396百万円（対前年同四
半期14百万円減少[△3.5％]）、営業損失36百万円（対前年同四半期は営業利益19百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は15,750百万円となり、前連結会計年度末に比べ342百万円の増加
となりました。流動資産は110百万円減少しましたが、主として現金及び預金の減少217百万円、電子記録債権の増
加337百万円等によるものであります。固定資産は453百万円増加しましたが、主として機械装置及び運搬具の減少
23百万円、建設仮勘定の増加336百万円、投資有価証券の増加163百万円、その他の増加16百万円等によるものであ
ります。
負債は5,297百万円となり、前連結会計年度末に比べ151百万円の減少となりました。流動負債は76百万円増加し
ましたが、主として支払手形及び買掛金の減少320百万円、電子記録債務の増加288百万円、リース債務の減少４百
万円、その他の増加95百万円等によるものであります。固定負債は227百万円減少しましたが、主として長期借入
金の減少192百万円、長期未払金の減少33百万円等によるものであります。
純資産は10,452百万円となり、前連結会計年度末に比べ494百万円の増加となりました。主として利益剰余金の
増加154百万円、非支配株主持分の増加12百万円、その他有価証券評価差額金の増加111百万円、為替換算調整勘定
の増加215百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は65.2％となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,114百万円と、前連結
会計年度末と比べ、244百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は555百万円（対前年同四半期101百万円増加[22.4％]）となりました。これは主
に税金等調整前四半期純利益262百万円（対前年同四半期10百万円増加[4.1％]）、減価償却費379百万円（対前年
同四半期６百万円減少[△1.6％]）、補助金収入１百万円（対前年同四半期83百万円減少[△98.8％]）、法人税等
の支払額81百万円（対前年同四半期10百万円減少[△11.8％]）となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は556百万円（対前年同四半期512百万円増加[1,164.6％]）となりました。これ
は主に有形固定資産の取得による支出549百万円（対前年同四半期292百万円増加[113.7％]）となったことによる
ものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は331百万円（対前年同四半期74百万円減少[△18.4％]）となりました。これは
主に長期借入れによる収入160百万円（前年同四半期はありません）、長期借入金の返済による支出346百万円（対
前年同四半期78百万円増加[29.2％]）、配当金の支払額75百万円（対前年同四半期６百万円増加[9.2％]）となっ
たことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、112百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 17,000,000
計 17,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年11月９日）
（2023年９月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
5,129,577 5,129,577
普通株式
スタンダード市場 であります。
5,129,577 5,129,577
計 － －
（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（千円）
（千株） （千株） （千円） （千円） （千円）
2023年７月１日～
－ 5,129 － 556,073 － 450,193
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
491,400 9.61
金光 俊明 神戸市垂水区
兵庫県明石市大蔵本町２０－２６ 400,260 7.83
カネミツ従業員持株会
大阪市北区中之島３丁目３－２３ 348,640 6.82
大阪中小企業投資育成株式会社
236,720 4.63
金光 正弘 神戸市垂水区
174,800 3.42
山田 勇作 堺市西区
神戸市中央区港島南町４丁目６－６ 141,220 2.76
バンドー化学株式会社
東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 136,340 2.67
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６－６
136,340 2.67
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部
113,700 2.22
金光 秀治 神戸市西区
兵庫県明石市大久保町松蔭字石ヶ谷１１２７ 98,500 1.93
中西電機工業株式会社
2,277,920 44.55
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数100株
16,300
普通株式
5,108,700 51,087
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
4,577
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
5,129,577
発行済株式総数 － －
51,087
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 兵庫県明石市
16,300 16,300 0.32
－
株式会社カネミツ 大蔵本町20-26
16,300 16,300 0.32
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、清稜監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
3,742,618 3,524,682
現金及び預金
1,974,197 1,817,305
受取手形、売掛金及び契約資産
876,977 1,214,177
電子記録債権
248,799 277,273
商品及び製品
595,040 502,993
仕掛品
145,251 128,027
原材料及び貯蔵品
80,291 88,031
その他
7,663,177 7,552,490
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,649,124 4,725,459
建物及び構築物
△ 2,620,189 △ 2,747,564
減価償却累計額
2,028,935 1,977,895
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 10,027,901 10,334,812
△ 8,089,073 △ 8,419,961
減価償却累計額
1,938,827 1,914,850
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 1,264,074 1,306,841
△ 1,029,691 △ 1,059,922
減価償却累計額
234,382 246,918
工具、器具及び備品（純額）
土地 2,248,141 2,255,280
128,176 464,893
建設仮勘定
6,578,463 6,859,839
有形固定資産合計
