株式会社フライングガーデン 四半期報告書 第43期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第43期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フライングガーデン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フライングガーデン(E03432)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第43期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社フライングガーデン
【英訳名】 FLYING GARDEN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野沢 卓史
【本店の所在の場所】 栃木県小山市本郷町三丁目４番18号
【電話番号】 0285（30）4129（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役営業支援本部長 片柳 紀之
【最寄りの連絡場所】 栃木県小山市本郷町三丁目４番18号
【電話番号】 0285（30）4129（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役営業支援本部長 片柳 紀之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第２四半期 第２四半期 第42期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
９月30日 ９月30日 ３月31日
3,511,462 3,867,552 7,236,082
売上高 （千円）
339,704 369,040 571,686
経常利益 （千円）
220,588 266,514 291,722
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
579,900 50,000 579,900
資本金 （千円）
1,449,168 1,449,168 1,449,168
発行済株式総数 （株）
2,519,052 2,820,569 2,590,186
純資産額 （千円）
3,845,377 4,225,255 3,981,506
総資産額 （千円）
152.63 184.41 201.85
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
25.00
１株当たり配当額 （円） － －
65.5 66.8 65.1
自己資本比率 （％）
営業活動による
151,726 361,285 416,642
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 234,338 △ 131,062 △ 366,756
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 43,233 △ 36,095 △ 43,285
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
979,488 1,306,061 1,111,934
（千円）
（期末）残高
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第42期 第43期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2022年 至2023年
９月30日 ９月30日
44.85 85.39
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類に移行
されたことで、人流の回復や経済活動の正常化が進みました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、円安の
影響によるエネルギー資源価格や原材料価格の高騰等により、依然として先行きが不透明な状況が続いておりま
す。
外食業界におきましては、需要回復の兆しが見えるものの、円安の影響によるエネルギー資源価格や原材料価格
の高騰、慢性的な労働力不足による人件費の上昇、それらに伴う物価上昇による消費者マインドの変化等、厳しい
経営環境が続いております。
このような環境下で、当社はお値打ち感のある商品開発に努め、４月のメニュー改定において、「爆弾カポナー
タ」や「爆弾チーズソース２倍」等の新たな爆弾ハンバーグの販売を開始しました。また、コラボメニューの「爆
弾ガパオセット」、季節のデザートとして、秩父の源泉水氷を使用した「ふんわーり優しい食感かき氷」を販売
し、好評をいただきました。
店舗数につきましては、当第２四半期累計期間中に出退店を行いませんでしたので、前期末と変わらず58店舗で
した。
当第２四半期累計期間の業績につきましては、依然として厳しい状況ではありましたが、来客数、売上高共に堅
調に推移し、売上高は3,867,552千円(前年同期比10.1％増)となりました。
利益面では、売上高が増加したこと、また、原材料費等の上昇があったものの、政府施策により光熱費の負担が
軽減されたこと等により、当第２四半期累計期間の営業利益は359,663千円(前年同期比54.1％増)、経常利益は
369,040千円(前年同期比8.6％増)、四半期純利益は266,514千円(前年同期比20.8％増)と、前年同期に比べ助成金
収入が96,405千円減少したにも関わらず増収増益となりました。
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(2）財政状態の状況
（資産の状況）
資産は、前事業年度末と比べ243,749千円増加し、4,225,255千円となりました。主な要因は現金及び預金の増加
191,127千円によるものであります。
（負債の状況）
負債は、前事業年度末と比べ13,366千円増加し、1,404,686千円となりました。主な要因は未払法人税等の増加
32,982千円によるものであります。
（純資産の状況）
純資産の状況につきましては、前事業年度末に比べて230,382千円増加し、2,820,569千円となりました。これは
主として配当金の支払及び四半期純利益の計上によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末と比べて
194,127千円増加し、1,306,061千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と
それらの要因は以下のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は361,285千円（前年同期比138.1％増)
となりました。これは主に税引前四半期純利益369,040千円を計上したことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期累計期間における投資活動の結果、使用した資金は131,062千円（前年同期比44.1％減)と
なりました。これは主に有形固定資産の取得による支出137,211千円を計上したことによるものでありま
