株式会社トクヤマ 四半期報告書 第160期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社トクヤマ(E00768)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月８日
【四半期会計期間】 第160期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社トクヤマ
【英訳名】 Tokuyama Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 横田 浩
【本店の所在の場所】 山口県周南市御影町１番１号
【電話番号】 (0834)34-2055
【事務連絡者氏名】 経営企画本部 経営管理グループ 経理担当部長 谷川 聡
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田一丁目７番５号 フロントプレイス秋葉原
【電話番号】 (03)5207-2558
【事務連絡者氏名】 経営企画本部 財務・投融資グループ 財務担当課長 柏原 永知
【縦覧に供する場所】 株式会社トクヤマ東京本部
(東京都千代田区外神田一丁目７番５号 フロントプレイス秋葉原)
株式会社トクヤマ大阪オフィス
(大阪市北区中之島二丁目２番７号 中之島セントラルタワー)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第159期 第160期
第２四半期 第２四半期
回次 第159期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 166,370 166,105 351,790
経常利益 (百万円) 10,870 8,962 14,783
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,565 6,228 9,364
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 7,608 11,324 10,021
純資産額 (百万円) 241,702 248,135 241,602
総資産額 (百万円) 488,569 459,301 478,342
１株当たり四半期（当期）
(円) 91.25 86.56 130.15
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 47.0 51.7 48.0
営業活動による
(百万円) 349 38,671 △ 11,800
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 16,270 △ 14,255 △ 33,757
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 31,792 △ 31,937 30,151
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 99,516 61,249 67,556
四半期末（期末）残高
第159期 第160期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 28.95 26.74
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載 しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３ 当社は2018年９月３日より役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式については自
己株式として計上しています。また、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、当該株式数を期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む主な事業内容の変更と主要
な関係会社の異動は以下のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
＜化成品セグメント＞
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
＜セメントセグメント＞
主な事業内容の変更はありませんが、第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで連結子会社であった関
西トクヤマ販売株式会社、株式会社トクショウ、株式会社トクシンは、連結子会社であるトクヤマ通商株式会社を
存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
＜電子先端材料セグメント＞
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
＜ライフサイエンスセグメント＞
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
＜環境事業セグメント＞
主な事業内容の変更はありませんが、第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで連結子会社であった東
北シャノン株式会社は、連結子会社である株式会社エクセルシャノンを存続会社とする吸収合併により消滅したた
め、連結の範囲から除外しております。
また、 当第２四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社エクセルシャノンは、
当社が保有する株式の一部を売却したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
＜その他＞
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
① 当四半期の業績全般に関する概況
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
(単位：百万円)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
2024年３月 期
166,105 8,576 8,962 6,228
第２四半期連結累計期間
2023年３月 期
166,370 8,296 10,870 6,565
第２四半期連結累計期間
増 減 率 △0.2％ 3.4％ △17.5％ △5.1％
（売上高）
セメントの販売価格上昇や、ヘルスケア関連製品の販売が堅調だったものの、半導体関連製品及び化学品の
販売が軟調に推移したこと等により、前年同期より 265百万円減少 し、 166,105百万円 （ 前年同期比0.2％減 ）と
なりました。
（売上原価）
販売数量は減少したものの、石炭在庫の評価減等により、前年同期より 175百万円増加 し、 120,704百万円
（ 前年同期比0.1％増 ）となりました。
（販売費及び一般管理費）
販売数量が低調に推移したことに伴う物流費の減少等により、前年同期より 720百万円減少 し、 36,824百万円
（ 前年同期比1.9％減 ）となりました。
（営業利益）
半導体関連製品の販売数量減少や、化学品の海外市況の低迷があったものの、セメントや化学品の国内販売
価格の上昇や、ヘルスケア関連製品の販売が堅調に推移したこと等により、前年同期より 279百万円増加 し、
8,576百万円 （ 前年同期比3.4％増 ）となりました。
（営業外損益・経常利益）
営業外損益は、為替差益及び持分法による投資利益の減少等により、前年同期より 2,187百万円悪化 しまし
た。
以上の結果、経常利益は前年同期より 1,907百万円減少 し、 8,962百万円 （ 前年同期比17.5％減 ）となりまし
た。
（特別損益・税金等調整前四半期純利益・四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益）
