焼津水産化学工業株式会社 四半期報告書 第65期第2四半期(2023/04/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第65期第2四半期(2023/04/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 焼津水産化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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焼津水産化学工業株式会社(E00475)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第65期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 焼津水産化学工業株式会社
【英訳名】 YAIZU SUISANKAGAKU INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 潤
【本店の所在の場所】 静岡県焼津市小川新町五丁目８番13号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っており
ます。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市駿河区南町11番１号
静銀・中京銀静岡駅南ビル６階
【電話番号】 054(202)6044
【事務連絡者氏名】 経営統括本部 経理部長 大勝 利昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第65期
第64期
回次 第２四半期 第64期
第２四半期
連結累計期間
連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円)
6,592,579 6,513,858 12,829,100
経常利益 (千円)
185,405 94,457 391,026
親会社株主に帰属する
106,925 45,930 268,553
四半期(当期)純利益 (千円)
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
191,611 144,892 347,174
純資産額 (千円)
19,178,756 18,901,317 18,917,041
総資産額 (千円)
21,622,664 21,747,147 21,073,949
１株当たり四半期(当期)純利益 (円)
9.10 4.03 23.01
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)
－ － －
純利益 (円)
自己資本比率 (％)
88.7 86.9 89.8
営業活動による
△ 514,278 △ 333,943 △ 130,717
キャッシュ・フロー(千円)
投資活動による
△ 192,457 △ 322,220 △ 279,121
キャッシュ・フロー(千円)
財務活動による
△ 520,295 △ 113,374 △ 1,270,670
キャッシュ・フロー(千円)
現金及び現金同等物の四半期末
5,956,985 4,733,737 5,503,375
(期末)残高(千円)
第64期 第65期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益
(円) 2.76 △ 1.29
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３．当社は、監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする信託を通じた株式報酬制度を導
入しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断し
たものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
イ．経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行後の初めての夏休み
シーズンを迎え、旅行や帰省等の影響で人流の回復がさらに進み、景気が緩やかに回復する傾向が続いていま
す。一方で、原材料やエネルギーの供給不安は続いていることに加え、世界的な金融引締めに伴う円安によりこ
れら価格は高騰しており、今後の景気下振れリスクへの注意が必要な状況にあります。
食品業界においては、人流回復により外食需要の回復が続いていますが、食材・エネルギー・物流・人件費等
の高騰による価格転嫁が続き、食料品消費支出の減少が続いています。
このような環境のなか、当社グループでは、2027年３月期までの中期経営計画に基づき、「価値創造の加速」
を経営ビジョンとして、(1)安全・安心の向上、(2)国内事業（調味料、機能性）の強化、(3)海外展開の加速、
(4)新たな事業分野の創出の４つの基本戦略へ経営資源を投入しております。また、当社では「資本効率の追
求」を重要な経営課題と捉え、人財・設備への投資、株主還元、新規事業分野への投資を実施することなどで企
業価値の向上を図っていくことを決定しております。
連結売上高につきましては、調味料、機能食品及びその他セグメントの売上高は増加したものの水産物セグメ
ントの売上高が減少したことから、65億13百万円（前年同期比78百万円、1.2％減）となりました。利益面につ
きましては、販売費及び一般管理費の経費削減のほか、製造コスト上昇に伴う販売価格の改定や生産性改善への
取組みを行っているものの、原材料価格等の上昇や取引先との値上げ交渉の妥結の遅れに伴い採算性が悪化した
ことから、連結営業利益は69百万円（同88百万円、55.8％減）となりました。また、連結経常利益は、94百万円
（同90百万円、49.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は45百万円（同60百万円、57.0％減）となりま
した。
セグメント別の業績は以下の通りです。
(調味料)
調味料は、主に加工食品メーカー向けの液体調味料や粉体調味料の製造販売及び各種香辛料の製造販売に関す
るセグメントです。市場伸長が高い昆布・エビ調味料の販売強化や販売価格の改定に取り組み、液体調味料、粉
体調味料の売上高が増加しました。その結果、調味料セグメントの売上高は、33億27百万円（前年同期比１億29
百万円、4.0％増）となりました。セグメント利益は、原材料価格等の上昇や取引先との値上げ交渉の妥結の遅
れにより採算性が悪化したほか、販売費及び一般管理費の増加により２億17百万円（同19百万円、8.2％減）と
なりました。
(機能食品)
機能食品は、機能性食品素材及び機能食品の製造販売に関するセグメントです。機能食品は主力商品の苦戦
が続いているものの、機能性食品素材は注力素材であるアンセリンが堅調に推移したことなどから売上高が増加
しました。その結果、機能食品セグメントの売上高は、14億28百万円（同８百万円、0.6％増）となりました。
セグメント利益は、原材料価格等の上昇により採算性が悪化したものの、健康食品通信販売に係る広告宣伝費等
の減少により、２億52百万円（同９百万円、4.1％増） となりました。
(水産物)
水産物は、主に冷凍鮪の原料販売及び加工製品の製造販売に関するセグメントです。韓国・台湾向け海外販売
が好調に推移した一方で、国内向けでは外食・量販ともに需要低迷、販売価格競争等により低調な販売となりま
した。その結果、水産物セグメントの売上高は、10億86百万円（同３億78百万円、25.9％減）となりました。セ
グメント利益は、運賃・倉敷料・支払口銭等販売経費の減少や光熱費等で削減を図りましたが、原料原価高や売
上高の減収等により、11百万円（同33百万円、74.9％減）となりました。
