株式会社アーバネットコーポレーション 四半期報告書 第27期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
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| 提出者 | 株式会社アーバネットコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アーバネットコーポレーション(E04069)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月８日
【四半期会計期間】 第27期第１四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社アーバネットコーポレーション
【英訳名】 URBANET CORPORATION CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 中 敦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台四丁目２番５号
【電話番号】 03-6630-3050（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役上席執行役員管理本部長 赤 井 渡
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台四丁目２番５号
【電話番号】 03-6630-3051
【事務連絡者氏名】 常務取締役上席執行役員管理本部長 赤 井 渡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第１四半期 第１四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年６月30日
149,662 4,598,402 20,264,845
売上高 (千円)
212,010 2,139,706
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 359,745
親会社株主に帰属する四半期(当
137,864 1,447,362
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) △ 229,425
する四半期純損失(△)
148,799 1,490,832
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 218,461
13,892,451 15,070,187 15,192,903
純資産額 (千円)
40,789,140 43,275,435 44,237,646
総資産額 (千円)
１株当たり四半期(当期)純利益
4.45 46.33
（円） △ 7.31
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
4.45
（円） － －
四半期(当期)純利益
30.1 31.0 30.6
自己資本比率 （％）
営業活動による
1,378,056
(千円) △ 5,667,286 △ 2,836,056
キャッシュ・フロー
投資活動による
25,702 36,821
(千円) △ 953,880
キャッシュ・フロー
財務活動による
3,162,906 4,435,568
(千円) △ 1,627,530
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
6,006,709 8,918,365 9,131,018
(千円)
四半期末(期末)残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第26期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第26期の潜在株式調整後１株当たり当
期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は第26期第３四半期連結会計期間より、当社取締役（社外取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式
報酬制度を導入しております。第26期及び第27期第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期（当期）純利
益及び第27期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる期中
平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれる事業の内容に重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認
識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高45億98百万円（前年同四半期は１億49百万
円）、営業利益２億70百万円（前年同四半期は営業損失２億72百万円）、経常利益２億12百万円（前年同四半期
は経常損失３億59百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億37百万円（前年同四半期は親会社株主に帰
属する四半期純損失２億29百万円）となりました。
前年同四半期比で大幅な増収増益となりましたが、その主な要因は、前連結会計年度におけるプロジェクトの
売上計上が、第４四半期連結会計期間に偏重していたことによります。当連結会計年度におきましては、投資用
ワンルームマンション等合計651戸の販売を計画しておりますが、当第１四半期連結累計期間の販売は117戸と
なっており、残りは第２四半期連結会計期間以降の販売予定となっております。当社グループは投資用ワンルー
ムマンションの開発・１棟販売を主軸事業としており、竣工に伴う売上計上の時期や金額・利益率がプロジェク
トごと、年度ごとに大きく異なることから四半期ごとの売上高や利益は毎年大きく変動いたします。現時点で
は、売上高・利益とも概ね期初計画どおりの推移となっております。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
（不動産事業）
不動産事業につきましては、売上高45億47百万円（前年同四半期は１億24百万円）、セグメント利益は
５億40百万円（前年同四半期はセグメント損失17百万円）となりました。
このうち、不動産開発販売につきましては、投資用ワンルームマンション３棟117戸及び用地１件の売却によ
り、売上高は44億33百万円（前年同四半期は計上無し）となりました。不動産仕入販売につきましては、中古マ
ンションの買取再販及び中古戸建の買取再販がありませんでした（前年同四半期も計上無し）。その他不動産事
業につきましては、不動産仲介及び不動産賃貸業等により、売上高は１億13百万円（前年同四半期比9.2％減）
となりました。
（ホテル事業）
ホテル事業につきましては、ホテルアジール東京蒲田の宿泊料等により、売上高は51百万円（前年同四半期比
107.8％増）、セグメント利益は８百万円（前年同四半期はセグメント損失９百万円）となりました。
② 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産が前連結会計年度末に比べて９億62百万円
減少した432億75百万円、負債が前連結会計年度末に比べて８億39百万円減少した282億５百万円、純資産が前連
結会計年度末に比べて１億22百万円減少した150億70百万円となりました。
総資産の減少は、主として、販売用不動産が38億49百万円増加する一方で、現金及び預金が２億12百万円減少
するとともに、仕掛販売用不動産が47億61百万円減少したことによります。これは、持続的な成長を目指し、積
極的に好立地の用地仕入れに努める一方で、プロジェクトの工事途中で発生する対応困難な事象について、ゼネ
コン各社と協力しながら、大型案件も含め各プロジェクトを無事に竣工した結果によるものであります。
負債の減少は、主として、買掛金等が11億75百万円増加する一方で、プロジェクトの売却が進んだことから長
期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が18億19百万円減少したことによるものであります。
純資産の減少は、主として、期末配当金の支払等による減少が、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加を
上回ったことによるものであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び投資活動
において資金が増加した一方、財務活動において資金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ、
２億12百万円減少の89億18百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、13億78百万円（前年同四半期は56億67百万円の減少）となりました。これは主
に、棚卸資産の減少及び仕入債務の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増加は、36百万円（前年同四半期は25百万円の増加）となりました。これは主に、保険積
立金の解約による収入によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、16億27百万円（前年同四半期は31億62百万円の増加）となりました。これは主
に、工事竣工に伴う長期借入金の返済及び配当金の支払による資金の減少によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
（資金調達）
当社は、2023年８月24日開催の取締役会において、第三者割当による第10回乃至第12回新株予約権（以下「本新
株予約権等」という。）の発行を決議し、割当先であるマイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社との
間において、2023年9月11日付で本新株予約権等に係る行使許可及びコミットメント条項付第三者割当契約を締結
し、同日付で払込が完了いたしました。
詳細につきましては、「第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ② その他の
