矢作建設工業株式会社 四半期報告書 第83期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第83期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 矢作建設工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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矢作建設工業株式会社(E00148)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月９日
【四半期会計期間】 第83期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 矢作建設工業株式会社
【英訳名】 YAHAGI CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 髙柳 充広
【本店の所在の場所】 名古屋市東区葵三丁目19番７号
【電話番号】 （052）935－2351（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐口 芳樹
【最寄りの連絡場所】 名古屋市東区葵三丁目19番７号
【電話番号】 （052）935－2351（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐口 芳樹
【縦覧に供する場所】 矢作建設工業株式会社 東京支店
（東京都中央区湊二丁目２番５号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第82期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
41,495 52,158 111,110
売上高 （百万円）
1,775 1,564 7,259
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,206 1,017 4,508
（百万円）
（当期）純利益
1,209 1,568 4,624
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
57,841 60,978 60,431
純資産額 （百万円）
112,834 132,451 129,987
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
28.06 23.66 104.83
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
51.3 46.0 46.5
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
4,580 4,152
（百万円） △ 4,174
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 586 △ 816 △ 3,069
フロー
財務活動によるキャッシュ・
2,951
（百万円） △ 5,420 △ 253
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
20,464 20,681 22,721
（百万円）
（期末）残高
第82期 第83期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
16.48 19.26
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した南知多未来パートナーズ株式会社を連結の範囲に含めてお
ります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症へ移行されたことによ
り経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しました。しかしながら、長期化する地政学リスクの影響による
資源価格や原材料価格の高騰に加え、世界的な金融引締め等による世界経済の減速など、依然として景気の先行き
は不透明な状況が続きました。
建設業界におきましては、公共投資や民間設備投資、民間住宅投資において底堅く推移している一方で、建設資
材の価格高騰や納期遅延等による影響により、経営環境は依然として厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が52,158百万円（前年同四半期比
25.7％増）、営業利益が1,487百万円（前年同四半期比14.4％減）、経常利益が1,564百万円（前年同四半期比
11.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,017百万円（前年同四半期比15.6％減）となりました。
売上高の区分につきましては、完成工事高が45,728百万円(前年同四半期比28.0％増）、その内訳は建築工事が
31,911百万円（前年同四半期比41.5％増）、土木工事が13,817百万円（前年同四半期比5.0％増）となりました。ま
た、不動産の売買・賃貸事業、建設用資材販売事業、ゴルフ場経営事業等を内訳とする不動産事業等売上高が6,429
百万円（前年同四半期比11.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（建築セグメント） 耐震補強工事を含む建築工事全般及び建設用資材販売事業等から構成され、セグメン
ト売上高は33,545百万円（前年同四半期比33.6％増）となり、セグメント利益は704百
万円（前年同四半期比53.0％減）となりました。
（土木セグメント） 土木・鉄道工事全般及びゴルフ場の経営・コース維持管理に関する事業から構成さ
れ、セグメント売上高は14,370百万円（前年同四半期比5.0％増）となり、セグメント
利益は2,277百万円（前年同四半期比49.6％増）となりました。
（不動産セグメント） マンション分譲事業を中心とした不動産の売買、賃貸等に関する事業から構成され、
セグメント売上高は6,210百万円（前年同四半期比11.7％増）となり、セグメント利益
は595百万円（前年同四半期比44.7％減）となりました。
また、当第２四半期連結会計期間末の総資産の残高は、販売用不動産の増加等により、前連結会計年度末に比べ
2,463百万円増加の132,451百万円となりました。
負債の残高は、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,916百万円増加の71,472百万円となりまし
た。
純資産の残高は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度
末に比べ546百万円増加の60,978百万円となりました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、20,681百万円となりま
した。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は4,174百万円（前年同四半期は4,580百万円の資金の獲得）となりました。これは
主に棚卸資産が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は816百万円（前年同四半期は586百万円の資金の使用）となりました。これは主に
固定資産を取得したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は2,951百万円（前年同四半期は5,420百万円の資金の使用）となりました。これは
主に借入金による資金調達を行ったことによるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、186百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
