株式会社サンクゼール 四半期報告書 第42期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第42期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社サンクゼール |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サンクゼール(E38168)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第42期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社サンクゼール
【英訳名】 St. Cousair CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久世 良太
【本店の所在の場所】 長野県上水内郡飯綱町大字芋川1260番地
【電話番号】 026-219-3902
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部 本部長 河原 誠一
【最寄りの連絡場所】 長野県上水内郡信濃町大字平岡2249番地1
【電話番号】 026-219-3902
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部 本部長 河原 誠一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第2四半期 第2四半期 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年 4月1日 自 2023年 4月1日 自 2022年 4月1日
会計期間
至 2022年 9月30日 至 2023年 9月30日 至 2023年 3月31日
売上高 (千円) 8,127,233 9,018,999 17,865,650
経常利益 (千円) 684,824 816,075 1,620,612
親会社株主に帰属する
(千円) 461,866 524,961 1,058,878
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 599,919 571,103 1,136,025
純資産額 (千円) 1,688,342 4,486,717 4,226,011
総資産額 (千円) 6,655,184 8,959,189 9,174,438
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 60.45 57.67 132.70
潜在株式調整後1株当たり
(円) - 55.99 124.50
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 25.3 50.0 46.0
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 99,305 296,270 1,055,311
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 166,057 △ 586,929 △ 243,430
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 130,757 △ 321,868 1,235,225
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 1,082,019 2,728,716 3,317,671
(期末)残高
第41期 第42期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年 7月1日 自 2023年 7月1日
会計期間
至 2022年 9月30日 至 2023年 9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 18.63 17.63
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、新株予約権は存在するも
のの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文章中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年9月30日)における我が国経済は、新型コロナウィルス感
染症(以下、「コロナ」という。)が5類感染症に見直され、消費は拡大傾向にありましたが、一方で、円安や物
価高騰の状況が続いており、景気回復の鈍化が懸念される状況にあります。
食品製造及び食品小売業界におきましても、円安や原料価格の高騰を背景に食品価格の値上げが継続的に実施さ
れており、消費者の経済的負担の高まりによる消費低迷が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続い
ております。
そのような状況において、当社は「愛と喜びのある食卓をいつまでも」というコーポレート・スローガンを掲
げ、お客様の食卓に彩りを与え、お客様に満足いただける商品やサービスの提供に注力してまいりました。今後も
お客様の声に徹底的に耳を傾け、お客様のニーズを起点とした商品やサービスを提供することにより、多くのお客
様に当社のファンになっていただけるように、取り組んでまいります。
当第2四半期連結累計期間において、B to Cの販売チャネルである店舗(直営・FC)及びECに関しては、堅
調に推移いたしました。既存店(注)客数に関しては、コロナの5類感染症への見直しによる外食及び旅行需要の
増加という消費動向の変化に加え、前年同期に多くのテレビ番組で取り上げていただいたことの反動や長引く残暑
の影響で秋冬商品の販売が低調となったことが影響し、前年同期比で△1.1%と減少いたしました。一方、既存店客
単価に関しては、円安や原料価格高騰の影響を受けて、前連結会計年度の第2四半期にあたる2022年9月に販売価
格の値上げを行い、その後も原料価格の動向に合わせて継続して値上げを実施したことにより、前年同期比で+
8.5%となりました。
(注) 当社グループでは、開店後18か月以上経過している店舗を「既存店」として客単価及び客数を集計しており
ます。
なお、2023年9月に新業態店舗ブランドである「MeKEL(メケル)」の第1号店を長野県長野市にオープンいたし
ました。「MeKEL」は、「サンクゼール」や「久世福商店」の既存業態とは出店立地や取扱商品カテゴリーが異な
り、ロードサイドに出店し、冷凍食品や世界の食品を多く取り揃えた業態です。業態の多様化によって、お客様の
多様化するニーズにお応えし、お客様にとって価値のある商品やサービスを提供できるよう、取り組んでまいりま
す。
B to Bの販売チャネルのうち、ホールセールに関しては、既存の主要取引先である大手小売チェーンに対する売
上高が増加し、堅調に推移いたしました。グローバルに関しては、米国顧客向けの売上高は、前年同期に大手小売
りチェーンに対する売上高が集中したことの反動で売上高が減少いたしましたが、一方で台湾顧客向けの売上高が
大きく伸びたことで、グローバル全体の売上高は前年同期を上回って推移いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における連結業績は、売上高が 9,018,999千円 (前年同期比 11.0%増 )と
なりました。営業損益は、主として売上高が増加したことに伴い、 746,468千円 (前年同期比 11.8%増 )の営業利益
となりました。経常損益は、為替差益 80,581千円 などの営業外収益 94,104千円 を計上した一方で、支払利息 24,118