新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年９月30日) (2023年11月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
31,474,100 31,474,100
普通株式 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
31,474,100 31,474,100
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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② 【その他の新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した第10回新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2023年８月24日
新株予約権の数（個）※ 21,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数
－
（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式 2,100,000 （注）１
び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 当初行使価額 １株当たり373 （注）２，３
新株予約権の行使期間 ※
自 2023年９月11日 至 2025年９月10日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 １株当たり 374.90
の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 １株当たり 187.45
１．本新株予約権の行使により、行使にかかる本新株予約権の新株予約
権者が保有することとなる当社株式総数が、本新株予約権の発行決
議日（2023年８月24日）時点における当社発行済株式総数
（31,374,100株）の10％（3,137,410株）を超えることとなる場合
の、当該10％を超える部分に係る新株予約権の行使はできない。
新株予約権の行使の条件 ※
２．本新株予約権の行使によって 、 当社の発行済株式総数が、当該時点
における授権株式数を超過することとなるときは 、 当該本新株予約
権の行使を行うことはできない。
３．各本新株予約権の一部行使はできない 。
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものと
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
する。
当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併 、 新設合併消滅会社となる新
設合併 、 吸収分割会社となる吸収分割 、 新設分割会社となる新設分割 、 株
式交換完全子会社となる株式交換 、 又は株式移転完全子会社となる株式
移転（以下 「 組織再編行為 」 と総称する 。 ）を行う場合は 、 当該組織再編
行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり 、 それ
ぞれ吸収合併存続会社 、 新設合併設立会社 、 吸収分割承継会社 、 新設分割
設立会社 、 株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下 「 再
編当事会社 」 と総称する 。 ）は以下の条件に基づき本新株予約権にかか
る新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする 。
① 新たに交付される新株予約権の数
本新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為
の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１個未満の端数は
切り捨てる。
② 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
再編当事会社の同種の株式
する事項 ※
③ 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株
未満の端数は切り上げる。
④ 新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１
円未満の端数は切り上げる。
⑤ 新たに交付される新株予約権に係る行使期間、当該新株予約権の行
使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備
金、再編当事会社による当該新株予約権の取得事由、組織再編行為
の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券及び行使の条件
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為に際して決定する。
⑥ 新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限
新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編当
事会社の取締役会の承認を要する。
※ 新株予約権の発行時（2023年９月11日）における内容を記載しております。
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（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数
(1）本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式2,100,000株とする（本新株予約権１
個あたりの目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株とする。）。但し、(2)及び
(3)により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式
数に応じて調整されるものとする。
(2）当社が（注）３の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整され
る。但し、かかる調整は当該時点において未行使の本新株予約権にかかる割当株式数についてのみ行わ
れ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調
整後行使価額は、（注）３に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝
調整後行使価額
(3）調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる（注）３ (2）及び(5）による行使価額の調整に
関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(4）割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権
者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開
始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができな
い場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
２．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該行使価額修正条項付新株予約
権付社債券等の特質等は以下のとおりであります。
(1）株価の上昇により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加する。
(2）行使価額の修正
本新株予約権の割当日の翌日（すでに本項に基づく行使価額の修正が行われたことがあるときは 、 直前
の修正が行われた日の翌日）から起算して６ヶ月を経過した日以降に開催される当社取締役会の決議に
よって 、 行使価額を 、 当該取締役会の決議が行われる日の直前取引日の株式会社東京証券取引所における
当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には 、 その直前の終値）に修正することができ
る 。 ただし 、 修正基準日時価が373円（以下 「 下限行使価額 」 という 。 ただし 、 行使価額調整式による調整
を受ける 。 ）を下回る場合には 、 下限行使価額をもって修正後の行使価額とする 。 また 、 第10回新株予約権
と同時に発行される第11回及び第12回新株予約権のいずれかに対して 、 当社取締役会の決議により行使
価額の修正が行われた場合 、 直前の行使価額修正日の翌日から６ヶ月以上経過していない場合には 、 本新
株予約権の行使価額の修正は行えないものとする 。 当社は 、 かかる修正を決定したときは速やかにその旨
を本新株予約権者に通知するものとし 、 行使価額の修正の効力は当該通知が到達した日の翌取引日に生
じるものとする 。
(3）行使価額の下限及び新株予約権の目的となる株式の数の上限
① 行使価額の下限 373円
② 新株予約権の目的となる株式の数の上限
2,100,000株（2023年８月24日現在の普通株式の発行済株式総数の6.69％）
(4）本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限((3) ①に記載の行使価額の下限にて本新株予
約権が全て行使された場合の資金調達額):787,290,000円(ただし、本新株予約権は行使されない可能性
がある。)
(5）本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする条項が設けられ
ている。
(6）権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
本新株予約権には、本新株予約権の行使により、行使に係る本新株予約権の新株予約権者が保有するこ
