株式会社中電工 四半期報告書 第108期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
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株式会社中電工(E00073)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第108期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社中電工
【英訳名】 CHUDENKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 重藤 隆文
【本店の所在の場所】 広島市中区小網町6番12号
【電話番号】 (082)291-7411(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 企画本部 経理部長 永岡 周
【最寄りの連絡場所】 広島市中区小網町6番12号
【電話番号】 (082)291-7415
【事務連絡者氏名】 執行役員 企画本部 経理部長 永岡 周
【縦覧に供する場所】 ※株式会社中電工 広島統括支社
(広島市南区皆実町一丁目9番35号)
株式会社中電工 岡山統括支社
(岡山市南区浜野四丁目2番7号)
株式会社中電工 山口統括支社
(山口市大内千坊六丁目8番1号)
※株式会社中電工 島根統括支社
(松江市西津田四丁目8番47号)
※株式会社中電工 鳥取統括支社
(鳥取市西品治字田島前ノ二816番地1)
株式会社中電工 東京本部
(東京都新宿区西新宿五丁目1番1号)
株式会社中電工 大阪本部
(大阪市北区南森町二丁目2番9号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではないが、
投資者の縦覧の便宜のため備えるものである。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第107期 第108期
回次 第2四半期 第2四半期 第107期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2023年3月31日
売上高 (百万円) 79,515 82,699 189,032
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 2,403 1,451 △ 1,905
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(百万円) 1,303 577 △ 6,913
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 135 4,678 △ 7,136
純資産額 (百万円) 213,754 203,920 202,069
総資産額 (百万円) 268,405 259,402 272,514
1株当たり四半期純利益又は
(円) 23.63 10.54 △ 125.62
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 23.61 10.53 -
1株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 78.4 77.6 73.2
営業活動による
(百万円) 5,421 11,855 6,181
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 6,288 △ 9,064 4,843
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,989 △ 2,946 △ 7,512
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 34,586 29,404 29,403
四半期末(期末)残高
第107期 第108期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 12.30 20.97
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
2.第107期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純
損失であるため記載していない。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、 重要
な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものである。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間の事業環境は、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資は持ち直しているものの、ウクライ
ナ情勢の長期化や為替相場の影響などにより、エネルギー価格や原材料価格の高止まりが続く厳しい状況にあった。
こうした中、当社グループは、中期経営計画2024〔2021~2024年度〕に基づき、中国地域の基盤強化や都市圏の事
業拡大、生産性の向上等の諸施策を進めている。
この結果、当第2四半期累計期間の連結業績は次のとおりとなった。
売上高は、空調管工事が減少したものの、屋内電気工事や連結子会社での増加などにより、前年同期に比べ増収と
なった。
営業利益は、売上高の増加に加え、原価管理の徹底や効率的な施工などにより売上総利益が増加し、前年同期に比
べ増益となった。
経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に計上した為替差益の反動減に加え、為替差損を計
上したことなどにより、前年同期を下回った。
[連結業績]
(単位:百万円、%)
前年同期
当第2四半期
区 分 増減額 増減率
(2022.4.1~
(2023.4.1~
2022.9.30)
2023.9.30)
売 上 高
79,515 82,699 3,184 4.0
営 業 利 益
1,084 1,479 395 36.5
経 常 利 益
2,403 1,451 △952 △39.6
577
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,303 △725 △55.7
[個別業績]
(単位:百万円、%)
前年同期
当第2四半期
区 分 増減額 増減率
(2022.4.1~
(2023.4.1~
2022.9.30)
2023.9.30)
売 上 高
61,278 63,197 1,918 3.1
営 業 利 益
796 1,564 767 96.4
経 常 利 益 △ 496
2,433 1,937 △20.4
四 半 期 純 利 益 △ 356
1,171
1,527 △23.3
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(設備工事業)
当社グループの主たる事業である設備工事業は、売上高は721億2百万円(前年同期比3.5%増)、セグメント利益
(営業利益)は12億6千6百万円(前年同期比39.4%増)となった。
(その他の事業)
その他の事業は、売上高は105億9千7百万円(前年同期比7.5%増)、セグメント利益(営業利益)は2億6千9
百万円(前年同期比70.3%増)となった。
総資産は 2,594億2百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 131億1千1百万円の減少 となった。これは、受取手
形・完成工事未収入金等の減少205億6千3百万円、未成工事支出金の増加34億1千8百万円、投資有価証券の増
加30億7千7百万円などによるものである。
負債は 554億8千2百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 149億6千2百万円の減少 となった。これは、支払手
形・工事未払金等の減少70億1百万円、持分法適用に伴う負債の減少68億3千5百万円などによるものである。
純資産は 2,039億2千万円 となり、前連結会計年度末に比べ 18億5千万円の増加 となった。これは、利益剰余金
の減少22億7千1百万円、その他有価証券評価差額金の増加40億1千7百万円などによるものである。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動及び財務活動によ