（販売用不動産の売買契約等）
当社は、2023年10月30日付けで、同月20日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり当社が保有する販売
用不動産の売買契約及び当該土地にて売却先が建築を予定している建物の建築工事請負契約の締結をしました。
（販売用不動産の売買契約内容）
所在地：愛知県東海市名和町一枚畑1-1、愛知県大府市共和町児子廻間4-1
地積 ：98,265㎡（登記簿記載面積）
引渡決済：2023年10月30日
（建築工事請負契約内容）
建物用途：マルチテナント型物流倉庫
延床面積：250,051.49㎡
構造規模：PCaPC、免震構造、地上6階建て
工事期間：2023年11月～2025年10月
（相手先）
商号 ：野村不動産株式会社
本店所在地：東京都新宿区西新宿1丁目26番2号
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録認
種類 現在発行数（株） 内容
（2023年11月９日） 可金融商品取引業協会名
（2023年９月30日）
東京証券取引所（プライム市場）
単元株式数
44,607,457 44,607,457
普通株式 名古屋証券取引所（プレミア市
100株
場）
44,607,457 44,607,457
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年７月１日～
－ 44,607,457 － 6,808 － 4,244
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
8,282 19.08
名古屋鉄道株式会社 名古屋市中村区名駅一丁目２番４号
日本マスタートラスト信託銀行株
3,263 7.52
東京都港区浜松町二丁目11番３号
式会社（信託口）
2,865 6.60
矢作建設取引先持株会 名古屋市東区葵三丁目19番７号
2,047 4.72
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目２番１号
2,047 4.72
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
2,005 4.62
有限会社山田商事 名古屋市千種区東明町四丁目11番地
1,368 3.15
矢作建設工業社員持株会 名古屋市東区葵三丁目19番７号
株式会社日本カストディ銀行（信
1,219 2.81
東京都中央区晴海一丁目８番12号
託口）
833 1.92
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
762 1.76
株式会社横浜銀行 横浜市西区みなとみらい三丁目１番１号
24,695 56.90
計 －
（注）１．上記のほか、自己株式が1,205千株あります。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株
式数のうち、信託業務に係る株式数は、それぞれ1,494千株、529千株であります。
３．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有する1,219千株には、「役員向け株式交付信託」の信託
財産として保有する当社株式380千株が含まれております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,205,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
43,374,400 433,744
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
28,057
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
44,607,457
発行済株式総数 － －
433,744
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株
式380,800株（議決権3,808個）が含まれております。なお、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有
する当社株式に係る議決権の数3,808個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
名古屋市東区葵
1,205,000 1,205,000 2.70
矢作建設工業株式会社 －
三丁目19番７号
1,205,000 1,205,000 2.70
計 － －
（注）上記には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式380,800株を含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
22,821 20,771
現金預金
※３ 42,550
42,427
受取手形・完成工事未収入金等
326 119
電子記録債権
2,074 3,921
未成工事支出金
※１ 20,239 ※１ 22,314
販売用不動産
26 31
商品及び製品
626 637
材料貯蔵品
3,770 3,604
その他
△ 88 △ 87
貸倒引当金
92,223 93,863
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
15,124 16,010
建物・構築物
3,499 3,796
機械、運搬具及び工具器具備品
19,847 20,108
土地
90 81
リース資産
535 63
建設仮勘定
△ 10,600 △ 11,045
減価償却累計額
28,497 29,014
有形固定資産合計
無形固定資産 805 717
投資その他の資産
5,174 5,926
投資有価証券
247 249
退職給付に係る資産
2,047 1,709
繰延税金資産
1,039 1,018
その他
△ 48 △ 48
貸倒引当金
8,460 8,855
投資その他の資産合計
37,763 38,588
固定資産合計
129,987 132,451
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※３ 8,669
10,551
支払手形・工事未払金等
※３ 9,073
8,145
電子記録債務
28,100 31,800
短期借入金
1,058 479
未払法人税等
4,604 5,059
未成工事受入金
447 445
完成工事補償引当金
53 1
工事損失引当金
69 34
役員賞与引当金
3,814 2,826
その他
56,843 58,390
流動負債合計
固定負債
3,800 4,100
長期借入金
221 221
再評価に係る繰延税金負債
5,178 5,186
退職給付に係る負債
371 447
資産除去債務
88 104
株式報酬引当金
3,050 3,022
その他
12,712 13,082
固定負債合計
69,556 71,472
負債合計
純資産の部
株主資本
6,808 6,808
資本金
7,244 7,244
資本剰余金
51,896 51,872
利益剰余金
△ 886 △ 876
自己株式
65,062 65,048
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,484 2,011
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 5,882 △ 5,882
△ 232 △ 209
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 4,630 △ 4,080
10
非支配株主持分 -
60,431 60,978
純資産合計
129,987 132,451
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高
※１ 35,715 ※１ 45,728
完成工事高
※１ 5,779 ※１ 6,429