ととなる当社株式数が、本新株予約権の発行決議日（2023年８月24日）時点における当社発行済株式総
数（31,374,100株）の10％（3,137,410株）を超えることとなる場合の、当該10％を超える部分に係る
新株予約権の行使はできない旨の行使制限条項が付されている。
(7）当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
該当事項なし。
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(8）当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と会社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
割当先は、株式会社服部との間で、2023年８月24日から2025年９月10日までの期間において当社普通株
式600,000株を借り受ける株式貸借契約を締結している。当該株式貸借契約において、割当先は、同社
が借り受ける当社普通株式の利用目的を、同社が本新株予約権の行使により取得することとなる当社普
通株式の数量の範囲内で行う売付けに限る旨合意している。
３．行使価額の調整
(1）当社は、本新株予約権の発行後、(2)に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場
合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）を
もって行使価額を調整する。
交付 １株当たり
×
既発行
株式数 払込金額
株式数
＋
１株当たりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 交付株式数
(2）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定め
るところによる。
① (4）②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合（無償割当てによ
る場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請
求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって
当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合
を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての
場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる交付につき株主に割当てを受ける権利を与えるた
めの基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 普通株式について株式の分割をする場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③ (4）②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は
(4）②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予
約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部にかかる取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件
で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の
場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当
てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の取得と引換えに(4）②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤ (2）①から④までの各取引において、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日が設定され、か
つ各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件とし
ているときには(2）①から④にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、こ
れを適用する。この場合において当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予
約権を行使した本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとす
る。
調整前行使価額により当該
(調整前行使価額 － 調整後行使価額) ×
期間内に交付された株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数が生じるときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
(3）行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合
は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を
調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引
いた額を使用する。
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(4）① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるもの
とする。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始
まる30取引日（終値のない日を除く。）の株式会社東京証券取引所スタンダード市場（以下「スタ
ンダード市場」という。）における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場
合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。
③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日があ
る場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月
前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を
控除した数とする。
(5）(2）の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調
整を行う。
① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要
とするとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整
を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出に
あたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6）行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に
対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その
他必要な事項を書面で通知する。但し、上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速や
かにこれを行う。
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当第１四半期会計期間において発行した第11回新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2023年８月24日
新株予約権の数（個）※ 21,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数
－
（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式 2,100,000 （注）１
び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 当初行使価額 １株当たり411 （注）２，３
新株予約権の行使期間 ※
自 2023年９月11日 至 2025年９月10日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 １株当たり 411.35 0
の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 １株当たり 205.675
１．本新株予約権の行使により、行使にかかる本新株予約権の新株予約
権者が保有することとなる当社株式総数が、本新株予約権の発行決
議日（2023年８月24日）時点における当社発行済株式総数
（31,374,100株）の10％（3,137,410株）を超えることとなる場合
の、当該10％を超える部分に係る新株予約権の行使はできない。
新株予約権の行使の条件 ※
２．本新株予約権の行使によって 、 当社の発行済株式総数が、当該時点
における授権株式数を超過することとなるときは 、 当該本新株予約
権の行使を行うことはできない。
３．各本新株予約権の一部行使はできない 。
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものと
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
する。
当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併 、 新設合併消滅会社となる新
設合併 、 吸収分割会社となる吸収分割 、 新設分割会社となる新設分割 、 株
式交換完全子会社となる株式交換 、 又は株式移転完全子会社となる株式
移転（以下 「 組織再編行為 」 と総称する 。 ）を行う場合は 、 当該組織再編