り資金を使用したが、営業活動による資金の獲得により、前連結会計年度末に比べ 0百万円増加 し、 294億4百万
円 となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間では、営業活動によって 118億5千5百万円の資金を獲得 した(前年同期は 54億2千
1百万円の資金の獲得 )。
これは主に、減価償却費16億1千1百万円、売上債権の減少額206億1百万円、未成工事受入金の増加額15億
7千6百万円などの資金増加要因が、未成工事支出金の増加額34億1千8百万円、仕入債務の減少額70億2千3
百万円、法人税等の支払額17億4千万円などの資金減少要因を上回ったことによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間では、投資活動によって 90億6千4百万円の資金を使用 した(前年同期は 62億8千
8百万円の資金の獲得 )。
これは主に、投資有価証券の売却及び償還により24億8千2百万円などの収入があったが、有形固定資産の取
得により17億5千3百万円、投資有価証券の取得により93億4千2百万円などの支出があったことによるもので
ある。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間では、財務活動によって 29億4千6百万円の資金を使用 した(前年同期は 29億8千
9百万円の資金の使用 )。
これは主に、配当金の支払いにより28億4千9百万円などの支出があったことによるものである。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた方
針・戦略はない。
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(4)優先的に対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はない。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は、 1億4百万円 である。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの事業に関して、経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、
以下のようなものがあり、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切かつ
迅速な対応に努めていく。
また、ここで抽出した主要なリスク以外にも「取引先の信用に関するリスク」・「保有有価証券の時価下落に関
するリスク」等があり、これらについても経済情勢や市場動向を注視しながら早期情報収集を行い、的確な対応に
努めていく。
① 品質不良に関するリスク
② 法令・コンプライアンス違反に関するリスク
③ 受注環境悪化に関するリスク
④ 労働災害・交通事故に関するリスク
⑤ 工事原価の増大に関するリスク
⑥ M&A・出資参画事業に関するリスク
⑦ 情報セキュリティに関するリスク
⑧ 人材確保・育成に関するリスク
⑨ 自然災害等に関するリスク
⑩ 気候変動課題への対応に関するリスク
(7)資本の財源及び資金の流動性に関する分析
資金の状況については、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。
当社グループの運転資金及び設備投資資金などの資金需要については、自己資金を充当することを基本としてい
る。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 260,000,000
計 260,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所名
第2四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年9月30日 )
(2023年11月14日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 58,138,117 58,138,117 単元株式数は100株である。
プライム市場
計 58,138,117 58,138,117 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年7月1日~
─ 58,138,117 ─ 3,481 ─ 25
2023年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年9月30日 現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有
(株)
株式数の割合(%)
中国電力株式会社 広島市中区小町4-33 21,892,259 39.93
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 4,011,800 7.31
株式会社(信託口)
株式会社もみじ銀行 広島市中区胡町1番24号 1,506,900 2.74
株式会社中国銀行 岡山市北区丸の内1丁目15-20 1,398,619 2.55
広島市中区小網町6番12号 中電
中電工従業員株式投資会 1,271,867 2.32
工平和大通りビル
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 1,154,200 2.10
(信託口)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1-1 1,129,465 2.06
株式会社広島銀行 広島市中区紙屋町1丁目3-8 1,036,180 1.89
株式会社山口銀行 下関市竹崎町4丁目2-36 900,279 1.64
株式会社山陰合同銀行 松江市魚町10 656,481 1.19
計 ─ 34,958,050 63.77
(6)【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,323,300
普通株式 54,729,800
完全議決権株式(その他) 547,298 ―
普通株式 85,017
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 58,138,117 ― ―
総株主の議決権 ― 547,298 ―
(注) 1.「完全議決権株式(自己株式等)」は、全て当社所有の自己株式である。
2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式88株が含まれている。
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
(株) (株) (株) 式数の割合(%)
(自己保有株式)
広島市中区小網町6番12号 3,323,300 ― 3,323,300 5.71
株式会社中電工
計 ― 3,323,300 ― 3,323,300 5.71
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2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役副社長執行役員 代表取締役副社長執行役員
業務全般 業務全般
上 野 清 文 2023年7月1日
安全衛生品質環境部担当兼 安全衛生品質環境部担当兼
調達部担当 購買部担当
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載している。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 18,793 20,750
受取手形・完成工事未収入金等 66,453 45,889
有価証券 18,237 16,521
未成工事支出金 9,329 12,748
材料貯蔵品 1,416 1,559
商品及び製品 2,461 2,831
その他 2,327 3,369
△ 58 △ 46
貸倒引当金
流動資産合計 118,961 103,623
固定資産
有形固定資産
建物・構築物(純額) 16,231 15,944
土地 16,620 16,743
5,063 5,326
その他(純額)
有形固定資産合計 37,915 38,013
無形固定資産