不動産事業等売上高
41,495 52,158
売上高合計
売上原価
31,712 41,170
完成工事原価
3,787 4,610
不動産事業等売上原価
35,500 45,781
売上原価合計
売上総利益
4,003 4,558
完成工事総利益
1,992 1,819
不動産事業等総利益
5,995 6,377
売上総利益合計
※２ 4,257 ※２ 4,889
販売費及び一般管理費
1,738 1,487
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
56 62
受取配当金
32 78
その他
89 141
営業外収益合計
営業外費用
42 60
支払利息
10 3
その他
52 64
営業外費用合計
1,775 1,564
経常利益
特別利益
3
－
投資有価証券売却益
3
特別利益合計 －
特別損失
67 0
固定資産除却損
67 0
特別損失合計
1,707 1,568
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 545 455
95
△ 44
法人税等調整額
501 550
法人税等合計
1,206 1,017
四半期純利益
1,206 1,017
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
1,206 1,017
四半期純利益
その他の包括利益
0 527
その他有価証券評価差額金
2 23
退職給付に係る調整額
3 550
その他の包括利益合計
1,209 1,568
四半期包括利益
（内訳）
1,209 1,568
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,707 1,568
税金等調整前四半期純利益
459 502
減価償却費
40
のれん償却額 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 1
受取利息及び受取配当金 △ 56 △ 62
42 60
支払利息
67 0
有形固定資産除売却損益（△は益）
4,118 83
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,393 △ 3,937
2,501
仕入債務の増減額（△は減少） △ 953
455
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 724
△ 20 △ 905
その他
5,699
小計 △ 3,149
利息及び配当金の受取額 56 62
利息の支払額 △ 42 △ 61
△ 1,133 △ 1,026
法人税等の支払額
4,580
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 4,174
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 592 △ 865
6 48
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 586 △ 816
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,600 10,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 7,000 △ 6,000
600
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 100 △ 600
自己株式の純増減額（△は増加） － △ 0
配当金の支払額 △ 911 △ 1,041
△ 9 △ 6
その他
2,951
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,420
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,426 △ 2,039
21,891 22,721
現金及び現金同等物の期首残高
※ 20,464 ※ 20,681
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した南知多未来パートナーズ株式会社を連結の範囲に含めており
ます。
（追加情報）
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
１ 取引の概要
当社は、2021年６月29日開催の第80回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）を対象に業績連動
型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。本制度は、取締役の報酬と
当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共
有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する「役員向け株式交付信託」（以下「本信託」といいま
す。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて
各取締役に対して交付される、という株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期
は、原則として取締役の退任時であります。
２ 信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度309百万円、393千株、当第
２四半期連結会計期間299百万円、380千株であります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 販売用不動産に含まれている開発事業等支出金
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
13,655百万円 17,715百万円
２ 保証債務等
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
分譲マンション購入者の金融機関から 3,656百万円 365百万円
のつなぎ融資に対する保証債務
出資先（株式会社未来伊勢）の金融 150 400
機関からの借入に対する保証債務
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期
連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 －百万円 1百万円
支払手形 － 67
電子記録債務 － 2,847
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、「第４ 経理の状況」「１ 四半期連結財務諸表 注記事項 収益認識関
係」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
従業員給料手当 1,737 百万円 1,947 百万円
79 76
退職給付費用
45 34
役員賞与引当金繰入額
320 487
販売費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金預金勘定 20,584百万円 20,771百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △120 △90
現金及び現金同等物 20,464 20,681
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年５月10日
普通株式 911 21.0 2022年３月31日 2022年６月８日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年５月10日取締役会決議の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金８百
万円が含まれております。