特別損益は、前年同期より 632百万円改善 しました。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は、前年同期より 1,275百万円減少 し、 9,438百万円 （ 前年同期比
11.9％減 ）となりました。
応分の税金費用を加味した四半期純利益は、前年同期より 448百万円減少 し、 6,123百万円 （ 前年同期比6.8％
減 ）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期より 337百万円減少 し、 6,228百万円 （ 前年同期比5.1％減 ）
となりました。
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② 当四半期のセグメント別の状況
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を見直し、「電子材料」から「電子先端材料」に変更
しております。この変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。以
下の前年同四半期比較については、当該名称変更を反映しております。
売上高 (単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
ライフ
電子先端
化成品 セメント 環境事業
計上額
材料
サイエンス
2024年３月 期
第２四半期 55,805 32,573 35,918 20,356 4,341 22,199 171,194 △5,089 166,105
連結累計期間
2023年３月 期
第２四半期 57,789 28,861 41,341 18,011 6,336 20,379 172,719 △6,349 166,370
連結累計期間
増 減 率 △3.4％ 12.9％ △13.1％ 13.0％ △31.5％ 8.9％ △0.9％ － △0.2％
営業利益又は営業損失（△） (単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
ライフ
電子先端
化成品 セメント 環境事業
計上額
材料
サイエンス
2024年３月 期
第２四半期 5,254 2,261 625 4,073 △307 △970 10,937 △2,361 8,576
連結累計期間
2023年３月 期
第２四半期 4,754 △1,811 3,363 3,316 298 853 10,773 △2,476 8,296
連結累計期間
増 減 率 10.5％ －％ △81.4％ 22.8％ －％ －％ 1.5％ － 3.4％
（注）各セグメントの売上高、営業利益又は営業損失（△）にはセグメント間取引を含めております。
（化成品セグメント）
苛性ソーダは、販売数量は減少したものの、国内の販売価格修正を進めたことにより、増益となりました。
塩化ビニルモノマー及び塩化ビニル樹脂は、海外市況の影響を受け、減益となりました。
ソーダ灰及び塩化カルシウムは、販売数量は減少したものの、販売価格修正を進めたことにより、増益とな
りました。
以上の結果、当セグメントの 売上高は55,805百万円 （ 前年同期比3.4％減 ）、 営業利益は5,254百万円 （ 前年
同期比10.5％増 ）で減収増益となりました。
（セメントセグメント）
セメントは、国内出荷は前年同期比で微減となったものの、販売価格是正を進めたことにより、損益が改善
しました。
以上の結果、当セグメントの 売上高は32,573百万円 （ 前年同期比12.9％増 ）、 営業利益は2,261百万円 （前年
同期は営業損失1,811百万円）となりました。
（電子先端材料セグメント）
半導体向けの多結晶シリコンは、販売価格修正を進めたものの、半導体市場の減速により販売数量が減少
し、減益となりました。
ＩＣケミカルは、半導体市場の減速により販売数量が減少したものの、原料コストの減少等により収益が改
善しました。
乾式シリカは、半導体市場の減速や中国の景気低迷により販売数量が減少し、減益となりました。
放熱材は、半導体市場の減速により販売数量が減少したものの、販売価格修正を進めたことにより、前年同
期並みの業績となりました。
以上の結果、当セグメントの 売上高は35,918百万円 （ 前年同期比13.1％減 ）、 営業利益は625百万円 （ 前年同
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期比81.4％減 ）で減収減益となりました。
（ライフサイエンスセグメント）
歯科器材は、国内外の出荷が堅調だったこと等により、増益となりました。
医薬品原薬・中間体は、ジェネリック医薬品向けの販売数量が増加したことにより、増益となりました。
プラスチックレンズ関連材料は、メガネレンズ用フォトクロミック材料の販売が堅調に推移し、前年同期並
みの業績となりました。
以上の結果、当セグメントの 売上高は20,356百万円 （ 前年同期比13.0％増 ）、 営業利益は4,073百万円 （ 前年
同期比22.8％増 ）で増収増益となりました。
（環境事業セグメント）
イオン交換膜は、出荷が減少したことにより、減益となりました。
廃石膏ボードリサイクルは 、廃石膏ボード収集量の減少等により、減益となりました。
以上の結果、当セグメントの 売上高は4,341百万円 （ 前年同期比31.5％減 ）、 営業損失は307百万円 （前年同
期は 営業利益298百万円 ）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 当四半期の資産、負債及び純資産の状況に関する分析
連結貸借対照表の要約 (単位：百万円)
2023年３月 期末 2023年９月 期末 増減 増減率
資産 478,342 459,301 △19,040 △4.0％
負債 236,739 211,165 △25,573 △10.8％
(142,447)
(内、有利子負債) (116,933) (△25,514) (△17.9％)
純資産 241,602 248,135 6,533 2.7％
(229,450)
(内、自己資本) (237,306) (7,855) (3.4％)
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は 459,301百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 19,040百万円減少 し
ました。主な要因は、有形固定資産が8,212百万円、商品及び製品が5,923百万円増加した一方、売掛金が
17,125百万円、原材料及び貯蔵品が9,558百万円、現金及び預金が6,483百万円減少したことによるものです。
（負債）
負債は 211,165百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 25,573百万円減少 しました。主な要因は、短期借入金
が15,914百万円、コマーシャル・ペーパーが15,000百万円増加した一方、長期借入金及び１年内返済予定の長
期借入金が57,235百万円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産は 248,135百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 6,533百万円増加 しました。主な要因は、親会社株
主に帰属する四半期純利益の積み上げ等により利益剰余金が3,584百万円、その他有価証券評価差額金が2,606
百万円増加したことによるものです。
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② 当四半期の財務関連指標の状況に関する分析
当社は、「中期経営計画2025」において最終年度達成目標を以下のとおり掲げております。
指標 2025年度 達成目標
売上高 3,200億円
営業利益 450億円
成長事業の売上高成長率（ＣＡＧＲ） 10％以上
ＲＯＥ 11％以上
