ＯＡＴアグリオ株式会社 四半期報告書 第14期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＯＡＴアグリオ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＯＡＴアグリオ株式会社(E30697)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月８日
【四半期会計期間】 第14期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 ＯＡＴアグリオ株式会社
【英訳名】 OAT Agrio Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡 尚
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田小川町一丁目３番１号
【電話番号】 03-5283-0251（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 高瀬 尋樹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田小川町一丁目３番１号
【電話番号】 03-5283-0262
【事務連絡者氏名】 取締役 高瀬 尋樹
【縦覧に供する場所】 ＯＡＴアグリオ株式会社西日本支店
（大阪市中央区久太郎町三丁目１番29号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第３四半期 第３四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2022年12月31日
20,892 22,280 26,960
売上高 （百万円）
3,465 3,857 3,385
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,285 2,526 2,261
（百万円）
（当期）純利益
3,594 4,223 3,126
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
12,426 15,409 11,949
純資産額 （百万円）
32,375 35,682 31,009
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
216.48 238.80 214.12
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
35.4 40.3 35.6
自己資本比率 （％）
第13期 第14期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
17.34 23.78
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、ロシアによるウクライナへの侵攻等、世界規模で経済活動に影響を与えうる情勢については当社グループに
おいても事業等のリスクとなる可能性があります。引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の分類が移行されたことに伴う社会活動の正常化が進む中、エネルギーコストの高止まりや欧米経済の停滞が
影響し、景気の観点からは一部悪化が見られました。長期化するウクライナ情勢、継続する物価の上昇、異常気象
等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと当社グループは、円安による業績への好影響を受けながら、2023年２月に公表した
「新中期経営計画（2023-2025年）」にて定めた各種目標の達成に向けグループ全体で取り組みを続けておりま
す。また、経営資源をより新たな付加価値を創造する事業への投資や研究開発、組織・人材の活性化に振り向ける
ことが今後の中長期的な企業価値向上、株主利益の向上をはかるうえで最も重要であると考え、９月27日に公表い
たしました通り、取締役会において東京証券取引所の市場につきスタンダード市場を選択することを決議いたしま
した。当社グループは『食糧増産技術（アグリテクノロジー）と真心で世界の人々に貢献します』という企業理念
を掲げております。アグリテクノロジーを極めることで企業価値を向上させ、さらには全ての人々に「育てる喜
び」「観る感動」「食べる幸せ」を届けるべく、引き続き挑戦を続けてまいります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は222億80百万円（前年同四半期比13億88百万円増加、同
6.6％増）、販売費及び一般管理費は72億95百万円（前年同四半期比５億52百万円増加、同8.2％増）となり、営業
利益は36億48百万円（前年同四半期比３億92百万円増加、同12.1％増）、経常利益は38億57百万円（前年同四半期
比３億91百万円増加、同11.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億26百万円（前年同四半期比２億40
百万円増加、同10.5％増）となりました。
なお、当社グループの第１四半期及び第２四半期連結会計期間の経営成績は、国内農薬事業を中心に需要盛期に
備えた出荷が集中するため、売上高及び営業利益等が他の四半期会計期間と比較して多額となる傾向にあります。
当社グループはアグリテクノ事業の単一セグメントでありますが、各分野別の業績につきましては以下のとおり
であります。
農薬分野においては、国内市場では、当社主力製品の殺虫剤「オリオン」「オンコル」が好調を維持しており、
グリーンプロダクツ各種も堅調に推移しております。一方で、殺虫剤「ハチハチ」や殺ダニ剤「ダニサラバ」の売
上は前年に比して低調な推移となりました。海外市場においては、殺ダニ剤「ダニサラバ」、殺菌剤「ガッテン」
等が好調な売上を牽引しております。グリーンプロダクツの殺ダニ剤「アカリタッチ」も引き続き好調です。それ
らの結果、農薬分野全体の売上高は96億64百万円（前年同四半期比２億28百万円増加、同2.4％増）となりまし
た。
肥料・バイオスティミュラント分野において、国内市場では葉面散布用肥料「サンピ」シリーズや、バイオス
ティミュラント剤「ポテトール」「リダバイタル」「アルガミックス」「フルボディ」が引き続き売上を伸ばして
おります。しかしながら、流通過程における過剰在庫の影響により、ハウス肥料や養液栽培用肥料等の販売が前年
同四半期比で減少しました。海外市場においては、特にタイやベトナムといった東南アジア向けに「アトニック」
の出荷が順調で売上が伸長しており、また、「サンピ」シリーズも国内同様に好調に推移いたしました。オランダ
の関連会社Blue Wave Holding B.V.やスペインのLIDA Plant Reserch, S.L.も堅調な売上を維持しております。こ
れらの結果、肥料・バイオスティミュラント分野等の売上高は126億16百万円（前年同四半期比11億59百万円増
加、同10.1％増）となりました。
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② 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ46億73百万円増加し、356億82百万円となり
ました。これは現金及び預金の増加７億17百万円、受取手形の増加２億32百万円、売掛金の増加16億40百万円、仕
掛品の増加10億12百万円、為替換算の影響によるのれんの増加１億64百万円が主な原因です。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ12億13百万円増加し、202億73百万円となりました。これは、未
払法人税等の増加１億53百万円、支払手形及び買掛金の減少６億74百万円、短期借入金の増加43億39百万円、長期
借入金の減少33億27百万円が主な原因です。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ34億59百万円増加し、154億９百万円となりました。これは、
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上25億26百万円、剰余金の配当４億75百万円、為替換算調整勘定の増加14
億82百万円が主な原因です。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は13億44百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月８日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当社における
11,072,000 11,072,000
普通株式 (スタンダード市場) 標準となる株式であ
(注) り、単元株式数は
100株であります。
11,072,000 11,072,000
計 － －
(注)市場区分の再選択により、2023年10月20日付で東京証券取引所 プライム市場から変更しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2023年７月１日～
－ 11,072,000 － 461 － 504
2023年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
455,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
