日本カーバイド工業株式会社 四半期報告書 第125期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第125期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
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提出日 | |
提出者 | 日本カーバイド工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本カーバイド工業株式会社(E00777)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第125期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 日本カーバイド工業株式会社
【英訳名】 NIPPON CARBIDE INDUSTRIES CO.,INC.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 杉山 孝久
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目16番2号
【電話番号】 03(5462)8200
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 経営企画部長 横田 祐一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番2号
【電話番号】 03(5462)8200
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 経営企画部長 横田 祐一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第124期 第125期
回次 第2四半期 第2四半期 第124期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2023年3月31日
23,313 21,333 44,008
売上高 (百万円)
1,740 1,027 1,902
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
1,367 787 332
(百万円)
(当期)純利益
3,750 2,181 1,682
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
35,482 34,910 33,086
純資産額 (百万円)
66,088 63,205 61,838
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)
145.62 83.71 35.37
(円)
純利益
潜在株式調整後
(円) - - -
1株当たり四半期(当期)純利益
50.9 52.1 50.5
自己資本比率 (%)
営業活動による
2,453 1,476 3,606
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,540 △ 2,108 △ 2,147
キャッシュ・フロー
財務活動による
415
(百万円) △ 1,887 △ 3,215
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
10,986 10,232 9,821
(百万円)
四半期末(期末)残高
第124期 第125期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
52.42 7.04
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれる事業の内容に重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。また、重要事象等についても存在しておりません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、利上げによるインフレ抑制策の継続や、ロシア・ウクライナ情
勢の長期化、原燃料価格の高止まり、中国経済における回復ペースの鈍化等、引き続き先行きの不透明な状況にあ
ります。
当社グループの事業では、電子・機能製品は、昨年度後半からのエレクトロニクス市況低迷により、半導体及び
電子部品向け製品の出荷が減少しました。フィルム・シート製品は、米国でのグラフィック向け製品の流通在庫消
化が遅れ出荷が減少も、欧米や中国での自動車販売台数の回復により、ナンバープレート向け製品の出荷が増加し
ました。建材関連は、原材料価格の変動に応じた価格改定と固定費抑制により、収支が改善しました。エンジニア
リングは、グループ会社を含めた工事案件の受注が減少しました。
このような状況のもと、全体として原燃料価格の高止まりの影響もあり、当社グループの当第2四半期連結累計
期間の経営成績は、売上高は前年同四半期比1,979百万円(8.5%)減の21,333百万円、営業利益は前年同四半期比
588百万円(55.0%)減の480百万円、経常利益は前年同四半期比712百万円(41.0%)減の1,027百万円、親会社株
主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比580百万円(42.4%)減の787百万円となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(電子・機能製品)
当該事業の主な取扱製品は、ファインケミカル製品や医薬品原薬、医農薬中間体などの機能化学品、粘・接着剤
などの機能樹脂、半導体用金型クリーニング材やセラミック基板などの電子素材であります。
機能化学品は、異常気象がもたらす多雨の影響により発生する病害から、農作物を守る農薬向け原料の出荷が増
加したものの、昨年度後半からのエレクトロニクス市況低迷により、半導体及び電子部品向け製品の出荷が減少
し、前年同四半期比減収減益となりました。機能樹脂は、液晶パネル関連市況の回復力は弱いものの流通在庫の消
化が進み、光学関連分野向け粘・接着剤の出荷が増加したほか、高付加価値品の出荷率が拡大したことにより、損
益へプラスに影響し、前年同四半期比増収増益となりました。電子素材は、パソコンやサーバー、通信機器などの
電子部品向け高付加価値品の出荷減少に加え、昨年度後半からの半導体市況の低迷により、半導体用金型クリーニ
ング材の出荷が減少し、前年同四半期比減収減益となりました。
以上により、当セグメントの売上高は前年同四半期比1,526百万円(15.5%)減の8,323百万円、セグメント利益
は前年同四半期比720百万円(65.2%)減の384百万円となりました。
(フィルム・シート製品)
当該事業の主な取扱製品は、フィルム、ステッカー、再帰反射シートなどであります。
フィルムは、世界的な自動車生産台数は回復も流通在庫の消化が遅れており、自動車向け製品の出荷が減少し、
前年同四半期比減収減益となりました。ステッカーは、ブラジルとインドネシアでの二輪車生産台数の増加によ
り、二輪車向け製品の出荷が増加したものの、ベトナムでの二輪車生産台数の減少により、二輪車向け3Dエンブ
レムの出荷が減少し、前年同四半期比増収減益となりました。再帰反射シートは、米国でのグラフィック向け製品
の流通在庫消化が遅れ、出荷が減少したものの、欧米や中国での自動車販売台数の回復により、ナンバープレート