なお、当該将来に関する事項については、その作成時点での予想や一定の前提に基づいており、その達成及
び将来の業績について保証するものではありません。また、財務関連指標の進捗については、連結会計年度末
時点の状況を報告する予定です。
③ 当四半期のキャッシュ・フローの状況に関する分析
連結キャッシュ・フロー計算書の要約 （単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー 349 38,671
投資活動によるキャッシュ・フロー △16,270 △14,255
財務活動によるキャッシュ・フロー 31,792 △31,937
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,127 1,240
現金及び現金同等物の増減額 16,998 △6,280
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額 － △27
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額 21 0
現金及び現金同等物の四半期末残高 99,516 61,249
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益が9,438百万円となり、売上債権の減少額14,983百万円、減価償却費8,472百万
円、仕入債務の増加額3,994百万円などの資金増加要因により、営業活動の結果獲得した資金は、 38,671百万円
（前年同期は 349百万円の獲得 ）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入1,435百万円などの資金増加要因に対し、有形固定資産の
取得による支出16,947百万円などの資金減少要因により、投資活動の結果使用した資金は、 14,255百万円 （前
年同期は 16,270百万円の使用 ）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の増加額15,772百万円、コマーシャル・ペーパーの増加額15,000百万円などの資金増加要因に対
し、長期借入金の返済による支出60,325百万円などの資金減少要因により、財務活動の結果使用した資金は、
31,937百万円 （前年同期は 31,792百万円の獲得 ）となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に関する分析
（資本の財源の分析）
当社グループでは、事業活動のための適切な運転資金の確保、及び事業ポートフォリオの転換を目的とした
成長分野への重点投資、地球温暖化防止への貢献を目的とした合理化・省エネ・ＣＯ 対策投資等の設備投
２
資、戦略的投資を推進するために一定の資金を必要としています。主な資金手当ての手段としましては、継続
的な事業収益の計上による自己資金の積み上げの他、金融機関からの借入、社債の発行等となります。なお、
当期の投資予定額は33,772百万円であり、主に自己資金及び金融機関からの借入金で充当する予定です。
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（資金の流動性の分析）
当社グループの当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は61,249百万円となっており、当社グ
ループの事業活動を推進していく上で充分な流動性を確保していると考えています。また、金融機関との間に
リボルビング・クレジット・ファシリティ契約や当座貸越契約、債権流動化契約も締結しており、流動性に一
部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できると考えております。加えて、不測の事態
に備え流動性資金の確保のため、コミットメントラインの設定も必要に応じて実施してまいります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 7,127百万円 です。
３ 【経営上の重要な契約等】
（完全子会社の吸収合併）
当社は、2023年９月21日開催の取締役会において、2024年４月１日を合併効力発生日として当社の完全子会社であ
る新第一塩ビ株式会社（以下、「新第一塩ビ」）を吸収合併することを決議しました。
(1）吸収合併の目的
新第一塩ビは当社製品を原料として塩化ビニル樹脂の製造及び販売を行っております。このたび、組織運営の効
率化を目的として吸収合併することといたしました。
(2） 合併の日程
合併契約取締役会決議日 2023年９月21日
合併契約締結日 2023年９月21日
合併予定日（効力発生日） 2024年４月１日（予定）
(3） 合併方式
当社を吸収合併存続会社とする吸収合併方式で、新第一塩ビは解散いたします。
(4） 合併に係る割当の内容
新第一塩ビは当社完全子会社であるため、本吸収合併による新株の発行及び合併交付金の支払いはありません。
(5）合併に係る割当の内容の算定根拠
本吸収合併に際して新株の発行及び合併交付金の支払いはないため、該当事項はありません。
(6）引継資産・負債の状況
当社は、効力発生日をもって新第一塩ビの資産・負債及びその他の権利義務の一切を継承いたします。
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(7）合併後の吸収合併存続会社の資本金・事業内容等
商号 株式会社トクヤマ
資本金 10,000百万円
無機・有機工業薬品、セメント・建材、電子材料、ライフサイエンス、環境事業
事業内容
各種製品の製造・販売
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年９月30日 ) (2023年11月８日)
東京証券取引所
普通株式 72,088,327 72,088,327 単元株式数100株
(プライム市場)
計 72,088,327 72,088,327 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日
― 72,088 ― 10,000 ― 4,399
～2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11番３号 12,264 17.01
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海一丁目８番12号 5,195 7.20
口）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 日本
生命証券管理部内
2,174 3.01
（常任代理人 日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社） （東京都港区浜松町二丁目11番３号）
ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， ２５ Ｓ
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮ
ＨＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４
ＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ
Ａ ４ＡＵ， Ｕ．Ｋ．
1,816 2.52
（常任代理人 ゴールドマン・サッ
（東京都港区六本木六丁目10－１ 六本木ヒ
クス証券株式会社）
ルズ森タワー）
株式会社山口銀行
山口県下関市竹崎町四丁目２番36号
1,649 2.28
（常任代理人 日本マスタートラス
（東京都港区浜松町二丁目11番３号）
ト信託銀行株式会社）
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
1,488 2.06
（常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
ディ銀行）
