株式会社ウェッズ 四半期報告書 第59期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社ウェッズ(E02870)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第59期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社ウェッズ
【英訳名】 WEDS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石 田 純 一
【本店の所在の場所】 東京都大田区大森北一丁目６番８号
【電話番号】 03(5753)8201(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 榎 本 勝 巳
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区大森北一丁目６番８号
【電話番号】 03(5753)8201(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 榎 本 勝 巳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第58期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
15,646,739 14,612,844 36,497,784
売上高 （千円）
811,874 587,277 2,809,829
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
456,948 326,774 1,763,884
（千円）
期）純利益
599,585 637,603 1,695,315
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
15,635,976 16,801,505 16,571,325
純資産額 （千円）
23,849,845 24,544,140 23,969,025
総資産額 （千円）
28.49 20.37 109.98
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
59.8 62.4 63.0
自己資本比率 （％）
営業活動による
2,198,703
（千円） △ 1,472,004 △ 1,213,075
キャッシュ・フロー
投資活動による
18,286
（千円） △ 158,926 △ 97,463
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 279,781 △ 394,747 △ 512,247
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,150,829 4,705,271 6,469,579
（千円）
（期末）残高
第58期 第59期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
20.40 14.72
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載を
省略しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、足下での鉱工業生産、財輸出の伸び悩みはありますが、自動
車関連の生産・輸出及びインバウンド需要の回復、また設備投資、個人もサービス消費など増加しつつあり、全体で
は緩やかに回復しております。一方で為替やインフレの今後の動向等、ウクライナ・中東等の不安定な国際情勢もあ
り、引き続き注視が必要です。
〔財政状態〕
当第２四半期連結累計期間における総資産額は24,544百万円となり、前期末に比べて575百万円の増加となりま
した。主たる要因は、冬季商材調達に向け現金預金が減少する一方で商品と前渡金が増加、また売掛債権が増加し
たこと等によるものです。
負債総額は7,742百万円となり、前期末に比べて344百万円の増加となりました。主たる要因は、未払法人税等の
減少があるものの冬季商戦に向けた仕入増加などに伴い買掛債務が増加したこと等によるものです。
純資産は16,801百万円となり、前期末に比べて230百万円の増加となりました。主たる要因は、繰延ヘッジ損益
の増加等によるものです。
〔経営成績〕
当第２四半期連結累計期間の売上高は、自動車関連卸売事業でアルミホイール等が販売減になるなど、物流事業
以外の主要事業の売上が減少したことにより、14,612百万円（前年同期比6.6%の減収）と1,033百万円の減収とな
りました。また営業利益は、396百万円（前年同期比40.9%の減益）、経常利益は587百万円（前年同期比27.7%の減
益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、326百万円（前年同期比28.5%の減益）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
自動車関連 自動車関連
物流事業 福祉事業 その他 調整額 連結
卸売事業 小売事業
当第２四半期連
9,727 3,607 1,220 248 345 △536 14,612
結累計期間
売上高
前第２四半期連
10,911 3,484 1,255 259 347 △611 15,646
結累計期間
当第２四半期連
134 206 41 25 △9 △1 396
セグメント
結累計期間
利益又は損
前第２四半期連
失（△）
487 91 53 36 1 △0 670
結累計期間
（自動車関連卸売事業）
自動車関連卸売事業の売上高は、9,727百万円となり前年同期比1,184百万円（△10.9%）の減収となりました。
これは、主力のアルミホイール及び自動車用品等の売上減によるものです。セグメント利益につきましても、売上
減に加え円安の進展等による仕入価格の上昇もあり、134百万円となり前年同期比352百万円(△72.4%)の減益とな
りました。
（物流事業）
物流事業の売上高は、自動車生産の回復など荷動きが増えたことで3,607百万円となり前年同期比123百万円
（3.5%）の増収となりました。セグメント利益は206百万円と前年同期比114百万円(124.7%)の増益となりました。
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（自動車関連小売事業）
自動車関連小売事業の売上高は、ジェームス店でのタイヤはじめ自動車用品の販売減少により、通販会社への卸
売りは増加したものの1,220百万円となり前年同期比35百万円(△2.8%)の減収となりました。セグメント利益は経
費等の減少がありましたが41百万円となり、前年同期比12百万円(△23.2%)の減益となりました。
（福祉事業）
福祉事業の売上高は、入居者の減少等により、訪問介護や通所介護の収入増はあるものの248百万円と前年同期
比11百万円(△4.3%)の減収となりました。セグメント利益は売上減及び人件費等経費の増加により25百万円とな
り、前年同期比10百万円（△28.9%）の減益となりました。
（その他）
携帯電話代理店事業の売上高は、305百万円と前年同期比1百万円（△0.4%）の減収、賃貸事業の売上高は40百万
円となり前年と同額、合わせて345百万円となり前年同期比1百万円（△0.4%）の減収となりました。セグメント利
益は、携帯電話代理店事業では売上減及びイベント等の経費増により36百万円の損失と前年同期比11百万円の悪化
となりました。また賃貸事業のセグメント利益は26百万円となり前年とほぼ同額、合わせて9百万円のセグメント
損失となり前年同期比11百万円の悪化となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は4,705百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は1,213百万円（前年同四半期は△1,472百万円の使用）になりました。主たる要因
は税金等調整前四半期純利益の計上、仕入債務の増加等による調達はあったものの、自動車関連卸売事業における
売上債権及び棚卸資産の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は158百万円（前年同四半期は18百万円の獲得）になりました。主たる要因は無形
固定資産及び有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は394百万円（前年同四半期は279百万円の使用）になりました。主たる要因は配当