向け製品の出荷が増加し、前年同四半期比減収増益となりました。
以上により、当セグメントの売上高は前年同四半期比251百万円(2.8%)減の8,601百万円、セグメント利益は
前年同四半期比48百万円(16.8%)増の341百万円となりました。
(建材関連)
当該事業の主な取扱製品は、住設用押出成形品や住宅用アルミ建材、高強度・高機能手摺などであります。
住宅着工戸数の減少によりアルミ建材の売上が減少し、当セグメントの売上高は前年同四半期比384百万円
(9.9%)減の3,499百万円となりましたが、セグメント利益は原材料価格の変動に応じた価格改定と、固定費の抑
制などにより前年同四半期比106百万円(260.3%)増の147百万円となりました。
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(エンジニアリング)
当該事業の主な内容は、鉄鋼・化学・電力・環境分野の産業プラントの設計・施工・設備やカーボンニュートラ
ルトランジション設備などであります。
グループ会社向け工事案件の減少により、売上が減少したことに加え、製鉄分野向け工事案件は増加したもの
の、コスト増により損益へマイナスに影響し、当セグメントの売上高は前年同四半期比571百万円(34.7%)減の
1,075百万円、セグメント損失は127百万円(前年同四半期は104百万円のセグメント損失)となりました。
また、当第2四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前期末比1,367百万円増加し、63,205百万円となりました。
このうち、流動資産は、現金及び預金や棚卸資産の増加などにより、前期末比1,400百万円増加し、35,046百万
円となりました。固定資産は、投資有価証券の売却などにより、前期末比33百万円減少し、28,158百万円となりま
した。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前期末比457百万円減少し、28,294百万円となりました。
このうち、流動負債は、納税による未払法人税等の減少などがあったものの、短期借入金の増加により、前期末
比905百万円増加し、17,775百万円となりました。固定負債は、長期借入金の返済などにより、前期末比1,362百万
円減少し、10,519百万円となりました。
なお、当第2四半期連結会計期間末の有利子負債残高は、前期末比791百万円増加し、12,652百万円となりまし
た。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前期末比1,824百万円増加し、34,910百万円となりました。
このうち、株主資本は、前期末比476百万円増加し、24,266百万円となりました。その他の包括利益累計額は、
円安に伴う為替換算調整勘定の増加などにより、前期末比1,218百万円増加し、8,660百万円となりました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の50.5%から1.6ポイント改善し、52.1%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは1,476百万円の収入、投資活動による
キャッシュ・フローは2,108百万円の支出となり、フリー・キャッシュ・フロー(営業活動と投資活動による各
キャッシュ・フローの合計)は、631百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは415百万円
の収入となりました。この結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は前連結会計年度末比411百万円増加して、
10,232百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益の減少などにより、前年同四半期比977百万円収入が減少しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の売却による収入の増加などがありましたが、有形固定資産の取得による支出が増加したことなど
により、前年同四半期比567百万円支出が増加しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入れによる収入が増加したことなどにより、415百万円の収入(前年同四半期は1,887百万円の支出)とな
りました。
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(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,086百万円であります。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年9月30日) (2023年11月10日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,419,659 9,419,659
普通株式
(プライム市場) 100株
9,419,659 9,419,659
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年7月25日(注) 12,833 9,419,659 8 7,797 8 3,168
(注) 譲渡制限付株式報酬として新株式を発行した際の現物出資(金銭報酬債権17百万円)によるものであります。
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(5)【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式
819 8.71
東京都港区浜松町二丁目11番3号
会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託
370 3.94
東京都中央区晴海一丁目8番12号
口)
276 2.93
榊原 三郎 神奈川県横浜市中区
255 2.71
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号
神奈川県横浜市中区山手町24 200 2.12
有限会社マスター
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
INTERACTIVE BROKERS LLC
189 2.02
CONNECTICUT 06830 USA
(常任代理人 インタラクティブ・
ブローカーズ証券株式会社)
(東京都千代田区霞が関三丁目2番5号)
ゴールドマン・サックス証券株式会
東京都港区六本木六丁目10番1号
社 BNYM
177 1.88
(東京都千代田区丸の内二丁目7番1
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
号)
銀行)
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
140040
170 1.81
10286, U.S.A.
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南二丁目15番1号)
決済営業部)
155 1.65
岩崎 泰次 静岡県静岡市駿河区
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
140042
133 1.42
10286, U.S.A.