行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり 、 それ
ぞれ吸収合併存続会社 、 新設合併設立会社 、 吸収分割承継会社 、 新設分割
設立会社 、 株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下 「 再
編当事会社 」 と総称する 。 ）は以下の条件に基づき本新株予約権にかか
る新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする 。
① 新たに交付される新株予約権の数
本新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為
の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１個未満の端数は
切り捨てる。
② 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
再編当事会社の同種の株式
する事項 ※
③ 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株
未満の端数は切り上げる。
④ 新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円
未満の端数は切り上げる。
⑤ 新たに交付される新株予約権に係る行使期間、当該新株予約権の行
使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備
金、再編当事会社による当該新株予約権の取得事由、組織再編行為
の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券及び行使の条件
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為に際して決定する。
⑥ 新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限
新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編当事会
社の取締役会の承認を要する。
※ 新株予約権の発行時（2023年９月11日）における内容を記載しております。
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（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数
(1）本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式2,100,000株とする（本新株予約権１
個当たりの目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株とする。）。但し、(2)及び
(3)により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式
数に応じて調整されるものとする。
(2）当社が（注）３の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整され
る。但し、かかる調整は当該時点において未行使の本新株予約権にかかる割当株式数についてのみ行わ
れ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調
整後行使価額は、（注）３に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝
調整後行使価額
(3）調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる（注）３ (2）及び(5）による行使価額の調整に
関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(4）割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権
者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開
始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができな
い場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
２．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該行使価額修正条項付新株予約
権付社債券等の特質等は以下のとおりであります。
(1）株価の上昇により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加する。
(2）行使価額の修正
本新株予約権の割当日の翌日（すでに本項に基づく行使価額の修正が行われたことがあるときは 、 直前
の修正が行われた日の翌日）から起算して６ヶ月を経過した日以降に開催される当社取締役会の決議に
よって 、 行使価額を 、 当該取締役会の決議が行われる日の直前取引日の株式会社東京証券取引所における
当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には 、 その直前の終値）に修正することができ
る 。 ただし 、 修正基準日時価が373円（以下 「 下限行使価額 」 という 。 ただし 、 行使価額調整式による調整
を受ける 。 ）を下回る場合には 、 下限行使価額をもって修正後の行使価額とする 。 また 、 第11回新株予約権
と同時に発行される第10回及び第12回新株予約権のいずれかに対して 、 当社取締役会の決議により行使
価額の修正が行われた場合 、 直前の行使価額修正日の翌日から６ヶ月以上経過していない場合には 、 本新
株予約権の行使価額の修正は行えないものとする 。 当社は 、 かかる修正を決定したときは速やかにその旨
を本新株予約権者に通知するものとし 、 行使価額の修正の効力は当該通知が到達した日の翌取引日に生
じるものとする 。
(3）行使価額の下限及び新株予約権の目的となる株式の数の上限
① 行使価額の下限 373円
② 新株予約権の目的となる株式の数の上限
2,100,000株（2023年８月24日現在の普通株式の発行済株式総数の6.69％）
(4）本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限((3) ①に記載の行使価額の下限にて本新株予
約権が全て行使された場合の資金調達額):784,035,000円(ただし、本新株予約権は行使されない可能性
がある。)
(5）本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする条項が設けられ
ている。
(6）権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
本新株予約権には、本新株予約権の行使により、行使に係る本新株予約権の新株予約権者が保有するこ
ととなる当社株式数が、本新株予約権の発行決議日（2023年８月24日）時点における当社発行済株式総
数（31,374,100株）の10％（3,137,410株）を超えることとなる場合の、当該10％を超える部分に係る
新株予約権の行使はできない旨の行使制限条項が付されている。
(7）当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
該当事項なし。
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(8）当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と会社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
割当先は、株式会社服部との間で、2023年８月24日から2025年９月10日までの期間において当社普通株
式600,000株を借り受ける株式貸借契約を締結している。当該株式貸借契約において、割当先は、同社
が借り受ける当社普通株式の利用目的を、同社が本新株予約権の行使により取得することとなる当社普
通株式の数量の範囲内で行う売付けに限る旨合意している。
３．行使価額の調整
(1）当社は、本新株予約権の発行後、(2)に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場
合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）を
もって行使価額を調整する。
交付 １株当たり
×
既発行
株式数 払込金額
株式数
＋
１株当たりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 交付株式数
(2）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定め
るところによる。
① (4）②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合（無償割当てによ
る場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請
求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって
当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合
を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての
場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる交付につき株主に割当てを受ける権利を与えるた
めの基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 普通株式について株式の分割をする場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③ (4）②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は
(4）②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予