無形固定資産
2,744 914
のれん
115,916 116,875
その他
118,660 117,790
無形固定資産合計
投資その他の資産
874,858 1,038,307
投資有価証券
29,398 22,956
関係会社株式
142,746 158,755
その他
1,047,003 1,220,019
投資その他の資産合計
7,744,127 8,197,648
固定資産合計
15,407,305 15,750,139
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
986,155 665,719
支払手形及び買掛金
487,000 775,000
電子記録債務
507,559 516,300
短期借入金
591,130 596,642
１年内返済予定の長期借入金
114,041 109,141
リース債務
104,446 71,334
未払法人税等
146,370 190,289
賞与引当金
15,001 8,325
役員賞与引当金
532,444 627,786
その他
3,484,148 3,560,539
流動負債合計
固定負債
1,003,936 811,885
長期借入金
100,494 47,970
リース債務
79,380 46,380
長期未払金
405,831 445,879
繰延税金負債
318,337 328,825
退職給付に係る負債
57,225 56,425
その他
1,965,206 1,737,368
固定負債合計
5,449,354 5,297,908
負債合計
純資産の部
株主資本
556,073 556,073
資本金
506,523 506,523
資本剰余金
7,886,443 8,041,324
利益剰余金
△ 15,912 △ 15,912
自己株式
8,933,128 9,088,009
株主資本合計
その他の包括利益累計額
264,053 375,201
その他有価証券評価差額金
593,255 808,931
為替換算調整勘定
857,308 1,184,132
その他の包括利益累計額合計
167,512 180,089
非支配株主持分
9,957,950 10,452,231
純資産合計
15,407,305 15,750,139
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
4,610,397 5,316,544
売上高
3,698,681 4,224,026
売上原価
911,715 1,092,517
売上総利益
※１ 817,018 ※１ 862,574
販売費及び一般管理費
94,697 229,942
営業利益
営業外収益
1,420 2,803
受取利息
13,591 13,484
受取配当金
18,146 26,750
為替差益
8,960
受取賃貸料 －
13,855 10,775
スクラップ売却益
11,801 11,394
その他
58,816 74,169
営業外収益合計
営業外費用
11,410 9,914
支払利息
6,442
持分法による投資損失 －
16,937
賃貸原価 －
2,207 10,344
その他
13,618 43,639
営業外費用合計
139,895 260,472
経常利益
特別利益
4,184 2,850
固定資産売却益
※２ 84,985
1,025
補助金収入
29,276
－
保険解約返戻金
118,446 3,876
特別利益合計
特別損失
91 301
固定資産売却損
5,798 1,214
固定資産除却損
5,890 1,516
特別損失合計
252,452 262,832
税金等調整前四半期純利益
64,331 47,273
法人税、住民税及び事業税
13,253
△ 17,574
法人税等調整額
77,585 29,698
法人税等合計
174,866 233,133
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
4,110
△ 3,322
に帰属する四半期純損失（△）
178,189 229,022
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
174,866 233,133
四半期純利益
その他の包括利益
111,148
その他有価証券評価差額金 △ 49,391
435,705 229,365
為替換算調整勘定
386,314 340,513
その他の包括利益合計
561,181 573,647
四半期包括利益
（内訳）
543,856 555,846
親会社株主に係る四半期包括利益
17,324 17,800
非支配株主に係る四半期包括利益
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株式会社カネミツ(E02248)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
252,452 262,832
税金等調整前四半期純利益
385,981 379,876
減価償却費
1,829 1,829
のれん償却額
43,881 42,725
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7,061 △ 6,675
26,882 3,011
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 15,012 △ 16,288
11,410 9,914
支払利息
6,442
持分法による投資損益（△は益） －
補助金収入 △ 84,985 △ 1,025
固定資産売却損益（△は益） △ 4,093 △ 2,548
5,798 1,214
固定資産除却損
保険解約損益（△は益） △ 29,276 －
44,167
売上債権の増減額（△は増加） △ 143,406
100,971
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 74,470
40,255
仕入債務の増減額（△は減少） △ 46,420
36,898
△ 72,832
その他
524,926 629,351
小計
15,008 17,230
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 11,426 △ 10,889
8,911 1,025
補助金の受取額
法人税等の支払額 △ 91,880 △ 81,076
8,501
－
法人税等の還付額
454,041 555,641
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 257,022 △ 549,191
4,426 2,548
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出 △ 2,319 －
無形固定資産の取得による支出 △ 7,356 △ 6,460
投資有価証券の取得による支出 △ 9,564 △ 9,894
29,276
保険積立金の解約による収入 －
115,922
関係会社株式の売却による収入 －
76,074
補助金の受取額 －
6,588 6,906
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 43,974 △ 556,091
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 6,404 △ 3,196
160,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 268,272 △ 346,539
リース債務の返済による支出 △ 57,673 △ 61,068
配当金の支払額 △ 68,709 △ 75,002
△ 4,555 △ 5,224