(その他)
その他は、化粧品通信販売及びその他商品の販売に関するセグメントです。その他商品の海外向け販売が伸長
し、その他セグメントの売上高は、６億71百万円（同１億62百万円、31.9％増）となりました。セグメント利益
は、仕入価格の上昇や販管費及び一般管理費増加の影響等により12百万円（同３百万円、23.3％減）となりまし
た。
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ロ．財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産の総額は、前連結会計年度末に比べ ６億73百万円増加 し、 217億47
百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が７億63百万円、商品及び製品が１億69百万円、その他が99百万円減少した一方、原
材料及び貯蔵品が６億96百万円、受取手形及び売掛金が５億95百万円増加したこと等により２億48百万円増加し、
141億58百万円となりました。
固定資産は、団地工場のリニューアルに伴い建設仮勘定が４億53百万円増加したことにより有形固定資産が３億
４百万円増加したほか、保有株式の時価の上昇により投資有価証券が１億28百万円増加したこと等により４億24百
万円増加し、75億88百万円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金が３億54百万円、その他が１億81百万円増加したこと等により６億 48百万円 増
加し、24億 80百万円 となりました。
固定負債は、繰延税金負債が43百万円増加したこと等により40百万円増加し、３億65百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が98百万円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益が 45百万
円となった一方で、配当金の支払い１億60百万円により利益剰余金が １億14百万円 減少したことから 15百万円 減少
し189億１百万円となりました。
この結果、自己資本比率は 86.9％ となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は47億33百万円とな
り、前連結会計年度末比７億69百万円減少となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フ
ローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、減少した資金は ３億33百万円（前年同期比１億80百万円
増）となりました。この内訳の主なものは、仕入債務の増加額３億54百万円、減価償却費２億１百万円、 法人税等
の還付額１億２百万円、税金等調整前四半期純利益77百万円等 の増加要因に対し、売上債権の増加額５億95百万
円、棚卸資産の増加額５億13百万円等の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、減少した資金は ３億22百万円（前年同期比１億29百万円
減）となりました。この内訳の主なものは、有形固定資産の取得による支出３億20百万円等の減少要因によるもの
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、減少した資金は１億13百万円（前年同期比４億６百万円
増）となりました。この内訳の主なものは、配当金の支払額１億59百万円等の減少要因によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、
重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については
重要な変更はありません。
(5) 会社支配に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの会社の支配に関する基本方針については重要な変更はあ
りません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、90百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 11,450,398 11,450,398
スタンダード市場 100株
計 11,450,398 11,450,398 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月１日～
－ 11,450,398 － 3,617,642 － 3,414,133
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
エスエスケイフーズ㈱ 静岡県静岡市葵区栄町３－９ 1,285 11.2
㈱南青山不動産 東京都渋谷区南平台町３－８ 1,122 9.8
MSIP CLIENT SECURITIES 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14
(常任代理人 モルガン・スタン 4QA, U.K. 634 5.5
レーMUFG証券㈱)
(東京都千代田区大手町１丁目９－７)
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２丁目11－３ 616 5.4
(信託口)
㈱静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10 580 5.1
STATE STREET BANK AND TRUST
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,
COMPANY 505018
MASSACHUSETTS 561 4.9
(常任代理人 香港上海銀行東京
(東京都中央区日本橋３丁目11－１)
支店)
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８－12 437 3.8
㈱SBI証券 東京都港区六本木１丁目６－１ 337 3.0
しずおか焼津信用金庫 静岡県静岡市葵区相生町１－１ 321 2.8
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG(FE-AC) LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 267 2.3
(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行) (東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
計 － 6,165 53.9
(注)１．上記信託銀行の所有株式のうち、信託業務に関わる株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 616千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 437千株
２．監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする株式報酬制度に係る信託財産として、株
式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式68千株については自己株式として表示しております。
３．2023年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、3Dインベストメント・パートナー
ズ・プライベート・ リミティッド （3D Investment Partners Pte. Ltd.）が2023年９月11日現在で以下の株