約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部にかかる取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件
で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の
場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当
てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の取得と引換えに(4）②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤ (2）①から④までの各取引において、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日が設定され、か
つ各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件とし
ているときには(2）①から④にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、こ
れを適用する。この場合において当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予
約権を行使した本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとす
る。
調整前行使価額により当該
（調整前行使価額 － 調整後行使価額） ×
期間内に交付された株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数が生じるときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
(3）行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合
は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を
調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引
いた額を使用する。
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(4）① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるもの
とする。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始
まる30取引日（終値のない日を除く。）の株式会社東京証券取引所スタンダード市場（以下「スタ
ンダード市場」という。）における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場
合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。
③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日があ
る場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月
前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を
控除した数とする。
(5）(2）の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調
整を行う。
① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要
とするとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整
を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出に
あたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6）行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に
対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その
他必要な事項を書面で通知する。但し、上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速や
かにこれを行う。
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当第１四半期会計期間において発行した第12回新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2023年８月24日
新株予約権の数（個）※ 20,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数
－
（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式 2,000,000 （注）１
び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 当初行使価額 １株当たり448 （注）２，３
新株予約権の行使期間 ※
自 2023年９月11日 至 2025年９月10日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 １株当たり 448.1 0
の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 １株当たり 224.05
１．本新株予約権の行使により、行使にかかる本新株予約権の新株予約
権者が保有することとなる当社株式総数が、本新株予約権の発行決
議日（2023年８月24日）時点における当社発行済株式総数
（31,374,100株）の10％（3,137,410株）を超えることとなる場合
の、当該10％を超える部分に係る新株予約権の行使はできない。
新株予約権の行使の条件 ※
２．本新株予約権の行使によって 、 当社の発行済株式総数が、当該時点
における授権株式数を超過することとなるときは 、 当該本新株予約
権の行使を行うことはできない。
３．各本新株予約権の一部行使はできない 。
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものと
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
する。
当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併 、 新設合併消滅会社となる新
設合併 、 吸収分割会社となる吸収分割 、 新設分割会社となる新設分割 、 株
式交換完全子会社となる株式交換 、 又は株式移転完全子会社となる株式
移転（以下 「 組織再編行為 」 と総称する 。 ）を行う場合は 、 当該組織再編
行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり 、 それ
ぞれ吸収合併存続会社 、 新設合併設立会社 、 吸収分割承継会社 、 新設分割
設立会社 、 株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下 「 再
編当事会社 」 と総称する 。 ）は以下の条件に基づき本新株予約権にかか
る新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする 。
① 新たに交付される新株予約権の数
本新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為
の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１個未満の端数は
切り捨てる。
② 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
再編当事会社の同種の株式
する事項 ※
③ 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株
未満の端数は切り上げる。
④ 新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円
未満の端数は切り上げる。
⑤ 新たに交付される新株予約権に係る行使期間、当該新株予約権の行
使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備
金、再編当事会社による当該新株予約権の取得事由、組織再編行為
の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券及び行使の条件
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為に際して決定する。
⑥ 新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限
新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編当事
会社の取締役会の承認を要する。
※ 新株予約権の発行時（2023年９月11日）における内容を記載しております。
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（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数
(1）本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式2,000,000株とする（本新株予約権１
個当たりの目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株とする。）。但し、(2)及び
(3)により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式
数に応じて調整されるものとする。
(2）当社が（注）３の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整され