トクヤマ従業員持株会 山口県周南市御影町１番１号 1,398 1.94
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ Ｇ
ＬＯＢＡＬ ＳＥＲＶＩＣＥＳ Ｓ
Ｅ， ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｒ 10 ＲＵＥ ＤＵ ＣＨＡＴＥＡＵ Ｄ’Ｅ
Ｅ ＬＵＤＵ ＲＥ： ＵＣＩＴ ＡＵ Ｌ－３３６４ ＬＥＵＤＥＬＡＮＧ
Ｓ ＣＬＩＥＮＴＳ １５．３１ Ｅ ＧＲＡＮＤ ＤＵＣＨＹ ＯＦ ＬＵＸ
1,039 1.44
５ ＰＣＴ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴ ＥＭＢＯＵＲＧ
Ｙ ＡＣＣＯＵＮＴ
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店）
ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ Ｃ ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ ＷＥＳＴ ６３００，
ＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬ ＢＥＥ ＣＡＶＥ ＲＯＡＤ ＢＵＩＬＤＩ
ＩＯ ＮＧ ＯＮＥ ＡＵＳＴＩＮ ＴＸ ７８
1,017 1.41
７４６ ＵＳ
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店） （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡ
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ
ＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ
ＢＡＮＫ ３８５７８１
14 ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯ 976 1.35
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
Ｍ（東京都港区港南二丁目15－１ 品川イン
決済営業部）
ターシティＡ棟）
計 ― 29,016 40.22
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 12,264 千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 5,195 千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
17,100
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数100株
普通株式 71,901,300
完全議決権株式(その他) 719,013 同上
普通株式 169,927
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 72,088,327 ― ―
総株主の議決権 ― 719,013 ―
（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の当社株式が200株（議決権の数２個）及び日本マ
スタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76292口）が保有する当社株式119千株（議決権の
数1,193個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
氏名又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
山口県周南市御影町
株式会社トクヤマ 17,100 ― 17,100 0.02
１番１号
計 ― 17,100 ― 17,100 0.02
（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76292口）が保有する当社株式119千株は、
上記には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 68,080 61,596
※4 9,586
受取手形 8,672
売掛金 83,388 66,263
リース債権 11 11
商品及び製品 24,111 30,035
仕掛品 19,902 19,510
原材料及び貯蔵品 37,310 27,751
その他 12,282 9,115
△ 71 △ 74
貸倒引当金
流動資産合計 253,689 223,796
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 116,841 118,194
△ 80,555 △ 79,734
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 36,285 38,459
機械装置及び運搬具
487,746 490,233
△ 430,082 △ 429,557
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 57,663 60,676
工具、器具及び備品
24,395 24,241
△ 21,125 △ 20,622
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 3,269 3,619
土地
33,033 33,092
リース資産 9,788 11,156
△ 4,124 △ 4,523
減価償却累計額
リース資産（純額） 5,664 6,632
建設仮勘定 19,419 21,067
有形固定資産合計 155,336 163,548
無形固定資産
のれん 349 293
リース資産 17 26
3,098 3,136
その他
無形固定資産合計 3,465 3,456
投資その他の資産
投資有価証券 29,499 32,413
長期貸付金 2,185 2,057
繰延税金資産 19,416 19,619
退職給付に係る資産 10,023 9,764
その他 4,777 4,700
投資損失引当金 △ 7 △ 7
△ 44 △ 47
貸倒引当金
投資その他の資産合計 65,850 68,500
固定資産合計 224,653 235,505
資産合計 478,342 459,301
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 49,822 53,405
短期借入金 2,491 18,405
コマーシャル・ペーパー － 15,000
1年内返済予定の長期借入金 1,407 2,554
リース債務 1,196 1,219
未払法人税等 1,231 3,011
賞与引当金 2,768 2,833
修繕引当金 3,922 3,212
解体撤去引当金 519 455
製品保証引当金 72 64
損害賠償損失引当金 129 20
環境対策引当金 5 3
災害損失引当金 15 －
契約損失引当金 469 －
資産除去債務 63 63
24,129 20,662
その他
流動負債合計 88,244 120,911
固定負債
社債 15,000 15,000
長期借入金 118,333 59,951
リース債務 4,019 4,802
繰延税金負債 228 252
役員退職慰労引当金 197 129
株式給付引当金 37 62
修繕引当金 1,513 1,781
解体撤去引当金 631 326
製品補償損失引当金 48 32
環境対策引当金 90 81
退職給付に係る負債 2,113 1,747
資産除去債務 11 13
6,269 6,074
その他
固定負債合計 148,495 90,254
負債合計 236,739 211,165
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 23,443 22,960