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南二丁目15番1号)
決済営業部)
2,747 29.19
計 -
(注)1 2020年6月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村アセットマネジメント株式会社が
2020年6月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計
期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式
数に基づき記載しております。
なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(%)
野村アセットマネジメント株式会
東京都江東区豊洲二丁目2番1号 376 4.58
社
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2 2020年6月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が
2020年6月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計
期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式
数に基づき記載しております。
なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(%)
アセットマネジメントOne株式会
東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 176 2.08
社
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - 単元株式数 100株
7,200
普通株式
9,388,300 93,883
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
24,159
単元未満株式 普通株式 - -
9,419,659
発行済株式総数 - -
93,883
総株主の議決権 - -
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式5株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都港区港南
7,200 7,200 0.08
日本カーバイド工業 -
二丁目16番2号
株式会社
7,200 7,200 0.08
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
10,906 11,611
現金及び預金
12,211 12,629
受取手形、売掛金及び契約資産
5,017 5,089
商品及び製品
1,884 2,131
仕掛品
3,053 2,999
原材料及び貯蔵品
738 788
その他
△ 165 △ 203
貸倒引当金
33,645 35,046
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,441 6,376
建物及び構築物(純額)
3,850 3,789
機械装置及び運搬具(純額)
10,707 10,812
土地
4,586 5,171
その他(純額)
25,585 26,149
有形固定資産合計
無形固定資産 708 683
投資その他の資産
1,967 1,394
その他
△ 69 △ 69
貸倒引当金
1,898 1,325
投資その他の資産合計
28,192 28,158
固定資産合計
61,838 63,205
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
5,912 5,909
支払手形及び買掛金
6,466 8,696
短期借入金
409 230
未払法人税等
612 615
賞与引当金
31 10
役員賞与引当金
3,436 2,313
その他
16,869 17,775
流動負債合計
固定負債
4,994 3,589
長期借入金
3,715 3,807
退職給付に係る負債
18 20
役員退職慰労引当金
2,411 2,411
再評価に係る繰延税金負債
742 690
その他
11,882 10,519
固定負債合計
28,751 28,294
負債合計
純資産の部
株主資本
7,789 7,797
資本金
3,103 3,112
資本剰余金
12,909 13,368
利益剰余金
△ 12 △ 12
自己株式
23,789 24,266
株主資本合計
その他の包括利益累計額
177 45
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 0
5,342 5,342
土地再評価差額金
2,146 3,482
為替換算調整勘定
△ 224 △ 208
退職給付に係る調整累計額
7,441 8,660
その他の包括利益累計額合計
1,854 1,984
非支配株主持分
33,086 34,910
純資産合計
61,838 63,205
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
23,313 21,333
売上高
16,482 15,093
売上原価
6,830 6,239
売上総利益
※1 5,761 ※1 5,758
販売費及び一般管理費
1,069 480
営業利益
営業外収益
60 107
受取利息
34 14
受取配当金
532 426
為替差益
173 125
その他
801 673
営業外収益合計
営業外費用
48 36
支払利息
34 32
売電費用
47 58
その他
130 127
営業外費用合計
1,740 1,027
経常利益
特別利益
206
-
投資有価証券売却益
206
特別利益合計 -
特別損失
19
固定資産除却損 -
61
-
投資有価証券評価損
80
特別損失合計 -
1,659 1,233
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 325 254
94
△ 88
法人税等調整額
237 349
法人税等合計
1,422 884
四半期純利益
54 97
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,367 787
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1,422 884
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 15 △ 122
0
繰延ヘッジ損益 △ 0
2,329 1,402
為替換算調整勘定
14 16
退職給付に係る調整額
2,328 1,296
その他の包括利益合計
3,750 2,181
四半期包括利益
(内訳)
3,568 2,006
親会社株主に係る四半期包括利益
181 174
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,659 1,233
税金等調整前四半期純利益
1,013 969
減価償却費
53 51
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
1
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 6
44
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 0
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 21 △ 21
31 23
貸倒引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 95 △ 121
48 36
支払利息
19
固定資産除却損 -
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 206
61
投資有価証券評価損益(△は益) -
1,728
売上債権の増減額(△は増加) △ 105
218
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 911
仕入債務の増減額(△は減少) △ 485 △ 214
△ 135 △ 56
その他
3,004 1,810
小計
利息及び配当金の受取額 122 124
利息の支払額 △ 47 △ 36
△ 625 △ 422
法人税等の支払額
2,453 1,476
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 481 △ 910
385 750
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,447 △ 2,410
12 0
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
469
投資有価証券の売却による収入 -
△ 9 △ 7
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,540 △ 2,108
財務活動によるキャッシュ・フロー
719 2,600
短期借入金の純増減額(△は減少)
長期借入金の返済による支出 △ 2,235 △ 1,775
配当金の支払額 △ 281 △ 328
△ 89 △ 79
その他
415