10,606,200 106,062
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
9,900
単元未満株式 普通株式 － －
11,072,000
発行済株式総数 － －
106,062
総株主の議決権 － －
（注）上記の 「 単元未満株式 」 の欄の普通株式には当社所有の自己株式53株が含まれております 。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区神
ＯＡＴアグリオ株式会
455,900 455,900 4.12
田小川町一丁目３ －
社
番１号
455,900 455,900 4.12
計 － －
（注）当第３四半期会計期間において自己株式の取得により 、 自己株式の総数が148,659株増加し 、 2023年９月30日現在 の
自己株式の総数は604,582株となっております 。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
3,614 4,331
現金及び預金
452 685
受取手形
62 35
電子記録債権
5,239 6,879
売掛金
3,443 3,147
商品及び製品
1,071 2,084
仕掛品
2,345 2,413
原材料及び貯蔵品
750 1,257
その他
△ 60 △ 71
貸倒引当金
16,920 20,761
流動資産合計
固定資産
3,779 3,999
有形固定資産
無形固定資産
5,960 6,125
のれん
184 175
ソフトウエア
2,650 2,772
顧客関係資産
382 410
その他
9,177 9,483
無形固定資産合計
1,132 1,437
投資その他の資産
14,089 14,920
固定資産合計
31,009 35,682
資産合計
負債の部
流動負債
2,954 2,279
支払手形及び買掛金
5,865 10,204
短期借入金
686 416
未払金
646 799
未払法人税等
37 144
賞与引当金
23 26
損害賠償引当金
128 317
返金負債
1,275 1,776
その他
11,617 15,965
流動負債合計
固定負債
5,951 2,623
長期借入金
282 283
退職給付に係る負債
883 1,019
繰延税金負債
324 381
その他
7,442 4,308
固定負債合計
19,060 20,273
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
461 461
資本金
2,410 2,410
資本剰余金
7,906 9,957
利益剰余金
△ 408 △ 633
自己株式
10,371 12,196
株主資本合計
その他の包括利益累計額
72 103
その他有価証券評価差額金
632 2,115
為替換算調整勘定
△ 44 △ 40
退職給付に係る調整累計額
660 2,178
その他の包括利益累計額合計
917 1,033
非支配株主持分
11,949 15,409
純資産合計
31,009 35,682
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
20,892 22,280
売上高
10,893 11,336
売上原価
9,998 10,944
売上総利益
6,743 7,295
販売費及び一般管理費
3,255 3,648
営業利益
営業外収益
7 25
受取利息
5 6
受取配当金
276 287
為替差益
11 5
持分法による投資利益
39
受取保険金 －
28 39
その他
369 364
営業外収益合計
営業外費用
145 140
支払利息
13 15
その他
159 155
営業外費用合計
3,465 3,857
経常利益
特別利益
0 14
固定資産売却益
0 14
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産除却損
19 3
減損損失
19 4
特別損失合計
3,446 3,867
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,272 1,471
△ 210 △ 206
法人税等調整額
1,061 1,265
法人税等合計
2,385 2,602
四半期純利益
99 75
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,285 2,526
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
2,385 2,602
四半期純利益
その他の包括利益
31
その他有価証券評価差額金 △ 3
1,213 1,586
為替換算調整勘定
3
△ 1
退職給付に係る調整額
1,209 1,620
その他の包括利益合計
3,594 4,223
四半期包括利益
（内訳）
3,395 4,044
親会社株主に係る四半期包括利益
198 178
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
当社グループが販売する製品は、農繁期に備え春季に出荷が集中する傾向にあります。このため第２四半期
連結累計期間の売上高は第３四半期以降の売上高と比べ高くなる傾向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
減価償却費 669 百万円 738 百万円
のれんの償却額 458
503
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年２月25日
普通株式 237 45 2021年12月31日 2022年３月16日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たりの配当額
は、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至2023年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年２月24日
普通株式 475 45 2022年12月31日 2023年３月15日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、アグリテクノ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
当社グループは、アグリテクノ事業の単一セグメントであるため、売上高をサービス別、国内外別に記載してお
ります。
(1)サービス別
（単位：百万円）
サービス名 金額
農薬 9,435
肥料・バイオスティミュラント 11,359
その他 97
顧客との契約から生じる収益 20,892
その他の収益 －
外部顧客への売上高 20,892
(2)国内外別
（単位：百万円）
国内外別 金額
国内 5,886
海外 15,006
顧客との契約から生じる収益 20,892
その他の収益 －
外部顧客への売上高 20,892
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
当社グループは、アグリテクノ事業の単一セグメントであるため、売上高をサービス別、国内外別に記載してお
ります。
(1)サービス別
（単位：百万円）
サービス名 金額
農薬 9,664
肥料・バイオスティミュラント 12,489
その他 126
顧客との契約から生じる収益 22,280
その他の収益 －
外部顧客への売上高 22,280
(2)国内外別
（単位：百万円）
国内外別 金額
国内 6,116
海外 16,163
顧客との契約から生じる収益 22,280
その他の収益 －
外部顧客への売上高 22,280
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ＯＡＴアグリオ株式会社(E30697)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 216円48銭 238円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
2,285 2,526
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,285 2,526
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,559,381 10,580,937
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月８日
ＯＡＴアグリオ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
越 智 一 成
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野 田 匠
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＯＡＴアグリオ
株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＯＡＴアグリオ株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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四半期報告書
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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