る。但し、かかる調整は当該時点において未行使の本新株予約権にかかる割当株式数についてのみ行わ
れ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調
整後行使価額は、（注）３に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝
調整後行使価額
(3）調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる（注）３ (2）及び(5）による行使価額の調整に
関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(4）割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権
者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開
始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができな
い場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
２．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該行使価額修正条項付新株予約
権付社債券等の特質等は以下のとおりであります。
(1）株価の上昇により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加する。
(2）行使価額の修正
本新株予約権の割当日の翌日（すでに本項に基づく行使価額の修正が行われたことがあるときは 、 直前
の修正が行われた日の翌日）から起算して６ヶ月を経過した日以降に開催される当社取締役会の決議に
よって 、 行使価額を 、 当該取締役会の決議が行われる日の直前取引日の株式会社東京証券取引所における
当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には 、 その直前の終値）に修正することができ
る 。 ただし 、 修正基準日時価が373円（以下 「 下限行使価額 」 という 。 ただし 、 行使価額調整式による調整
を受ける 。 ）を下回る場合には 、 下限行使価額をもって修正後の行使価額とする 。 また 、 第12回新株予約権
と同時に発行される第10回及び第11回新株予約権のいずれかに対して 、 当社取締役会の決議により行使
価額の修正が行われた場合 、 直前の行使価額修正日の翌日から６ヶ月以上経過していない場合には 、 本新
株予約権の行使価額の修正は行えないものとする 。 当社は 、 かかる修正を決定したときは速やかにその旨
を本新株予約権者に通知するものとし 、 行使価額の修正の効力は当該通知が到達した日の翌取引日に生
じるものとする 。
(3）行使価額の下限及び新株予約権の目的となる株式の数の上限
① 行使価額の下限 373円
② 新株予約権の目的となる株式の数の上限
2,000,000株（2023年８月24日現在の普通株式の発行済株式総数の6.37％）
(4）本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限((3) ①に記載の行使価額の下限にて本新株予
約権が全て行使された場合の資金調達額):746,200,000円(ただし、本新株予約権は行使されない可能性
がある。)
(5）本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする条項が設けられ
ている。
(6）権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
本新株予約権には、本新株予約権の行使により、行使に係る本新株予約権の新株予約権者が保有するこ
ととなる当社株式数が、本新株予約権の発行決議日（2023年８月24日）時点における当社発行済株式総
数（31,374,100株）の10％（3,137,410株）を超えることとなる場合の、当該10％を超える部分に係る
新株予約権の行使はできない旨の行使制限条項が付されている。
(7）当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
該当事項なし。
15/31
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株式会社アーバネットコーポレーション(E04069)
四半期報告書
(8）当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と会社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
割当先は、株式会社服部との間で、2023年８月24日から2025年９月10日までの期間において当社普通株
式600,000株を借り受ける株式貸借契約を締結している。当該株式貸借契約において、割当先は、同社
が借り受ける当社普通株式の利用目的を、同社が本新株予約権の行使により取得することとなる当社普
通株式の数量の範囲内で行う売付けに限る旨合意している。
３．行使価額の調整
(1）当社は、本新株予約権の発行後、(2)に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場
合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）を
もって行使価額を調整する。
交付 １株当たり
×
既発行
株式数 払込金額
株式数
＋
１株当たりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 交付株式数
(2）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定め
るところによる。
① (4）②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合（無償割当てによ
る場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請
求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって
当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合
を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての
場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる交付につき株主に割当てを受ける権利を与えるた
めの基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 普通株式について株式の分割をする場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③ (4）②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は
(4）②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予
約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部にかかる取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件
で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の
場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当
てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の取得と引換えに(4）②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤ (2）①から④までの各取引において、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日が設定され、か
つ各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件とし
ているときには(2）①から④にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、こ
れを適用する。この場合において当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予
約権を行使した本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとす
る。
調整前行使価額により当該
(調整前行使価額 － 調整後行使価額) ×
期間内に交付された株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数が生じるときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
(3）行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合
は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を
調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引
いた額を使用する。
(4）① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるもの
とする。
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② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始
まる30取引日（終値のない日を除く。）の株式会社東京証券取引所スタンダード市場（以下「スタ
ン ダード市場」という。）における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場
合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。