千円 などの営業外費用 24,497千円 を計上したことにより、 816,075千円 (前年同期比 19.2%増 )の経常利益となりま
した。親会社株主に帰属する四半期純損益は、税金費用 298,739千円 を計上したことにより、 524,961千円 (前年同
期比 13.7%増 )の親会社株主に帰属する四半期純利益となりました。
出店政策に関しましては、当社グループでは、商圏人口、賃貸条件、ROIC等の指標を総合的に勘案し、新規
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出店を行っております。当第2四半期連結累計期間におきましては、「久世福商店」業態で7店舗を新規出店いた
しました。また、新業態の「MeKEL」業態で1店舗を新規出店いたしました。その結果、当第2四半期連結会計期間
末 における店舗は直営店52店舗、FC加盟店114店舗、計166店舗となりました。
当第2四半期連結累計期間における業態別の店舗数は以下のとおりです。
前第2四半期 当第2四半期
前連結会計
業態名 区分 連結会計期間 増加 減少 連結会計期間
年度末
末 末
直営店 11 12 - - 12
サンクゼール FC加盟店 4 4 - - 4
計 15 16 - - 16
直営店 41 39 - - 39
久世福商店 FC加盟店 95 103 7 - 110
計 136 142 7 - 149
直営店 - - 1 - 1
MeKEL FC加盟店 - - - - -
計 - - 1 - 1
直営店 52 51 1 - 52
全業態合計 FC加盟店 99 107 7 - 114
計 151 158 8 - 166
当社グループは、食品製造販売事業を単一の事業セグメントとしているため、セグメント情報の開示は省略して
おります。
当第2四半期連結累計期間におけるサービス別の売上高は以下のとおりです。
区分 売上高(千円) 前年同期比増減率(注)
直営 3,039,139 +4.9%
FC 3,305,829 +18.8%
EC 527,624 +5.9%
ホールセール 1,659,706 +11.7%
グローバル 486,699 +4.7%
計 9,018,999 +11.0%
① 直営
当第2四半期連結累計期間における直営店の既存店客数は前年同期をやや下回ったものの、客単価は前年同
期を上回って推移いたしました。新規出店に関しては、新業態の「MeKEL」業態で1店舗を出店しております。
その結果、直営売上高は3,039,139千円となり、前年同期比で+4.9%の増加となりました。
② FC
当第2四半期連結累計期間におけるFCの既存店客数は前年同期をやや下回ったものの、客単価は前年同期
を上回って推移いたしました。現在は、新規出店の多くがFCによる出店であることから、当第2四半期連結
会計期間末のFC加盟店の店舗数は、114店舗となり、前第2四半期連結会計期間末と比較して15店舗増加して
おります。その結果、 FC売上高は3,305,829千円となり、 前年同期比で+18.8%の増加となりました。
③ EC
ECにおいては、アプリやECサイトを通じて継続的にブランドのファンであるお客様の拡大に努めてお
り、ECの利用者数が継続して増加いたしました。一方、前年同期に多くのテレビ番組に取り上げていただい
たことの反動に加え、2023年9月にフルフィルメント機能を外注化したことにより、移管作業に伴う一時的な
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出荷遅延があったことなどが影響し、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日)に比べ
て、当第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日)は、売上高の伸びが鈍化いたしまし
た。 その結果、EC売上高は527,624千円となり、前年同期比で+5.9%の増加となりました。
④ ホールセール
当第2四半期連結累計期間におきましては、大手小売チェーンとの取引が継続して拡大いたしました。その
結果、ホールセール売上高は1,659,706千円となり、前年同期比で+11.7%の増加となりました。
⑤ グローバル
グローバルの売上高は、前連結会計年度と同様に、米国及び台湾における売上高が大部分を占めておりま
す。米国における大手小売チェーンに対する売上が減少する一方で、台湾の大手小売チェーンに対する売上が
増加した結果、グローバル売上高は486,699千円となり、 前年同期比で+4.7%の増加となりました。
国別の内訳は、米国顧客への売上高が255,188千円、台湾顧客への売上高が217,018千円、その他の地域への
売上高が14,491千円であります。
(資産、負債及び純資産の状況)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は 8,959,189千円 となり、前連結会計年度末に比べ 215,248千円 減少いたし
ました。これは、事業譲受等により無形固定資産が 464,331千円 増加した一方、現金及び預金が 588,955千円 減少し
たこと等によるものであります。
負債は 4,472,472千円 となり、前連結会計年度末に比べ 475,954千円 減少いたしました。これは、支払手形及び買
掛金が 389,843千円 減少したこと等によるものであります。
純資産の部に関しては、親会社株主に帰属する四半期純利益 524,961千円 や剰余金の配当 317,387千円 の計上によ
り、利益剰余金が前連結会計年度末に比べ 207,574千円 増加いたしました。その結果 、株主資本は前連結会計年度末
に比べ 214,563千円 増加し 4,328,304千円 となり、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 260,705千円 増加し
4,486,717千円 となりました。なお、この結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は 50.0 %となりまし
た。
(キャッシュ・フローの状況)
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、 2,728,716千円 となり、前
連結会計年度に比べ 588,955千円 減少しました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、 296,270千円 (前年同期は99,305千円の増加)
となりました。この増加は、税金等調整前四半期純利益 824,049千円 、減価償却費 112,112千円 、仕入債務の減少額
385,054千円 、売上債権の減少額 293,824千円 、棚卸資産の増加額 68,125千円 、法人税等の支払額 428,516千円 を計上
したこと等によるものであります。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、 586,929千円 (前年同期は166,057千円の減
少)となりました。この減少は、有形固定資産の取得による支出 171,824千円 、事業譲受による支出 425,250千円 等
の資金の減少が生じたこと等によるものであります。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、 321,868千円 (前年同期は130,757千円の減
少)となりました。この減少は、配当金の支払 317,387千円 等の資金の減少が生じたこと等によるものであります。
(2) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の当社グループが支出した研究開発費の総額は7,156千円であります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、有価証券報告書「第一部 企業情報 第2 事