のれん 2,792 2,480
4,685 4,760
その他
無形固定資産合計 7,478 7,241
投資その他の資産
投資有価証券 95,210 98,288
退職給付に係る資産 583 1,159
その他 12,456 11,168
△ 90 △ 92
貸倒引当金
投資その他の資産合計 108,159 110,524
固定資産合計 153,552 155,779
資産合計 272,514 259,402
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 34,423 27,421
未払法人税等 1,831 921
未成工事受入金 6,156 7,741
完成工事補償引当金 52 48
工事損失引当金 344 193
役員賞与引当金 72 -
4,477 3,409
その他
流動負債合計 47,358 39,736
固定負債
役員退職慰労引当金 249 260
退職給付に係る負債 13,715 14,070
関係会社事業損失引当金 827 -
持分法適用に伴う負債 6,835 -
1,457 1,416
その他
固定負債合計 23,085 15,746
負債合計 70,444 55,482
純資産の部
株主資本
資本金 3,481 3,481
資本剰余金 219 224
利益剰余金 195,580 193,308
△ 6,729 △ 6,685
自己株式
株主資本合計 192,551 190,329
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,755 10,773
為替換算調整勘定 455 545
△ 388 △ 420
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,822 10,898
新株予約権
63 63
2,631 2,628
非支配株主持分
純資産合計 202,069 203,920
負債純資産合計 272,514 259,402
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
売上高 79,515 82,699
70,861 73,265
売上原価
売上総利益 8,653 9,433
※1 7,569 ※1 7,953
販売費及び一般管理費
営業利益 1,084 1,479
営業外収益
受取利息 197 174
受取配当金 319 311
為替差益 632 -
331 398
その他
営業外収益合計 1,480 884
営業外費用
支払利息 0 0
持分法による投資損失 78 234
為替差損 - 638
83 40
その他
営業外費用合計 161 913
経常利益 2,403 1,451
特別利益
53 2
投資有価証券売却益
特別利益合計 53 2
特別損失
固定資産処分損 14 16
投資有価証券売却損 88 -
- 114
関係会社株式評価損
特別損失合計 103 131
税金等調整前四半期純利益 2,353 1,322
法人税等 883 738
四半期純利益 1,469 584
非支配株主に帰属する四半期純利益 166 6
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,303 577
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
四半期純利益 1,469 584
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,485 4,035
為替換算調整勘定 185 124
退職給付に係る調整額 △ 176 △ 31
142 △ 34
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,334 4,094
四半期包括利益 135 4,678
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 74 4,653
非支配株主に係る四半期包括利益 209 25
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,353 1,322
減価償却費 1,437 1,611
のれん償却額 325 311
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 29 △ 10
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △ 280 △ 265
その他の引当金の増減額(△は減少) △ 8 △ 216
受取利息及び受取配当金 △ 516 △ 485
支払利息 0 0
為替差損益(△は益) △ 619 628
持分法による投資損益(△は益) 78 234
投資有価証券売却損益(△は益) 35 △ 2
関係会社株式評価損 - 114
固定資産処分損益(△は益) 14 15
売上債権の増減額(△は増加) 17,664 20,601
未成工事支出金の増減額(△は増加) △ 4,626 △ 3,418
仕入債務の増減額(△は減少) △ 10,067 △ 7,023
未成工事受入金の増減額(△は減少) 3,970 1,576
△ 2,956 △ 1,943
その他
小計 6,776 13,048
利息及び配当金の受取額
606 547
利息の支払額 △ 0 △ 0
△ 1,961 △ 1,740
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,421 11,855
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 151 △ 86
定期預金の払戻による収入 144 130
有形固定資産の取得による支出 △ 1,398 △ 1,753
有形固定資産の売却による収入 25 4
投資有価証券の取得による支出 △ 255 △ 9,342
投資有価証券の売却及び償還による収入 8,487 2,482
貸付けによる支出 △ 0 △ 1
貸付金の回収による収入 4 2
△ 568 △ 500
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 6,288 △ 9,064
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 133 -
リース債務の返済による支出 △ 78 △ 67
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
自己株式の売却による収入 119 0
配当金の支払額 △ 2,867 △ 2,849
△ 28 △ 28
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,989 △ 2,946
現金及び現金同等物に係る換算差額 186 156
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 8,907 0
現金及び現金同等物の期首残高 25,679 29,403
※1 34,586 ※1 29,404
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 債務保証しているものは次のとおりである。
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対する債務保証
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
C&Cインベストメント㈱ 1,461 百万円 1,461 百万円
連結会社以外の会社の補助金申請に伴う連帯保証
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
㈱中電工ワールドファーム 2 百万円 - 百万円
2 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
受取手形裏書譲渡高 6 百万円 8 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 このうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
従業員給料手当 3,581 百万円 3,751 百万円
退職給付費用 228 202
役員退職慰労引当金繰入額 23 23
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