金の支払と長期借入金の返済等によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間における資金については、運転資金は金融機関より短期借入金で対応し、大規模な設
備投資等の必要資金については資金必要時の金融状況を鑑みて、所定の社内手続きを経て金融機関より長期及び短
期の借入金にて賄う方針ですが、当第２四半期連結累計期間においては、短期借入金残高は増加し、長期借入金残
高は減少しました。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 53,340,000
計 53,340,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年９月30日) (2023年11月14日) 取引業協会名
東京証券取引所
16,118,166 16,118,166
普通株式 単元株式数 100株
スタンダード市場
16,118,166 16,118,166
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年７月１日～
― 16,118,166 ― 852,750 ― 802,090
2023年９月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
愛知県安城市尾崎町丸田1-7 6,167 38.46
中央精機株式会社
愛知県安城市御幸本町15-1 520 3.24
碧海信用金庫
480 2.99
石原勝成 愛知県安城市
東京都千代田区丸の内2-7-1 355 2.21
株式会社三菱UFJ銀行
東京都千代田区丸の内1-1-2 291 1.82
株式会社三井住友銀行
334 SEC.2 SHIN-SHENG RD. CHUNG-LI CITY
六和機械股份有限公司
256 1.60
（常任代理人 東海東京証券
R.O.C
株式会社）
（東京都中央区新川1-17-21）
146 0.91
萩原雄二 東京都西東京市
145 0.91
伊澤秀 愛知県額田郡
126 0.79
平倉昭雄 東京都小金井市
5F, NO.142, SEC.2 DATONG DIST. 103,
民享工業股分有限公司
100 0.62
(常任代理人 東海東京証券 CHENGDE RD.TAIPEI, TAIWAN
株式会社）
（東京都中央区新川1-17-21)
100 0.62
加藤博久 愛知県安城市
8,688 54.17
計 ―
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
80,000
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
16,031,400 160,314
完全議決権株式(その他) 普通株式 単元株式数 100株
6,766
単元未満株式 普通株式 － －
16,118,166
発行済株式総数 － －
160,314
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都大田区大森北
80,000 80,000 0.50
㈱ウェッズ －
1-6-8
80,000 80,000 0.50
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、シンシア監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
6,589,579 4,825,271
現金及び預金
※ 4,468,515
3,836,424
受取手形及び売掛金
※ 186,302
212,894
電子記録債権
3,651,200 4,797,185
商品
253,472 247,920
仕掛品
84,712 93,596
原材料及び貯蔵品
71,185 418,924
デリバティブ債権
207,610 370,794
前渡金
292,080 357,296
その他
△ 117 △ 460
貸倒引当金
15,199,041 15,765,346
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,749,426 7,778,278
建物及び構築物
△ 4,499,029 △ 4,608,047
減価償却累計額
3,250,396 3,170,230
建物及び構築物（純額）
土地 3,357,656 3,357,656
1,562,315 1,609,187
その他
△ 1,244,244 △ 1,276,753
減価償却累計額
318,071 332,434
その他（純額）
6,926,124 6,860,321
有形固定資産合計
無形固定資産
67,008 57,836
のれん
88,231 150,849
その他
155,239 208,686
無形固定資産合計
投資その他の資産
460,859 521,333
投資有価証券
550,252 489,239
繰延税金資産
39,161 62,534
退職給付に係る資産
60,023 59,603
長期未収入金
642,846 642,334
その他
△ 64,523 △ 65,259
貸倒引当金
1,688,620 1,709,786
投資その他の資産合計
8,769,984 8,778,793
固定資産合計
23,969,025 24,544,140
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
2,628,571 3,448,958
支払手形及び買掛金
259,440 361,440
短期借入金
658,147 254,045
未払法人税等
242,237 325,503
賞与引当金
64,500 29,949
役員賞与引当金
19,652
デリバティブ債務 －
1,023,831 870,592
その他
4,896,382 5,290,488
流動負債合計
固定負債
1,455,120 1,388,400
長期借入金
76,960 79,960
修繕引当金
233,430 238,044
退職給付に係る負債
140,724 128,101
役員退職慰労引当金
201,259 202,046
資産除去債務
393,823 415,594
その他
2,501,318 2,452,146
固定負債合計
7,397,700 7,742,634
負債合計
純資産の部
株主資本
852,750 852,750
資本金
845,913 845,913
資本剰余金
13,197,299 13,155,197
利益剰余金
△ 47,781 △ 47,781
自己株式
14,848,181 14,806,079
株主資本合計
その他の包括利益累計額
181,879 223,011
その他有価証券評価差額金
35,753 243,872
繰延ヘッジ損益
34,526 36,502
為替換算調整勘定
252,159 503,386
その他の包括利益累計額合計
1,470,984 1,492,040
非支配株主持分
16,571,325 16,801,505
純資産合計
23,969,025 24,544,140
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
※１ 15,646,739 ※１ 14,612,844
売上高
12,414,730 11,696,417
売上原価
3,232,008 2,916,427
売上総利益
※２ 2,561,744 ※２ 2,520,251
販売費及び一般管理費
670,264 396,176
営業利益
営業外収益
199 187
受取利息
5,359 7,360
受取配当金
180,558
為替差益 －
49,674 579
保険解約返戻金
※３ 27,064
6,162
受取補償金
※３ 56,919
貸倒引当金戻入額 －
14,791 7,858
その他
154,008 202,708
営業外収益合計
営業外費用
2,750 2,595
支払利息
0 143
固定資産除却損
6,157
為替差損 －
7,133
支払補償費 －
3,489 1,734
その他
12,398 11,607
営業外費用合計
811,874 587,277
経常利益
特別損失
※４ 70,384
減損損失 －
70,384
特別損失合計 －
741,490 587,277
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 297,128 250,280
△ 54,696 △ 49,245
法人税等調整額
242,431 201,034
法人税等合計
499,058 386,242
四半期純利益
42,110 59,467
非支配株主に帰属する四半期純利益