③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日があ
る場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月
前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を
控除した数とする。
(5）(2）の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調
整を行う。
① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要
とするとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整
を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出に
あたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6）行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に
対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その
他必要な事項を書面で通知する。但し、上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速や
かにこれを行う。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり
行使されております。
（第10回新株予約権）
第１四半期会計期間
（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株
1,000
予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 100,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 374.9
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 37,490
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修
1,000
正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
100,000
約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
374.9
約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
37,490
約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月１日～
2023年９月30日 100,000 31,474,100 18,745 2,712,446 18,745 2,112,659
（注）
（注）第10回新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
31,441,900 314,419
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
32,200
単元未満株式 普通株式 － －
31,474,100
発行済株式総数 － －
314,419
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信
託口）が所有する当社株式402,400株（議決権の数4,024個）が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
（注） 株式給付信託が保有する当社株式402,400株は、上記自己株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
9,141,018 8,928,365
現金及び預金
85,101 3,934,925
販売用不動産
27,979,965 23,218,754
仕掛販売用不動産
2,312 2,312
仕掛品
202,864 472,593
その他
37,411,263 36,556,952
流動資産合計
固定資産
5,853,329 5,821,925
有形固定資産
2,765 2,519
無形固定資産
970,288 894,037
投資その他の資産
6,826,383 6,718,482
固定資産合計
44,237,646 43,275,435
資産合計
負債の部
流動負債
616,338 1,791,888
買掛金
312,400 731,000
短期借入金
7,651,408 8,803,568
１年内返済予定の長期借入金
10,839 10,368
リース債務
427,186 46,964
未払法人税等
25,310
賞与引当金 －
1,329,792 1,066,269
その他
10,347,965 12,475,369
流動負債合計
固定負債
18,271,910 15,299,898
長期借入金
27,237 24,636
リース債務
28,594 37,955
役員株式給付引当金
59,405 61,551
退職給付に係る負債
309,630 305,837
その他
18,696,777 15,729,879
固定負債合計
29,044,743 28,205,248
負債合計
純資産の部
株主資本
2,693,701 2,712,446
資本金
2,191,829 2,210,574
資本剰余金
8,792,432 8,616,556
利益剰余金
△ 126,494 △ 126,494
自己株式
13,551,468 13,413,083
株主資本合計
新株予約権 4,735
－
1,641,434 1,652,368
非支配株主持分
15,192,903 15,070,187
純資産合計
44,237,646 43,275,435
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
149,662 4,598,402
売上高
80,727 3,944,349
売上原価
68,934 654,052
売上総利益
341,634 383,957
販売費及び一般管理費
270,094
営業利益又は営業損失（△） △ 272,699
営業外収益
24 27
受取利息
4,025
受取配当金 －
901 1,735
その他
926 5,788
営業外収益合計
営業外費用
45,158 57,766
支払利息
42,813
支払手数料 －
6,106
－
その他
87,971 63,872
営業外費用合計
212,010
経常利益又は経常損失（△） △ 359,745
特別利益
45,754 15,403
保険解約返戻金
45,754 15,403
特別利益合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
227,413
△ 313,990
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 5,639 32,758
45,855
△ 101,168
法人税等調整額
78,614
法人税等合計 △ 95,528
148,799
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 218,461
10,964 10,934
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
137,864
△ 229,425
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
148,799
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 218,461
－ －
その他の包括利益
148,799
四半期包括利益 △ 218,461
（内訳）
137,864
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 229,425
10,964 10,934
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
227,413
△ 313,990
期純損失（△）
35,098 32,850
減価償却費
28,377 25,310
賞与引当金の増減額（△は減少）
9,361
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） －
5,507 2,146
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 24 △ 4,053
45,158 57,766
支払利息
保険解約返戻金 △ 45,754 △ 15,403
7,693 8,343
リース投資資産の増減額（△は増加）
911,735
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,158,149
1,175,549
仕入債務の増減額（△は減少） △ 93,648
355,403
前受金の増減額（△は減少） △ 266,570
550
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 107,049
3,822
△ 346,159
その他
1,818,839
小計 △ 5,237,556
利息及び配当金の受取額 26 4,053
利息の支払額 △ 46,145 △ 57,617
△ 383,610 △ 387,218
法人税等の支払額
1,378,056
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 5,667,286
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 27,446 △ 1,200
81,378 31,021
保険積立金の解約による収入
7,000
△ 28,230
投資その他の資産の増減額（△は増加）
25,702 36,821
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
601,000 418,600
短期借入金の純増減額（△は減少）