す。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期累計期間における財務活動の結果、使用した資金は36,095千円(前年同期比16.5％減)とな
りました。これは配当金の支払額36,095千円を計上したことによるものであります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題において重要な変更はあり
ません。
(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月10日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
1,449,168 1,449,168 （注）
普通株式
スタンダード市場
1,449,168 1,449,168
計 － －
（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式は100株であ
ります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年８月１日（注） － 1,449,168 △529,900 50,000 － 496,182
（注）2023年６月22日に開催した第42期定時株主総会の決議に基づき、資本金を減少し、その同額をその他資本剰余金
へ振り替えたものであります。
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
416,390 28.81
野沢八千万 群馬県桐生市
120,960 8.37
有限会社アクティヴ 群馬県桐生市新宿１丁目11-８
66,124 4.58
野沢卓史 栃木県小山市
54,144 3.75
野沢通子 群馬県桐生市
51,724 3.58
野沢良史 群馬県桐生市
43,116 2.98
ＦＧ持株会 栃木県小山市本郷町３丁目４番18号
31,844 2.20
須田忠雄 群馬県桐生市
20,500 1.42
野中浩二 東京都港区
240 ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ，
ザ バンク オブ ニュー
ＮＥＷ ＹＯＲＫ，ＮＹ １０２８６，Ｕ.
ヨーク メロン１４００４０
20,300 1.40
Ｓ.Ａ
(常任代理人 株式会社みずほ
(東京都港区港南２丁目15-１ 品川インター
銀行決済営業部)
シティＡ棟)
20,000 1.38
綾羽静江 徳島県鳴門市
845,102 58.47
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
3,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － ない当社における標準
となる株式
1,436,200 14,362
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
9,068
単元未満株式 普通株式 － 同上
1,449,168
発行済株式総数 － －
14,362
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
株式会社フライング 栃木県小山市本郷町
3,900 3,900 0.27
－
ガーデン 三丁目４番18号
3,900 3,900 0.27
計 － －
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
1,346,434 1,537,561
現金及び預金
187,052 167,601
売掛金
10,176 8,052
商品及び製品
41,342 41,759
原材料及び貯蔵品
88,958 87,666
その他
1,673,964 1,842,641
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,852,210 3,916,529
建物
921,584 938,615
構築物
397,741 416,594
工具、器具及び備品
744,791 787,491
その他
△ 4,564,238 △ 4,647,261
減価償却累計額及び減損損失累計額
1,352,089 1,411,970
有形固定資産合計
無形固定資産 149,841 146,542
投資その他の資産
222,093 216,007
差入保証金
315,745 315,745
保険積立金
267,771 292,348
その他
805,610 824,101
投資その他の資産合計
2,307,541 2,382,614
固定資産合計
3,981,506 4,225,255
資産合計
負債の部
流動負債
218,594 193,883
買掛金
303,033 315,105
未払金
102,856 135,839
未払法人税等
9,840 13,360
ポイント引当金
45,000 47,000
賞与引当金
184,245 170,991
その他
863,569 876,179
流動負債合計
固定負債
140,663 144,245
退職給付引当金
190,399 189,395
役員退職慰労引当金
174,477 171,697
資産除去債務
22,208 23,168
その他
527,749 528,506
固定負債合計
1,391,319 1,404,686
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
579,900 50,000
資本金
496,182 1,026,082
資本剰余金
1,520,377 1,750,760
利益剰余金
△ 6,272 △ 6,272
自己株式
2,590,186 2,820,569
株主資本合計
2,590,186 2,820,569
純資産合計
3,981,506 4,225,255
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
3,511,462 3,867,552
売上高
998,300 1,179,057
売上原価
2,513,161 2,688,495
売上総利益
※ 2,279,825 ※ 2,328,831
販売費及び一般管理費
233,336 359,663
営業利益
営業外収益
239 169
受取利息
20,170 22,134
受取賃貸料
96,526 120
助成金収入
4,326 3,893
その他
121,262 26,317
営業外収益合計
営業外費用
4 2
支払利息
14,240 16,034
賃貸収入原価
649 903
その他
14,894 16,940
営業外費用合計
339,704 369,040
経常利益
339,704 369,040
税引前四半期純利益
114,849 135,839
法人税、住民税及び事業税
4,267
△ 33,312
法人税等調整額
119,116 102,526
法人税等合計
220,588 266,514
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
339,704 369,040
税引前四半期純利益
84,181 89,942
減価償却費
助成金収入 △ 96,526 △ 120
3,910 3,520
ポイント引当金の増減額（△は減少）