業の状況 3 事業等のリスク」及び本四半期報告書「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載されているとお
りであります。
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(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間
提出日現在 上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年9月30日 )
(2023年11月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 9,153,600 9,155,800 おける標準となる株式であり
グロース市場
ます。単元株式数は100株であ
ります。
計 9,153,600 9,155,800 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2023年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年7月1日~
47,400 9,153,600 2,308 1,130,623 2,286 1,295,568
2023年9月30日(注)
(注) 新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2023年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社Joseph’s A 長野県上水内郡飯綱町大字川上2755-2
1,340,400 14.64
rrows Trust 619
久世 良三 長野県上水内郡飯綱町 1,208,500 13.20
久世 良太 長野県長野市 850,000 9.28
10701 S. EASTERN AV
ABRAHAM’S WAY
E. STE 1224 HENDERSO
FOUNDATION, LL
N, NV 89052 U.S.A.
C
839,600 9.17
(東京都千代田区丸の内1丁目5番1号 新
(常任代理人 SMBC日興証券株
式会社)
丸の内ビルディング)
久世 直樹 米国 オレゴン州 740,000 8.08
久世 まゆみ 長野県上水内郡飯綱町 520,000 5.68
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 369,400 4.03
株式会社(信託口)
サンクゼールパートナー持株会 長野県上水内郡飯綱町大字芋川1260 311,000 3.39
GOVERNMENT OF
BANKPLASSEN 2, 0107
NORWAY
OSLO 1 OSLO 0107 NO
273,700 2.99
(常任代理人 シティバンク、
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
エヌ・エイ東京支店)
PETERBOROUGH COURT 1
BNY GCM CLIEN
33 FLEET STREET LONDO
T ACCOUNT JPR
N EC4A 2BB UNITED KING 141,200 1.54
D AC ISG(常任代理
DOM
人 三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
計 ― 6,593,800 72.00
(注) 1.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 364,100株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
―
普通株式
完全議決権株式(その他) 91,493 ―
9,149,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,300
発行済株式総数 9,153,600 ― ―
総株主の議決権 ― 91,493 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,317,671 2,728,716
売掛金 1,728,233 1,445,195
商品及び製品 1,234,512 1,358,895
仕掛品 90,517 92,290
原材料及び貯蔵品 310,701 293,882
その他 132,815 98,098
△ 92 △ 58
貸倒引当金
流動資産合計 6,814,358 6,017,021
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,148,275 2,260,953
△ 1,427,495 △ 1,483,147
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 720,780 777,805
その他
1,603,541 1,731,774
△ 753,883 △ 816,294
減価償却累計額
その他(純額) 849,658 915,480
有形固定資産合計 1,570,439 1,693,285
無形固定資産
のれん 102,459 189,348
32,187 409,630
その他
無形固定資産合計 134,647 598,978
投資その他の資産
その他 656,168 651,079
△ 1,176 △ 1,176
貸倒引当金
投資その他の資産合計 654,992 649,903
固定資産合計 2,360,079 2,942,167
資産合計 9,174,438 8,959,189
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,328,604 938,761
電子記録債務 128,687 143,761
短期借入金 662,591 510,000
1年内償還予定の社債 100,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 160,297 239,990
未払法人税等 464,428 338,665
賞与引当金 85,382 86,634
役員賞与引当金 18,340 8,868
資産除去債務 9,000 9,000
685,731 699,972
その他
流動負債合計 3,643,064 3,075,653
固定負債
長期借入金 908,474 983,064
退職給付に係る負債 68,174 76,570
資産除去債務 129,241 140,532
199,470 196,651
その他
固定負債合計 1,305,361 1,396,818
負債合計 4,948,426 4,472,472
純資産の部
株主資本
資本金 1,127,115 1,130,623
資本剰余金 1,292,086 1,295,568
1,694,538 1,902,112
利益剰余金
株主資本合計 4,113,740 4,328,304
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 1,949 16,544
111,550 138,848
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 109,600 155,393
非支配株主持分 2,670 3,018
純資産合計 4,226,011 4,486,717
負債純資産合計 9,174,438 8,959,189
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