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年11月７日
普通株式 824 19.0 2022年９月30日 2022年11月29日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2023年５月10日
普通株式 1,041 24.0 2023年３月31日 2023年６月８日 利益剰余金
取締役会
（注）2023年５月10日取締役会決議の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金９百
万円が含まれております。
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年11月８日
普通株式 1,302 30.0 2023年９月30日 2023年11月29日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
建築 土木 不動産 調整額 四半期連結損益計算書
計
セグメント セグメント セグメント （注）１ 計上額（注）２
売上高
22,532 13,528 5,434 41,495 41,495
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
2,577 158 127 2,863
△ 2,863 －
売上高又は振替高
25,109 13,687 5,562 44,359 41,495
計 △ 2,863
1,499 1,522 1,078 4,100 1,738
セグメント利益 △ 2,362
（注）１．セグメント利益の調整額△2,362百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,123百万
円及びセグメント間取引消去△238百万円を含んでおります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
建築 土木 不動産 調整額 四半期連結損益計算書
計
セグメント セグメント セグメント （注）１ 計上額（注）２
売上高
31,916 14,164 6,077 52,158 52,158
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
1,628 206 133 1,968
△ 1,968 －
売上高又は振替高
33,545 14,370 6,210 54,126 52,158
計 △ 1,968
704 2,277 595 3,577 1,487
セグメント利益 △ 2,090
（注）１．セグメント利益の調整額△2,090百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,099百万
円及びセグメント間取引消去9百万円を含んでおります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
報告セグメント 収益を分解した情報
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
官庁 － －
建築
民間 22,532 31,916
官庁 4,819 5,891
土木
民間 8,709 8,272
不動産 4,431 4,970
顧客との契約から生じる収益 40,492 51,051
その他の収益 1,003 1,106
外部顧客への売上高 41,495 52,158
（注）１．顧客との契約から生じる収益のうち、建築・土木セグメントにつきましては、主に一定の期間にわたり履行
義務を充足し収益を認識する方法を採用し、不動産セグメントにつきましては、主に一時点で履行義務を充
足し収益を認識する方法を採用しております。
２．その他の収益には、主として企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース取引の収
益が含まれております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 28円06銭 23円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,206 1,017
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,206 1,017
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 42,999 43,012
（注） １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております。
なお、自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間1,607千株、当第２四半期連結累計期間
1,594千株であり、このうち「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四
半期連結累計期間402千株、当第２四半期連結累計期間389千株であります。
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（重要な後発事象）
（重要な契約の締結）
当社は、2023年10月30日付けで、同年10月20日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり当社が保有する販
売用不動産の売買契約及び当該土地にて売却先が建築を予定している建物の建築工事請負契約の締結をしまし
た。
（1）契約内容
（販売用不動産の売買契約内容）
所在地：愛知県東海市名和町一枚畑1-1、愛知県大府市共和町児子廻間4-1
地積 ：98,265㎡（登記簿記載面積）
引渡決済：2023年10月30日
（建築工事請負契約内容）
建物用途：マルチテナント型物流倉庫
延床面積：250,051.49㎡
構造規模：PCaPC、免震構造、地上6階建て
工事期間：2023年11月～2025年10月
（相手先）
商号 ：野村不動産株式会社
本店所在地：東京都新宿区西新宿1丁目26番2号
（2）当該契約の損益に与える影響額
本物件売却等による収益の見通しについては、以下のとおりです。
ⅰ）販売用不動産(土地)の売却による売上高及び利益については、2024年3月期第3四半期に計上予定です。
ⅱ）建築工事請負による売上高及び利益については、建築工事施工予定期間中の2024年3月期から2026年3月期
までの3期間にわたり、工事進捗に応じて計上予定です。
売上高については、収益認識基準に基づき2024年3月期から2026年3月期の3期間にわたり、完成工事高、不
動産事業等売上高の合計でおおよそ600億円の売上高を計上する予定です。
２【その他】
2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,302百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月29日
（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月７日
矢作建設工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
坂部 彰彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
水越 徹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている矢作建設工業株式
会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日
まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、矢作建設工業株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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