式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株
式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株式等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
3Dインベストメント・パートナー
シンガポール共和国179101、
ズ・プライベート・リミティッド
ノースブリッジロード
1,120 9.8
（3D Investment Partners Pte.
250、#13-01ラッフルズシティ
タワー
Ltd.）
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式 7,900
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 11,429,000
完全議決権株式(その他) 114,290 －
普通株式 13,498
単元未満株式 － －
発行済株式総数 11,450,398 － －
総株主の議決権 － 114,290 －
(注)１.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権の数１個)及び監査等委
員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式68,300
株（議決権の数683個）が含まれております。
２.「単元未満株式」の欄には、自己株式が81株及び監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象
とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式84株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(％)
静岡県焼津市小
焼津水産化学工業
川新町五丁目８ 7,900 － 7,900 0.1
株式会社
番13号
計 － 7,900 － 7,900 0.1
(注) 上記のほか、監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保
有する当社株式68,300株を自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、芙蓉監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,089,375 7,325,737
※ 3,536,656
受取手形及び売掛金 2,941,127
商品及び製品 1,287,593 1,118,341
仕掛品 104,847 93,833
原材料及び貯蔵品 1,316,126 2,012,225
その他 172,065 72,653
△ 1,000 △ 1,000
貸倒引当金
流動資産合計 13,910,136 14,158,447
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,396,754 1,336,823
機械装置及び運搬具（純額） 596,698 504,329
土地 2,603,175 2,603,175
リース資産（純額） 17,136 14,041
建設仮勘定 220,220 673,535
83,860 90,909
その他（純額）
有形固定資産合計 4,917,846 5,222,815
無形固定資産
63,132 48,898
投資その他の資産
投資有価証券 1,742,362 1,871,188
退職給付に係る資産 222,563 244,638
繰延税金資産 12,635 12,393
その他 209,593 193,085
△ 4,321 △ 4,321
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,182,834 2,316,985
固定資産合計 7,163,813 7,588,699
資産合計 21,073,949 21,747,147
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,098,772 1,453,103
短期借入金 － 50,000
リース債務 6,808 6,808
未払法人税等 19,633 54,563
未払消費税等 14,477 265
賞与引当金 133,618 160,630
役員賞与引当金 － 2,458
損害賠償引当金 － 13,000
圧縮未決算特別勘定 7,721 7,721
550,477 731,788
その他
流動負債合計 1,831,509 2,480,339
固定負債
リース債務 12,041 8,636
繰延税金負債 238,175 281,812
退職給付に係る負債 33,544 28,696
41,638 46,344
役員株式給付引当金
固定負債合計 325,399 365,490
負債合計 2,156,908 2,845,829
純資産の部
株主資本
資本金 3,617,642 3,617,642
資本剰余金 3,414,133 3,414,133
利益剰余金 11,436,284 11,322,015
△ 73,837 △ 74,254
自己株式
株主資本合計 18,394,223 18,279,537
その他の包括利益累計額
522,818 621,779
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 522,818 621,779
純資産合計 18,917,041 18,901,317
負債純資産合計 21,073,949 21,747,147
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 6,592,579 6,513,858
5,092,698 5,155,030
売上原価
売上総利益 1,499,880 1,358,828
※ 1,341,854 ※ 1,288,943
販売費及び一般管理費
営業利益 158,025 69,885
営業外収益
受取利息 568 568
受取配当金 20,811 20,834
受取賃貸料 9,191 10,734
11,234 10,209
その他
営業外収益合計 41,806 42,346
営業外費用
支払利息 986 508
投資事業組合運用損 3,585 6,071
損害賠償金 683 1,769
減価償却費 3,698 3,422
5,471 6,003
その他
営業外費用合計 14,426 17,774
経常利益 185,405 94,457
特別利益
5,326 1,446
投資有価証券売却益
特別利益合計 5,326 1,446
特別損失
固定資産除却損 1,214 5,616
災害損失 969 －
－ 13,000
損害賠償金
特別損失合計 2,183 18,616
税金等調整前四半期純利益 188,549 77,288
法人税等 81,624 31,357
四半期純利益 106,925 45,930
親会社株主に帰属する四半期純利益 106,925 45,930
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 106,925 45,930
その他の包括利益
84,686 98,961
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 84,686 98,961
四半期包括利益 191,611 144,892
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 191,611 144,892
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 188,549 77,288