現金預金勘定 21,544 百万円 20,750 百万円
19,417 16,521
有価証券勘定
小計
40,961 37,272
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,957 △1,346
△4,417 △6,521
償還期限が3か月を超える債券等
現金及び現金同等物
34,586 29,404
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月24日
普通株式 2,867 52 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月28日
普通株式 2,869 52 2022年9月30日 2022年11月30日 利益剰余金
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年6月27日
普通株式 2,849 52 2023年3月31日 2023年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年10月31日
普通株式 2,850 52 2023年9月30日 2023年11月30日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
その他 調整額
合計 計算書計上額
(注)1 (注)2
設備工事業 (注)3
売上高
屋内電気工事 30,285 - 30,285 - 30,285
空調管工事 15,113 - 15,113 - 15,113
情報通信工事 2,281 - 2,281 - 2,281
配電線工事 14,463 - 14,463 - 14,463
送変電地中線工事 2,949 - 2,949 - 2,949
その他 4,560 9,854 14,415 - 14,415
顧客との契約から生じる収益 69,654 9,854 79,509 - 79,509
その他の収益 - 6 6 - 6
外部顧客への売上高 69,654 9,860 79,515 - 79,515
セグメント間の内部売上高
0 812 813 △ 813 -
又は振替高
計 69,655 10,673 80,328 △ 813 79,515
セグメント利益 908 158 1,066 17 1,084
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器・工事材料の販売、
工事材料の製造・販売及び保険代理・賃貸等を含んでいる。
2.セグメント利益の調整額17百万円は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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四半期報告書
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
その他 調整額
合計 計算書計上額
(注)1 (注)2
設備工事業
(注)3
売上高
屋内電気工事 34,008 - 34,008 - 34,008
空調管工事 11,622 - 11,622 - 11,622
情報通信工事 3,098 - 3,098 - 3,098
配電線工事 15,028 - 15,028 - 15,028
送変電地中線工事 3,458 - 3,458 - 3,458
その他 4,886 10,591 15,478 - 15,478
顧客との契約から生じる収益 72,102 10,591 82,693 - 82,693
その他の収益 - 5 5 - 5
外部顧客への売上高 72,102 10,597 82,699 - 82,699
セグメント間の内部売上高
1 807 808 △ 808 -
又は振替高
計 72,103 11,404 83,508 △ 808 82,699
セグメント利益 1,266 269 1,536 △ 56 1,479
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器・工事材料の販売、
工事材料の製造・販売及び保険代理・賃貸等を含んでいる。
2.セグメント利益の調整額△56百万円は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度末(2023年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
(1)株式 9,126 19,867 10,740
(2)債券
国債・地方債等 1,099 1,106 6
社債 71,010 70,215 △794
その他 532 541 9
(3)その他 20,920 19,838 △1,082
合計 102,689 111,568 8,879
(注)市場価格のない 株式等は、上表には含めていない。
当第2四半期連結会計期間末(2023年9月30日)
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著
しい変動が認められる。
(単位:百万円)
四半期連結
種類 取得原価 差額
貸借対照表計上額
(1)株式 9,131 25,294 16,163
(2)債券
国債・地方債等 799 803 3
社債 68,852 67,772 △1,079
その他
530 568 38
(3)その他 18,885 17,878 △1,007
合計 98,199 112,317 14,117
(注)市場価格のない 株式等は、上表には含めていない 。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載している。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりである。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
(1)1株当たり四半期純利益 (円) 23.63 10.54
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 1,303 577
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 1,303 577
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 55,145 54,800
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 (円) 23.61 10.53
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
(百万円) - -
四半期純利益調整額
普通株式増加数 (千株) 40 30
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項なし
2 【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。
(1)決議年月日 2023年10月31日
(2)中間配当金総額 2,850百万円
(3)1株当たりの額 52円
(4)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年11月30日
(注)2023年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行う。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株 式 会 社 中 電 工
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
広 島 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 秀 敏
業務執行社員
指定有限責任社員
平 岡 康 治
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中電工
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中電工及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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