利益剰余金 184,852 188,436
△ 414 △ 409
自己株式
株主資本合計 217,880 220,987
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,053 6,660
繰延ヘッジ損益 △ 3 △ 1
為替換算調整勘定 5,630 8,007
1,889 1,652
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 11,569 16,318
非支配株主持分 12,151 10,829
純資産合計 241,602 248,135
負債純資産合計 478,342 459,301
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 166,370 166,105
120,528 120,704
売上原価
売上総利益 45,842 45,401
販売費及び一般管理費
※1 23,503 ※1 21,742
販売費
※2 14,041 ※2 15,082
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 37,545 36,824
営業利益 8,296 8,576
営業外収益
受取利息 53 109
受取配当金 370 349
持分法による投資利益 1,065 428
為替差益 1,934 638
2,219 1,596
その他
営業外収益合計 5,642 3,122
営業外費用
支払利息 779 874
2,288 1,861
その他
営業外費用合計 3,068 2,736
経常利益 10,870 8,962
特別利益
固定資産売却益 41 17
投資有価証券売却益 11 609
補助金収入 42 76
債務免除益 19 －
保険差益 16 －
5 －
段階取得に係る差益
特別利益合計 138 703
特別損失
固定資産売却損 － 1
減損損失 14 －
災害による損失 17 13
固定資産圧縮損 26 28
固定資産処分損 174 171
関係会社株式売却損 － 12
61 －
退職給付費用
特別損失合計 295 227
税金等調整前四半期純利益 10,713 9,438
法人税等 4,140 3,314
四半期純利益 6,572 6,123
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
7 △ 104
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,565 6,228
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 6,572 6,123
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 874 2,603
繰延ヘッジ損益 3 1
為替換算調整勘定 1,816 2,634
退職給付に係る調整額 △ 114 △ 236
204 197
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,035 5,200
四半期包括利益 7,608 11,324
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,609 10,988
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1 336
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 10,713 9,438
減価償却費 9,725 8,472
引当金の増減額（△は減少） △ 855 △ 1,008
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 65 2
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 520 △ 90
受取利息及び受取配当金 △ 423 △ 458
為替差損益（△は益） △ 758 △ 467
有形固定資産売却損益（△は益） △ 41 △ 15
投資有価証券売却損益（△は益） △ 11 △ 609
関係会社株式売却損益（△は益） － 12
持分法による投資損益（△は益） △ 1,065 △ 428
段階取得に係る差損益（△は益） △ 5 －
補助金収入 △ 42 △ 76
支払利息 779 874
固定資産圧縮損 26 28
減損損失 14 －
固定資産処分損益（△は益） 174 171
保険差益 △ 16 －
売上債権の増減額（△は増加） 3,421 14,983
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 27,267 3,401
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 5,502 2,026
仕入債務の増減額（△は減少） 13,286 3,994
その他の流動負債の増減額（△は減少） 686 △ 1,242
103 567
その他
小計 2,487 39,575
利息及び配当金の受取額
1,096 949
利息の支払額 △ 718 △ 908
保険金の受取額 16 －
△ 2,532 △ 945
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 349 38,671
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 26 △ 11
定期預金の払戻による収入 110 200
有形固定資産の取得による支出 △ 14,853 △ 16,947
有形固定資産の売却による収入 59 853
投資有価証券の取得による支出 △ 329 △ 544
投資有価証券の売却による収入 59 1,364
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 140 －
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
－ 1,435
る収入
長期貸付けによる支出 △ 43 △ 15
長期貸付金の回収による収入 94 452
補助金の受取額 42 76
△ 1,243 △ 1,118
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 16,270 △ 14,255
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四半期報告書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 240 15,772
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少) － 15,000
長期借入れによる収入 51,504 2,846
長期借入金の返済による支出 △ 20,493 △ 60,325
株式の発行による収入 4,103 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 304 △ 1,913
による支出
配当金の支払額 △ 2,517 △ 2,518
非支配株主への配当金の支払額 △ 61 △ 145
自己株式の増減額（△は増加） △ 1 △ 0
△ 678 △ 652
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 31,792 △ 31,937
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,127 1,240
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 16,998 △ 6,280
現金及び現金同等物の期首残高 82,496 67,556
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