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 405,615 △ 331,031
164,025 87,253
現金及び現金同等物に係る換算差額
168,478
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 244,227
2,943,539 3,358,359
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,112,017 ※ 3,114,131
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※１． 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給与及び手当 231,678 千円 255,806 千円
46,049 47,417
賞与引当金繰入額
7,060 9,975
役員賞与引当金繰入額
※２. 補助金収入
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
補助金収入の内容は、サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金等の金額であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 3,503,209千円 3,524,682千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △391,191 △410,550
現金及び現金同等物 3,112,017 3,114,131
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
（決 議）
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年６月22日
普通株式 69,028千円 13.50円 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年11月10日
普通株式 71,585千円 14.00円 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
（決 議）
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2023年６月29日
普通株式 74,141千円 14.50円 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2023年11月９日
普通株式 74,141千円 14.50円 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
計上額
（注）１
日本 東南アジア 中国 計
（注）２
売上高
プーリ 1,203,160 873,775 310,510 2,387,446 － 2,387,446
トランスミッション 868,801 － － 868,801 － 868,801
その他 1,162,126 148,075 43,946 1,354,149 － 1,354,149
顧客との契約から生じ
3,234,088 1,021,851 354,457 4,610,397 － 4,610,397
る収益
その他の収益（注）３ － － － － － －
3,234,088 1,021,851 354,457 4,610,397 4,610,397
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
36,093 67,741 56,578 160,413
△ 160,413 －
上高又は振替高
3,270,182 1,089,592 411,035 4,770,810 4,610,397
計 △ 160,413
44,262 22,018 19,258 85,539 9,157 94,697
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額9,157千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△19,019
千円及び報告セグメント間の取引の相殺消去等28,177千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
計上額
（注）１
日本 東南アジア 中国 計
（注）２
売上高
プーリ 1,313,176 977,334 350,828 2,641,338 － 2,641,338
トランスミッション 1,162,476 － － 1,162,476 － 1,162,476
その他 1,306,167 173,013 22,328 1,501,509 － 1,501,509
顧客との契約から生じ
3,781,820 1,150,347 373,156 5,305,324 － 5,305,324
る収益
その他の収益（注）３ 11,220 － － 11,220 － 11,220
3,793,040 1,150,347 373,156 5,316,544 5,316,544
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
82,944 61,259 23,503 167,707
△ 167,707 －
上高又は振替高
3,875,985 1,211,606 396,659 5,484,251 5,316,544
計 △ 167,707
セグメント利益又は損失
191,057 55,912 210,384 19,558 229,942
△ 36,585
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額19,558千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△18,999千円及び報告セグメント間の取引の相殺消去等38,558千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 34円84銭 44円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 178,189 229,022
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
178,189 229,022
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,113 5,113
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・74,141千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・14円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2023年12月１日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月８日
株式会社カネミツ
取締役会 御中
清稜監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
加賀谷 剛
業務執行社員
指定社員
公認会計士
井上 達也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カネミ
ツの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カネミツ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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