456,948 326,774
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
499,058 386,242
四半期純利益
その他の包括利益
41,266
その他有価証券評価差額金 △ 2,704
97,718 208,118
繰延ヘッジ損益
5,512 1,975
為替換算調整勘定
100,527 251,360
その他の包括利益合計
599,585 637,603
四半期包括利益
（内訳）
557,517 578,001
親会社株主に係る四半期包括利益
42,068 59,602
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
741,490 587,277
税金等調整前四半期純利益
175,665 172,515
減価償却費
70,384
減損損失 －
9,171 9,171
のれん償却額
保険解約返戻金 △ 49,674 △ 579
13,023 4,613
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 20,193 △ 12,623
73,126 83,265
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 31,209 △ 34,550
341
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 23,372
3,000 3,000
修繕引当金の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加） △ 404,098 △ 163,182
1,079
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 55,535
受取補償金 △ 27,064 △ 6,162
0 143
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 744,440 △ 604,817
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 172,807 △ 136,873
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 16,310 △ 107,784
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,042,830 △ 1,148,423
1,245,387 818,935
仕入債務の増減額（△は減少）
85,525
△ 29,177
その他
小計 △ 1,147,050 △ 587,546
利息及び配当金の受取額 4,931 6,864
利息の支払額 △ 2,767 △ 2,605
法人税等の支払額 △ 409,820 △ 635,951
82,702 6,162
補償金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,472,004 △ 1,213,075
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 300 △ 298
有形固定資産の取得による支出 △ 16,950 △ 74,467
8,571 27
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 23,960 △ 82,715
保険積立金の積立による支出 △ 3,355 △ 3,840
51,104 1,251
保険積立金の解約による収入
定期預金の預入による支出 △ 50,000 △ 50,000
50,000 50,000
定期預金の払戻による収入
その他の支出 △ 10,870 △ 30,596
14,048 31,714
その他の収入
18,286
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 158,926
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四半期報告書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
102,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,000
長期借入金の返済による支出 △ 66,720 △ 66,720
配当金の支払額 △ 160,106 △ 368,023
非支配株主への配当金の支払額 △ 30,661 △ 38,545
△ 20,294 △ 23,458
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 279,781 △ 394,747
6,330 2,442
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,727,169 △ 1,764,307
4,877,998 6,469,579
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,150,829 ※ 4,705,271
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から、重要な変更はありませ
ん。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当
四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の当四半期連結会計期間末日満期手形が当四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形 －千円 6,500千円
電子記録債権 － 33,913
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社グループは、第１、第２、第４四半期連結会計期間の売上高に比べ、第３四半期連結会計期間の売
上高が増加するため、業績に季節的変動があります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社グループは、第１、第２、第４四半期連結会計期間の売上高に比べ、第３四半期連結会計期間の売
上高が増加するため、業績に季節的変動があります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります（なお、退職給付会計は簡便
法を採用しております。）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給料・手当 669,549 千円 710,382 千円
188,596 223,597
賞与引当金繰入額
30,090 29,949
役員賞与引当金繰入額
37,156 14,298
退職給付費用
28,107 13,162
役員退職慰労引当金繰入額
3,000 3,000
修繕引当金繰入額
※３ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
前連結会計年度において判明した不正行為に関与した当社従業員に対し損害賠償請求を行い、当第２四半期連
結会計期間において支払合意が得られた金額について、長期未収入金54,876千円を回収し、同額を営業外収益の
貸倒引当金戻入額として計上するとともに、受取補償金として27,064千円を計上しております。
※４ 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
（千円）
携帯電話代理店事業
山形県鶴岡市、酒田市 建物及び構築物、その他 70,384
計２店舗
資産のグルーピングは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分に基づき行っております。
当連結会計年度において、収益性が著しく低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失（70,384千円）として特別損失に計上しました。
※減損損失の内訳
・建物及び構築物69,166千円、その他1,218千円
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、ゼ
ロとして評価しております。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 3,270,829千円 4,825,271千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △120,000 △120,000