売上高 8,127,233 9,018,999
4,895,757 5,463,938
売上原価
売上総利益 3,231,475 3,555,061
※ 2,563,515 ※ 2,808,592
販売費及び一般管理費
営業利益 667,960 746,468
営業外収益
受取利息 75 183
受取配当金 0 -
為替差益 16,822 80,581
デリバティブ評価益 2,475 -
18,744 13,339
その他
営業外収益合計 38,118 94,104
営業外費用
支払利息 17,976 24,118
3,277 379
その他
営業外費用合計 21,253 24,497
経常利益 684,824 816,075
特別利益
8,773 7,973
固定資産売却益
特別利益合計 8,773 7,973
税金等調整前四半期純利益 693,598 824,049
法人税、住民税及び事業税
224,554 286,862
7,035 11,877
法人税等調整額
法人税等合計 231,590 298,739
四半期純利益 462,008 525,310
非支配株主に帰属する四半期純利益 141 348
親会社株主に帰属する四半期純利益 461,866 524,961
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
四半期純利益 462,008 525,310
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 27,584 18,494
110,326 27,298
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 137,910 45,793
四半期包括利益 599,919 571,103
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 599,777 570,754
非支配株主に係る四半期包括利益 141 348
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 693,598 824,049
減価償却費 111,479 112,112
のれん償却額 10,970 12,733
受取利息及び受取配当金 △ 76 △ 183
支払利息 17,976 24,118
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 3,133 1,251
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 8,243 △ 9,472
売上債権の増減額(△は増加) 5,397 293,824
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 143,313 △ 68,125
仕入債務の増減額(△は減少) △ 300,094 △ 385,054
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 6,576 8,395
その他の流動資産の増減額(△は増加) 5,544 31,480
その他の流動負債の増減額(△は減少) 74,653 △ 3,044
△ 42,964 △ 101,104
その他
小計 444,858 740,982
利息及び配当金の受取額
76 183
利息の支払額 △ 17,330 △ 16,377
△ 328,298 △ 428,516
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 99,305 296,270
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 134,137 △ 171,824
無形固定資産の取得による支出 △ 6,840 △ 3,947
投資有価証券の取得による支出 △ 30,471 -
差入保証金の回収による収入 8,878 16,870
事業譲受による支出 - △ 425,250
△ 3,486 △ 2,777
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 166,057 △ 586,929
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 400,000 △ 135,690
長期借入れによる収入 - 989,000
長期借入金の返済による支出 △ 248,628 △ 857,800
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 14,729 △ 6,979
株式の発行による収入 - 6,989
△ 267,400 △ 317,387
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 130,757 △ 321,868
現金及び現金同等物に係る換算差額 30,158 23,571
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 167,352 △ 588,955
現金及び現金同等物の期首残高 1,249,371 3,317,671
※ 1,082,019 ※ 2,728,716
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
給料及び手当 427,698 千円 474,701 千円
雑給 242,847 〃 263,931 〃
賞与引当金繰入額 85,926 〃 86,634 〃
役員賞与引当金繰入額 8,243 〃 8,868 〃
退職給付費用 7,271 〃 8,868 〃
荷造運搬費 510,325 〃 559,333 〃
賃借料 285,972 〃 294,563 〃
減価償却費 75,177 〃 74,972 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
現金及び預金 1,082,019 千円 2,728,716 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 - 千円 - 千円
現金及び現金同等物 1,082,019 千円 2,728,716 千円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年6月28日
普通株式 267,400 35.00 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年6月27日
普通株式 317,387 35.00 2023年3月31日 2023年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、食品製造販売事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメ
ント情報の記載を省略しております。
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(企業結合等関係)
(連結子会社による事業譲受)
当社連結子会社であるSt.Cousair, Inc.(所在地:米国オレゴン州 以下、「SCI」という。)は、Portlandia
Foods, Inc.(米国オレゴン州 以下、「Portlandia」という。)から同社ブランドを含む加工食品販売事業を譲り
受けることに関し、2023年6月2日付で同社と事業譲渡契約を締結し、2023年6月9日付で事業譲渡を完了いたし
ました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Portlandia Foods, Inc.