4,455,000 150,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,653,852 △ 1,969,852
リース債務の返済による支出 △ 4,193 △ 3,072
37,300
新株予約権の行使による株式の発行による収入 －
4,925
新株予約権の発行による収入 －
△ 235,048 △ 265,431
配当金の支払額
3,162,906
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,627,530
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,478,677 △ 212,652
8,485,387 9,131,018
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,006,709 ※ 8,918,365
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（取締役に対する株式報酬制度）
当社は、2022年９月28日開催の第25回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除く。以下同
じ。）を対象に、当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし 、 取締役が株価の上昇によるメリッ
トを享受するのみならず 、 株価下落リスクをも負担し 、 株価の変動によるメリット及びリスクを株主の皆様と共有
することで 、 企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的として 、 信託を用いた株式報酬制度（以下「本制
度」という。）を導入しております。
(1）取引の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得
し、取締役に対して、当社取締役会で定める株式給付規程に従って付与されるポイント数に相当する数の当社
株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）を、本信託を通じて給付する株式報
酬制度であります。
なお、取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において、126,476千円、
402,400株、当第１四半期連結会計期間末において、126,476千円、402,400株であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金 6,016,709千円 8,928,365千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △10,000千円 △10,000千円
現金及び現金同等物 6,006,709千円 8,918,365千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年８月４日
普通株式 282,366 9.00 2022年６月30日 2022年９月29日 利益剰余金
臨時取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年８月３日
臨時取締役会 普通株式 313,740 10.00 2023年６月30日 2023年９月29日 利益剰余金
（注）
（注）2023年８月３日臨時取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金
4,024千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
（注）１
不動産事業 ホテル事業 （注）２
売上高
124,987 24,675 149,662 149,662
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
124,987 24,675 149,662 149,662
計 －
セグメント損失（△） △ 17,812 △ 9,077 △ 26,889 △ 245,809 △ 272,699
（注）１．セグメント損失（△）の調整額△245,809千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
（注）１
不動産事業 ホテル事業 （注）２
売上高
4,547,124 51,277 4,598,402 4,598,402
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
4,547,124 51,277 4,598,402 4,598,402
計 －
540,004 8,584 548,588 270,094
セグメント利益 △ 278,494
（注）１．セグメント利益の調整額△278,494千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
不動産事業 ホテル事業
不動産開発販売 － － －
不動産仕入販売 － － －
ホテル事業 － 24,675 24,675
その他 14,712 － 14,712
顧客との契約から生じる収益 14,712 24,675 39,387
その他の収益（注） 110,275 － 110,275
外部顧客への売上高 124,987 24,675 149,662
（注）「その他の収益」には、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収益等が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
不動産事業 ホテル事業
不動産開発販売 4,433,633 － 4,433,633
不動産仕入販売 － － －
ホテル事業 － 50,527 50,527
その他 4,386 － 4,386
顧客との契約から生じる収益 4,438,019 50,527 4,488,547
その他の収益（注） 109,105 750 109,855
外部顧客への売上高 4,547,124 51,277 4,598,402
（注）「その他の収益」には、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収益等が含まれております。
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株式会社アーバネットコーポレーション(E04069)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益又は
△7円31銭 4円45銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △229,425 137,864
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損
△229,425 137,864
失（△） (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 31,374,038 30,975,986
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 4円45銭
(算定上の基礎) － －
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(千円)
普通株式増加数(株) － 23,639
2023年８月24日取締役会決議の第
11回新株予約権
（新株予約権の目的となる株式の
数2,100,000株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 2023年８月24日取締役会決議の第
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株 12回新株予約権
－
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった （新株予約権の目的となる株式の
ものの概要 数2,000,000株）
これらの概要は、「第３ 提出会
社の状況 １ 株式等の状況
(２)新株予約権等の状況」に記載
のとおりであります。
（注）１ 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に
用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、当社取締役（社外取
締役を除く。）に対する株式報酬制度の信託財産として所有する当社株式（当第１四半期連結累計期間
402,400株）を控除して算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年８月３日開催の臨時取締役会において、2023年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期
末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 313,740千円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年９月29日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月８日
株式会社アーバネットコーポレーション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
中 井 修
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
寺 田 裕
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アーバ
ネットコーポレーションの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年７
月１日から2023年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アーバネットコーポレーション及び連結子会社の2023年９月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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