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,887
1,122 627
現金及び現金同等物に係る換算差額
147 411
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
10,838 9,821
現金及び現金同等物の期首残高
※1 10,986 ※1 10,232
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
一部の連結子会社における税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
支払運賃 697 百万円 696 百万円
給料手当 1,510 〃 1,476 〃
研究開発費 967 〃 1,001 〃
賞与引当金繰入額 175 〃 183 〃
役員賞与引当金繰入額 14 〃 10 〃
退職給付費用 83 〃 82 〃
役員退職慰労引当金繰入額 4 〃 2 〃
貸倒引当金繰入額 31 〃 38 〃
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
現金及び預金勘定 11,723百万円 11,611百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △737 〃 △1,378 〃
現金及び現金同等物 10,986 〃 10,232 〃
(株主資本等関係)
配当に関する事項
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(1)配当金支払額
2022年6月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 281百万円
② 1株当たり配当額 30円
③ 配当の原資 利益剰余金
④ 基準日 2022年3月31日
⑤ 効力発生日 2022年6月30日
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
2022年11月8日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 281百万円
② 1株当たり配当額 30円
③ 配当の原資 利益剰余金
④ 基準日 2022年9月30日
⑤ 効力発生日 2022年12月6日
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(1)配当金支払額
2023年6月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 328百万円
② 1株当たり配当額 35円
③ 配当の原資 利益剰余金
④ 基準日 2023年3月31日
⑤ 効力発生日 2023年6月30日
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
2023年11月8日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 282百万円
② 1株当たり配当額 30円
③ 配当の原資 利益剰余金
④ 基準日 2023年9月30日
⑤ 効力発生日 2023年12月6日
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
電子・機能 フィルム・ エンジニア
建材関連 計 計上額
製品 シート製品 リング
売上高
9,824 8,851 3,881 755 23,313 23,313
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
25 0 2 891 920
△ 920 -
売上高又は振替高
9,849 8,852 3,884 1,646 24,233 23,313
計 △ 920
セグメント利益又は
1,105 292 41 1,332 1,069
△ 104 △ 263
損失(△)
(注)1 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 セグメント利益の調整額には、各セグメントに配分していない一般管理費が含まれております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
電子・機能 フィルム・ エンジニア
建材関連 計 計上額
製品 シート製品 リング
売上高
8,296 8,601 3,492 942 21,333 21,333
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
26 7 132 166
- △ 166 -
売上高又は振替高
8,323 8,601 3,499 1,075 21,500 21,333
計 △ 166
セグメント利益又は
384 341 147 746 480
△ 127 △ 265
損失(△)
(注)1 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 セグメント利益の調整額には、各セグメントに配分していない一般管理費が含まれております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) (単位:百万円)
報告セグメント
合計
電子・機能 フィルム・ エンジニア
建材関連 計
製品 シート製品 リング
機能化学品
1,858 - - - 1,858 1,858
機能樹脂
4,214 - - - 4,214 4,214
電子素材
3,777 - - - 3,777 3,777
フィルム
- 776 - - 776 776
ステッカー
- 3,229 - - 3,229 3,229
再帰反射シート
- 4,846 - - 4,846 4,846
建材関連
- - 3,884 - 3,884 3,884
エンジニアリング
- - - 1,646 1,646 1,646
顧客との契約から
生じる収益 9,849 8,852 3,884 1,646 24,233 24,233
セグメント間の内部
売上高又は振替高 △25 △0 △2 △891 △920 △920
外部顧客への売上高
9,824 8,851 3,881 755 23,313 23,313
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) (単位:百万円)
報告セグメント
合計
電子・機能 フィルム・ エンジニア
建材関連 計
製品 シート製品 リング
機能化学品
1,522 - - - 1,522 1,522
機能樹脂
4,345 - - - 4,345 4,345
電子素材
2,455 - - - 2,455 2,455
フィルム
- 620 - - 620 620
ステッカー
- 3,319 - - 3,319 3,319
再帰反射シート
- 4,662 - - 4,662 4,662
建材関連
- - 3,499 - 3,499 3,499
エンジニアリング
- - - 1,075 1,075 1,075
顧客との契約から
生じる収益 8,323 8,601 3,499 1,075 21,500 21,500
セグメント間の内部
売上高又は振替高 △26 - △7 △132 △166 △166
外部顧客への売上高
8,296 8,601 3,492 942 21,333 21,333
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
項目 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益 145円62銭 83円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,367 787
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,367 787
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,392,414 9,405,147
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2023年11月8日開催の取締役会において、第125期の中間配当を行うことを決議いたしました。
(1)中間配当金総額 282百万円
(2)1株当たりの配当額 30円00銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月6日
(注) 2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して支払を行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月8日
日本カーバイド工業株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
孫 延 生
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
池 田 太 洋
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本カーバイド工
業株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本カーバイド工業株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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