事業の内容 加工食品販売事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、成長著しいグローバル市場での販売を戦略上の重点項目に位置付けており、中でも世界的に
も大きな加工食品市場が存在する米国は、グローバル販売の主軸となる市場であります。米国オレゴン州に所
在するSCIは、販売機能だけでなく、商品開発機能や自社工場を有しており、米国工場で製造した製品や日本か
ら輸入した商品をKuze Fuku & Sonsという自社ブランドで販売しております。そして、SCIの米国展開に関し
て、従来のKuze Fuku & Sonsによる日本食ブランドの展開に加え、米国メインストリームのカテゴリーにある
食品ブランドを傘下に持ち、より強固な事業ポートフォリオを構築することで、米国事業のさらなる成長につ
ながると判断し、Portlandiaの事業を譲り受けることを決定いたしました。
Portlandiaは、米国オレゴン州で自社ブランドのケチャップやマスタード等の加工食品を販売する事業を展
開しており、主な顧客は、地元の食品スーパーマーケットやハンバーガーチェーン店等であります。
Portlandiaの主力商品であるケチャップやマスタード等は、オーガニック素材で作られている商品であり、健
康志向のお客様に受け入れられているほか、地元地域の美しい写真を使用したデザインのラベルが施された商
品は、地元地域の食品スーパーマーケットで多くのお客様に親しまれています。
本事業譲受により、SCIはPortlandiaの販路を獲得できるとともに、SCI工場でPortlandia製品を製造するこ
とにより工場の生産性を高めることができます。これらのシナジーを享受することで、当社グループの企業価
値向上に資するものと判断しております。
③ 企業結合日
2023年6月9日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社であるSt.Cousair, Inc.(第2四半期末は6月30日)が現金を対価として事業を譲り受けるた
めであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年6月10日から2023年6月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 487,025千円 (3,500千米ドル)
取得原価 487,025千円 (3,500千米ドル)
(注) 為替レートは、株式会社三菱UFJ銀行公表の2023年6月9日の最終公表相場であるTTSとTTBの平均値(1米ド
ル=139.15円)を用いて換算しております。
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
該当事項はございません。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
87,407千円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
(注) 為替レートは、株式会社三菱UFJ銀行公表の2023年6月9日の最終公表相場であるTTSとTTBの平均値(1米ド
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ル=139.15円)を用いて換算しております。
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:千円)
区分 合計
直営店 2,895,878
FC 2,782,864
EC 498,349
ホールセール 1,485,448
グローバル 464,692
計 8,127,233
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
(単位:千円)
区分 合計
直営店 3,039,139
FC 3,305,829
EC 527,624
ホールセール 1,659,706
グローバル 486,699
計 9,018,999
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は 、
以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
(1) 1株当たり四半期純利益
60円45銭 57円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 461,866 524,961
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
461,866 524,961
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,640 9,102
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
-銭 55円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(千株) - 272
(うち新株予約権(千株)) - 272
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 - -
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、新株予約権は存在するもの
の、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株 式 会 社 サ ン ク ゼ ー ル
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
長 野 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
陸 田 雅 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小 松 聡
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンク
ゼールの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンクゼール及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正 妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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