－ △ 27
の増減額（△は減少）
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
21 0
額（△は減少）
※ 99,516 ※ 61,249
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで連結子会社であった関西トクヤマ販売株式会社、株式会社
トクショウ、株式会社トクシン は、連結子会社である トクヤマ通商株式会社 を存続会社とする吸収合併により消
滅したため、連結の範囲から除外しております。
第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで連結子会社であった東北シャノン株式会社 は、連結子会社
である 株式会社エクセルシャノン を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しており
ます。
当第２四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社エクセルシャノンは、当社
が保有する株式の一部を売却したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社エクセルシャノンは、当社
が保有する株式の一部を売却したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりま
したが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。この変更は、中期経営計画2025に基づく事業
ポートフォリオ転換に伴う設備投資額が近年増加していることを契機に、改めて減価償却方法を検討した結果、
成長事業において国内外の市場へ積極展開するために必要な供給体制を構築する等の設備投資や現有設備に対す
る環境負荷を最小化するためのプロセス改善・省エネ・設備更新等の設備投資は、長期にわたり安定的に稼働す
ることが見込まれることから定額法により取得原価を耐用年数にわたって均等配分することが、経営実態をより
正しく反映することになると判断したものです。
この結果、従来の方法によった場合と比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益は1,317百万円、経常利
益及び税金等調整前四半期純利益は1,339百万円それぞれ増加しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益（損失）に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益（損失）に当該見積実効税率を乗じて計算し
ております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合に
は、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
当社グループの従業員及び連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っ
ております。
債務保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
従業員 69 百万円 従業員 67 百万円
中予生コン協同組合 34 中予生コン協同組合 24
春日川内共同生コン㈱ 12 春日川内共同生コン㈱ 11
計 116 104
２ 債権流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
債権流動化に伴う買戻義務 1,183 百万円 1,096 百万円
３ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形裏書譲渡高 625 百万円 546 百万円
※ ４ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半
期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 － 百万円 771 百万円
５ 電力の長期購入契約
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
発電事業者との間で電力の受給につき、長期の購入契約を締結しております。当該契約は中途解約不能であ
り、将来の市況等によっては損失が発生する可能性があります。
当第２四半期連結会計期間( 2023年９月30日 )
発電事業者との間で電力の受給につき、長期の購入契約を締結しております。当該契約は中途解約不能であ
り、将来の市況等によっては損失が発生する可能性があります。
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四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
製品運送費 13,727 百万円 12,045 百万円
出荷諸経費 3,310 3,110
給与手当 2,476 2,439
賞与引当金繰入額 439 444
退職給付費用 70 80
貸倒引当金繰入額 △ 2 10
修繕引当金繰入額 5 7
※２ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
技術研究費 6,062 百万円 6,478 百万円
給与手当 2,196 2,456
賞与引当金繰入額 472 490
退職給付費用 69 56
株式給付引当金繰入額 25 31
役員退職慰労引当金繰入額 13 14
（注）前第２四半期連結累計期間の技術研究費には賞与引当金繰入額420百万円、退職給付費用44百万円、
修繕引当金繰入額４百万円を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間の技術研究費には賞与引当金繰入額386百万円、退職給付費用21百万円、
修繕引当金繰入額△８百万円を含んでおります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 100,051 百万円 61,596 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △535 △347
現金及び現金同等物 99,516 61,249
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 2,522 35.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（自己
株式）122千株に対する配当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月28日
普通株式 2,522 35.00 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（自己株
式）121千株に対する配当金４百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 2,522 35.00 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2023年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（自己
株式）121千株に対する配当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年10月27日
普通株式 2,522 35.00 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）2023年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（自己株
式）119千株に対する配当金４百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