減価償却費 216,923 201,080
退職給付に係る資産及び負債の増減額 14,451 △ 26,922
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,359 27,011
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 8,182 2,458
損害賠償引当金の増減額（△は減少） － 13,000
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 5,080 4,705
受取利息及び受取配当金 △ 21,380 △ 21,403
支払利息 986 508
為替差損益（△は益） 124 100
投資事業組合運用損益（△は益） 3,585 6,071
有形固定資産除却損 1,214 5,616
投資有価証券売却損益（△は益） △ 5,326 △ 1,446
売上債権の増減額（△は増加） △ 346,826 △ 595,528
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 401,218 △ 513,732
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 56,964 8,536
その他の固定資産の増減額（△は増加） △ 36,930 16,507
仕入債務の増減額（△は減少） 337,786 354,331
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 77,663 △ 42,617
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 14,013 40,762
△ 68 △ 273
その他
小計 △ 180,148 △ 443,946
利息及び配当金の受取額
21,416 21,438
利息の支払額 △ 1,052 △ 508
法人税等の支払額 △ 354,493 △ 13,828
0 102,901
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 514,278 △ 333,943
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,408,000 △ 1,408,000
定期預金の払戻による収入 1,402,000 1,402,000
有形固定資産の取得による支出 △ 206,303 △ 320,555
有形固定資産の売却による収入 － 200
有形固定資産の除却による支出 △ 1,408 △ 3,467
無形固定資産の取得による支出 △ 3,630 △ 600
投資有価証券の取得による支出 △ 910 △ 887
投資有価証券の売却による収入 22,627 9,089
3,168 －
出資金売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 192,457 △ 322,220
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 170,000 50,000
自己株式の取得による支出 △ 180,881 △ 417
配当金の支払額 △ 166,319 △ 159,862
△ 3,094 △ 3,094
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 520,295 △ 113,374
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 124 △ 100
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,227,157 △ 769,638
現金及び現金同等物の期首残高 7,184,142 5,503,375
※ 5,956,985 ※ 4,733,737
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算す
る方法を採用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
受取手形 －千円 27,342千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
従業員給与手当 216,086 千円 211,885 千円
賞与引当金繰入額 65,252 千円 75,291 千円
役員賞与引当金繰入額 7,816 千円 2,074 千円
退職給付費用 15,694 千円 4,430 千円
減価償却費 28,455 千円 24,649 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2023年９月30日 )
至 2022年９月30日 )
現金及び預金 8,548,985千円 7,325,737千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,592,000千円 △2,592,000千円
現金及び現金同等物 5,956,985千円 4,733,737千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
配当に関する事項
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年５月９日
普通株式 166,777 14 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年５月９日開催の取締役会決議による配当金の総額には、監査等委員でない取締役（社外取締役を除きま
す。）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金537千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年11月４日
普通株式 117,276 10 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年11月４日開催の取締役会決議による配当金の総額には、監査等委員でない取締役（社外取締役を除きま
す。）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金383千円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
配当に関する事項
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年５月19日
普通株式 160,198 14 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
取締役会
(注) 2023年５月19日開催の取締役会決議による配当金の総額には、監査等委員でない取締役（社外取締役を除きま
す。）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金957千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年11月２日
普通株式 114,424 10 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
(注) 2023年11月２日開催の取締役会決議による配当金の総額には、監査等委員でない取締役（社外取締役を除きま
す。）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金683千円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