現金及び現金同等物 3,150,829 4,705,271
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月28日
普通株式 160,381 10.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年10月27日
普通株式 160,381 10.00 2022年９月30日 2022年12月13日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年６月28日
普通株式 368,876 23.00 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年10月27日
普通株式 160,381 10.00 2023年９月30日 2023年12月12日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
(注)１ （注）２
自動車関連 自動車関連
（注）３
物流事業 福祉事業 計
卸売事業 小売事業
売上高
外部顧客への
10,689,476 3,098,457 1,252,537 259,260 15,299,733 347,006 15,646,739 15,646,739
－
売上高
セグメント間
の内部売上高 222,089 386,392 3,229 － 611,710 611,710 △ 611,710
－ －
又は振替高
計 10,911,566 3,484,849 1,255,767 259,260 15,911,443 347,006 16,258,449 △ 611,710 15,646,739
セグメント利益
487,139 91,846 53,704 36,202 668,893 1,393 670,287 △ 22 670,264
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃貸
事業であります。
２．セグメント利益の調整額△22千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
携帯電話代理店事業において、事業用資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の当第２四半
期連結累計期間における計上額は70,384千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
(注)１ （注）２
自動車関連 自動車関連
（注）３
物流事業 福祉事業 計
卸売事業 小売事業
売上高
外部顧客への
9,542,082 3,259,872 1,216,964 248,174 14,267,094 345,750 14,612,844 14,612,844
－
売上高
セグメント間
の内部売上高 185,190 348,043 3,200 － 536,434 536,434 △ 536,434
－ －
又は振替高
計
9,727,273 3,607,916 1,220,165 248,174 14,803,528 345,750 15,149,278 △ 536,434 14,612,844
セグメント利益
134,476 206,422 41,248 25,748 407,896 △ 9,899 397,996 △ 1,820 396,176
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃貸
事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,820千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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（金融商品関係）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
自動車関連 自動車関連
物流事業 福祉事業 計
卸売事業 小売事業
一時点で移転される財
10,689,476 2,613,470 1,252,537 139,224 14,694,709 306,686 15,001,395
一定の期間にわたり移
転される財 － － － － － － －
顧客との契約から生じ
10,689,476 2,613,470 1,252,537 139,224 14,694,709 306,686 15,001,395
る収益
その他の収益
－ 484,987 － 120,036 605,023 40,320 645,343
外部顧客への売上高
10,689,476 3,098,457 1,252,537 259,260 15,299,733 347,006 15,646,739
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃貸事業
であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
自動車関連 自動車関連
物流事業 福祉事業 計
卸売事業 小売事業
一時点で移転される財
9,542,082 2,788,507 1,216,964 137,619 13,685,174 305,430 13,990,604
一定の期間にわたり移
転される財 － － － － － － －
顧客との契約から生じ
9,542,082 2,788,507 1,216,964 137,619 13,685,174 305,430 13,990,604
る収益
その他の収益
－ 471,365 － 110,554 581,920 40,320 622,240
外部顧客への売上高
9,542,082 3,259,872 1,216,964 248,174 14,267,094 345,750 14,612,844
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃貸事業
であります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 28円49銭 20円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
456,948 326,774
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
456,948 326,774
期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,038,127 16,038,127
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
2023年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………160百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月12日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月８日
株式会社ウェッズ
取締役会 御中
シ ン シ ア 監 査 法 人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
瀧 口 英 明
業務執行社員
指定社員
公認会計士
長 田 洋 和
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
ウェッズの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウェッズ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
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EDINET提出書類
株式会社ウェッズ(E02870)
四半期報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じて
いる場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報
告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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