ライフ
電子先端
化成品 セメント 環境事業
サイエンス (注)３
材料
売上高
(1) 外部顧客への
57,594 28,617 41,021 17,994 6,227 14,914 166,370 － 166,370
売上高
(2) セグメント間
の内部売上高 194 244 319 16 108 5,465 6,349 △ 6,349 －
又は振替高
計 57,789 28,861 41,341 18,011 6,336 20,379 172,719 △ 6,349 166,370
セグメント利益
4,754 △ 1,811 3,363 3,316 298 853 10,773 △ 2,476 8,296
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送業、不動
産業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用及び
セグメント間取引消去額等です。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 売上高は、その他の収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益とその他の収益に
区分して表示しておりません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「ライフサイエンス」セグメントにおいて、株式会社ＡＳＭの株式を取得し子会社化しました。当該
事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において370百万円です。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
ライフ
電子先端
化成品 セメント 環境事業
サイエンス (注)３
材料
売上高
(1) 外部顧客への
55,656 32,282 35,622 20,343 4,126 18,075 166,105 － 166,105
売上高
(2) セグメント間
の内部売上高 149 291 296 13 215 4,123 5,089 △ 5,089 －
又は振替高
計 55,805 32,573 35,918 20,356 4,341 22,199 171,194 △ 5,089 166,105
セグメント利益
5,254 2,261 625 4,073 △ 307 △ 970 10,937 △ 2,361 8,576
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送業、不動
産業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用及び
セグメント間取引消去額等です。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 売上高は、その他の収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益とその他の収益に
区分して表示しておりません。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの名称の変更)
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を見直し、「電子材料」から「電子先端材料」に
変更しております。この変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありま
せん。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、従来、当社及び 国内
連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、第１四
半期連結会計期間より定額法へ変更しております。
当該変更により、従来の方法によった場合と比べて、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益は、
「化成品」において334百万円、「セメント」において374百万円、「電子先端材料」において187百万円、
「ライフサイエンス」において112百万円、「環境事業」において66百万円、「その他」において98百万円
それぞれ増加しております。全社費用を加味したセグメント利益の増加額合計は1,317百万円です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載すべき重要な事項はありません。
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(金融商品関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 91円25銭 86円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 6,565 6,228
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
6,565 6,228
金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 71,951 71,951
（注）１ 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めています。なお、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式の当第２四半期連結累計期間における期中
平均株式数は120千株です（前第２四半期連結累計期間における期中平均株式数は122千株です）。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
2023年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………2,522百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………35円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2023年12月１日
（注）１ 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２ 2023年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式
（自己株式）119千株に対する配当金４百万円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月７日
株式会社トクヤマ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大木 智博 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山内 紀彰 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トクヤ
マの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トクヤマ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、従来、会社及び国内連結子
会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、第１四半期連結会計期間より定額
法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半
期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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