(注)１ (注)２
(注)３
調味料 機能食品 水産物 計
売上高
(1）外部顧客への売上高
3,197,951 1,419,928 1,465,490 6,083,370 509,208 6,592,579 － 6,592,579
(2）セグメント間の内部
3,969 60 5,165 9,196 － 9,196 △ 9,196 －
売上高又は振替高
計
3,201,921 1,419,989 1,470,656 6,092,566 509,208 6,601,775 △ 9,196 6,592,579
セグメント利益
237,382 242,518 44,123 524,024 16,887 540,911 △ 382,886 158,025
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他商品等であります。
２．セグメント利益の調整額△382,886千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務、経理部門等管理部門に係る経費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
(注)１ (注)２
(注)３
調味料 機能食品 水産物 計
売上高
(1）外部顧客への売上高
3,327,026 1,428,818 1,086,583 5,842,428 671,430 6,513,858 － 6,513,858
(2）セグメント間の内部
91 － 3,708 3,799 － 3,799 △ 3,799 －
売上高又は振替高
計
3,327,117 1,428,818 1,090,291 5,846,228 671,430 6,517,658 △ 3,799 6,513,858
セグメント利益
217,835 252,489 11,056 481,381 12,946 494,328 △ 424,443 69,885
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他商品等であります。
２．セグメント利益の調整額△ 424,443 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務、経理部門等管理部門に係る経費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
調味料 機能食品 水産物 計
液体調味料
1,508,376 － － 1,508,376 － 1,508,376
粉体調味料
1,672,926 － － 1,672,926 － 1,672,926
香辛料
16,648 － － 16,648 － 16,648
機能性素材
－ 1,188,860 － 1,188,860 － 1,188,860
機能食品
－ 231,067 － 231,067 － 231,067
水産物
－ － 1,465,490 1,465,490 － 1,465,490
その他
－ － － － 509,208 509,208
顧客との契約から生じる収益
3,197,951 1,419,928 1,465,490 6,083,370 509,208 6,592,579
その他の収益
－ － － － － －
外部顧客への売上高
3,197,951 1,419,928 1,465,490 6,083,370 509,208 6,592,579
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他商品等であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
調味料 機能食品 水産物 計
液体調味料
1,616,493 － － 1,616,493 － 1,616,493
粉体調味料
1,692,920 － － 1,692,920 － 1,692,920
香辛料
17,611 － － 17,611 － 17,611
機能性素材
－ 1,249,682 － 1,249,682 － 1,249,682
機能食品
－ 179,136 － 179,136 － 179,136
水産物
－ － 1,086,583 1,086,583 － 1,086,583
その他
－ － － － 671,430 671,430
顧客との契約から生じる収益
3,327,026 1,428,818 1,086,583 5,842,428 671,430 6,513,858
その他の収益
－ － － － － －
外部顧客への売上高
3,327,026 1,428,818 1,086,583 5,842,428 671,430 6,513,858
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他商品等であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益（円） 9.10 4.03
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
106,925 45,930
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
106,925 45,930
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
11,742 11,374
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする信託を通じた株式報酬制度を
導入しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しておりま
す。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純
利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間
38,384株、当第２四半期連結累計期間68,384株です。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2023年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額 114,424千円
(ロ) １株当たりの金額 10円
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日
(注) １．2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする株式報酬制度に
係る信託が保有する当社株式に対する配当金683千円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
焼津水産化学工業株式会社
取締役会 御中
芙蓉監査法人
静岡県静岡市
指定社員
公認会計士 鈴木 信行
業務執行社員
指定社員
公認会計士 木野 泰孝
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている焼津水産化学工
業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、焼津水産化学工業株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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EDINET提出書類
焼津水産化学工業株式会社(E00475)
四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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