3,000 2,000
賞与引当金の増減額（△は減少）
3,980
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 1,004
4,740 3,582
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 239 △ 169
4 2
支払利息
11,717 19,451
売上債権の増減額（△は増加）
1,706
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,658
8,039
前払費用の増減額（△は増加） △ 55,411
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,364 △ 24,711
1,410
未払金の増減額（△は減少） △ 60,705
8,346
未払費用の増減額（△は減少） △ 6,170
13,641
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 21,006
△ 15,419 △ 1,364
その他
237,900 444,148
小計
0 0
利息及び配当金の受取額
96,526 120
助成金の受取額
△ 182,701 △ 82,984
法人税等の支払額
151,726 361,285
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 105,000 △ 105,000
108,000 108,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 256,181 △ 137,211
無形固定資産の取得による支出 △ 2,000 △ 1,667
20,953 5,857
差入保証金の回収による収入
△ 110 △ 1,040
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 234,338 △ 131,062
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 43,233 △ 36,095
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 43,233 △ 36,095
194,127
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 125,845
1,105,334 1,111,934
現金及び現金同等物の期首残高
※ 979,488 ※ 1,306,061
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主な内訳
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
消耗品費 120,534 千円 124,820 千円
368,529 375,249
給料・賞与
44,400 46,340
賞与引当金繰入額
698,346 738,392
雑給与
3,980 4,134
役員退職慰労引当金繰入額
5,296 4,464
退職給付費用
227,741 226,778
地代家賃
228,729 202,166
水道光熱費
76,287 78,253
減価償却費
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 1,210,988千円 1,537,561千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △231,500 △231,500
現金及び現金同等物 979,488 1,306,061
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2022年６月23日
普通株式 43,357 30.0 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2023年６月22日
普通株式 36,131 25.0 2023年３月31日 2023年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
当社は、2023年６月22日開催の第42期定時株主総会の決議に基づき、2023年８月１日付で減資の効力が発
生し、資本金の額を529,900千円減少し、その全額をその他資本剰余金に振り替えております。
この結果、当第２四半期会計期間末において資本金が50,000千円、資本剰余金が1,026,082千円となって
おります。
なお、株主資本の合計金額に著しい変動はありません。
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四半期報告書
（金融商品関係）
当第２四半期会計期間末において、金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額に前事業年度の末日に比べ
て著しい変動が認められませんので、記載を省略しております。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社は、ファミリーレストラン事業の単一セグメントでありますので、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社は、ファミリーレストラン事業を営んでおり、計上される収益は顧客との契約から生じる収益として識別し
ておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、重要性が乏しいことから記載を省略して
おります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 152円63銭 184円41銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 220,588 266,514
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 220,588 266,514
普通株式の期中平均株式数（株） 1,445,249 1,445,249
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月６日
株式会社フライングガーデン
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士
町 田 眞 友
業務執行社員
指定社員
公認会計士
松 本 浩 幸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フライ
ングガーデンの2023年４月１日から2024年３月31日までの第43期事業年度の第２四半期会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フライングガーデンの2023年９月30日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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